2019.02.19

市役所掲示板 消費増税決定とのポスター撤去へ

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 消費税増税はまだ決まっていない

 国、経産省は全国の自治体や関係機関にポスター掲示を求めており、市もたかじょう庁舎に掲示していた。
 ポスター全文「2019年10月、消費税が10%へと変更されます。これに伴い、新しい税率の取引対価に見直すことが必要です。発注事業者と受注事業者、双方が消費税について正しく理解し、適正な取引関係の構築を。中小企業庁は日本の経済を支える皆様を全力でサポートします。」
 国会では勤労統計の不正が発覚、賃金は上がっていなかった事が判った。つまり、増税の根拠が崩れた。
国会ではまさに大論争、審議中の案件であり決まっていない増税を決まったと広報することは問題である。


高知市はポスターの掲示、取りやめへ

 10%案は過去2回中止になってきており、国会を通らない事も十分想定できる情勢。今回の掲示は国会審議を軽視し、国民をあきらめさすものである。広報すべき内容と時期ではないと指摘した。広聴広報課は「掲示の判断は総務課だが、協議の結果、まだ確定されていない事であり、現状の掲示は取りやめます」と回答。

 「転嫁Gメン」設置で課税を監視か

 増税(課税)が適正にされているか、相談窓口を設けたとあるが、これは事業者への監視を強化するものだ。
 嘘つく政府が苦しむ業者を相手に「転嫁Gメン」とは、どこまで国民をバカにしているのかと言いたい!


 また一つ商店街のお店が閉店

 また一つ商店街のお店が閉まった。40年以上、続いた、くだもの屋さんが閉まる理由は店主が15㌔近くある箱を持ち上げられなくなったから。80歳を超えて最近まで重たい箱を上げ下ろししていたことに驚くが、夫を亡くしてからも一人で頑張ってきたと聞き、ご苦労様でしたと声をかけた。おばあさんの最後の「ありがとう」の声が心に響く。
 閉店は地域の経済、雇用の火がひとつ消えたことになる。その上、若い人は仕事を求め都会へと故郷を離れる。全国の中でも最低賃金が低い高知で給与が上がり暮らしが豊かになるなんて「夢物語だよ」と、あきらめ交じりの声でよく言われる。
 しかし、視点を変えれば、私たちには二つの賃金があるのだ。1つは給与や年金による直接賃金。もう1つは医療、介護、子育て、教育など社会保障による間接賃金。地方行政のやりようで給与ではない、もう一つの賃金を上げることはできる。 私は若者や市民が大切にされる街づくりをあきらめない。

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2019.02.12

「学校の光」  高知民報へ寄稿

 学校の光

 久万川のほとりには小学校がある。蛍が舞う学校、息子が通った学校、今も可愛い声が響いている。
学校の先生の働き方改革は進んでいるのだろうか。川の近くに住む80代の女性は「夜8時、9時を過ぎても学校の明かりが消えない日々、先生たちの体は大丈夫だろうか。」と話す。カーテン越しに見える校舎の光は、先生達の置かれている過酷さを物語っている。増えない人員、減らない仕事、タイムカードで市教委は時間管理を始めたが、結局は仕事を家に持ち帰っていると聞く。長時間労働は変っていない。先生を犠牲にして本当の学力向上ができるのかと言いたい。国は長時間労働やこどもの貧困など暮らしの現実を見えなくし、子や親の目も先生の目も学力テストや管理と競争に向かわせている。まもなく、久万川にも桜の季節がめぐって来るが、学校の光が地域に希望を伝える光にかわって欲しい。

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追手前小学校跡 広場を求め市民の鎖270人

 市長・記者会見「事業困難」一方『再公募』へ

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 高層ビル建設へ火種を残す

 市長は12日、臨時の記者会見を開き、新図書館西敷地利活用事業について報告を行った。
 報告書の結論は新年度に再度、選定委員会を設置し、原則公開による事業者選定を行うとした。
事実上の頓挫だが、事業そのものが明確に「白紙」となったわけではない。基本方針は変わらず、高層マンションの火種を残す会見だったと思う。
 再公募の理由は「厳正な審査をへて決定された優先交渉権者と協議を行ってきた。しかしながら選定過程を非公開したことにより、結果的に市民や議会の皆様より公正・公平さについて様々な意見を多く賜った、決定された優先交渉権者が不評被害を受ける結果となったことは残念。優先交渉権者側に全くの瑕疵が無いことを改めて申し上げる。事業に対する、市民の皆様のご理解が深まっていないと感じている。本市としては事業を進めることは困難と判断し、改めて公募する」と説明。

再公募すべきでない
  
 非公開というやり方が問題だったから業者選定をやり直すというが、問題の本質は非公開だけではないまちづくりの観点からもお城下のこの場所に箱物はおかしい、やめるべき事。


圧倒的な高層ビル反対の声を無視

 市長は非公開という手続き論に話をすり替え、再公募へ。次は公開するからいいだろう的な説明をしているが、多数の市民は広場を求め、景観を守ろうとしている。この声をこそ聞く姿勢に立つべきだ。

業者への不評被害を市民のせい?

 市民の声を市長は「様々なご意見を賜り、業者が風評被害を受ける結果となり残念、業者に全く瑕疵がないことを申し上げる」と、あたかも風評被害の原因が市民や議会にあるとも取れる言い方をしている点は許されない。そもそも高層ビルを認めた基本方針を立て混乱させてきたのは執行部である。


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2019.02.07

家族農業を保護し支える国際ルール、本年スタート

国連「農民権利宣言」採択、日本政府は棄権


 国連は今年から「家族農業10年」と「農民権利宣言」に国際機関や国の責任を明記し、各国で家族農業の振興にむけて取り組めるよう、呼びかけている。
 一方、あべ政権の農政は大規模化、企業参入、輸入自由化の拡大であり、家族農業をつぶすもので、国際的流れとは真逆だと農民新聞でも指摘されている。


 地域を回る 農家の怒りは深い

 安楽寺の紅梅が咲いた、つぼみは北上する様だ。
 私も北部へ、円行寺地区で農業や酪農家の苦労を聞く。温暖化は農業にとてつもない打撃を与えていた。作物の成長や収穫時期は狂い、野菜の価格は乱高下を繰り返し、収入はより不安定になっていると言う。自然に逆らえない農業の厳しさを改めて痛感した。
 夫を亡くし、ひとりで農家を守っている女性は手についた土を払い、強く握手してくれた。「集落の皆に手伝ってもらってやっと成立っているが、台風でハウスが壊れた時、補助金が出るといっても、また借金せんといかんと思うと、辞めようかと考えた」と。度重なる災害と温暖化の影響で多くの農家が苦しんでいるのに、国はアメリカとのFTA交渉を進め農産物の輸入自由化を広げ、低価格競争という中に農家を追込もうとしている。
 農業は命の源であり、国の根幹だ。なぜアメリカの為に農家が犠牲にならなければいけないのか。


 
 高知市農業委員会「新規参入の促進」提言


 毎年、農業委員会から市に対して要望書が提出されている。昨年末、農業委員会の皆さんと市議が意見交換をする機会があった。議論の中心は農地、農業をいかに守るか、特に担い手育成は重大な課題となっていることがリアルにわかった。


 中古ハウスを確保し、次の担い手へ 市も農業支援に力を入れるとき

 一番、印象に残っている政策課題は「新規参入」を支える為の中古ハウスの確保と活用の話だ。
 農家の方の話しでは「高齢化で農業を辞める時、ハウスも解体処分する事がよくあるがハウスは貴重な地域の資源であり、有効に利用できないか。新規就農者にとって中古ハウスは初期投資を軽減する効果をうむ。市の農林水産部が関係団体と連携し就農に結びつく、また定着するよう努めてほしい」と。
 現在、ハウスの確保は中古であれ、お金がかかる。
 借金をしている方がほとんど。支援といえば、新規就農者には「独立自営就農」制度から年間最大150万円が5 年間でるが、5年後の保障はないのが現状。地方も必死で地産地消の努力などで農家の収入を支えてきたが、国はそれに冷水を浴びせる農政だ。
 農業も厳しさが続いているからこそ、国連のいう家族農業を守る政策が市にも必要と思う。

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2019.01.21

世界の原発  フランスは高速増殖炉計画を廃止へ

 日本、高速増殖炉「もんじゅ」 廃炉から一転、稼動ねらう


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 お正月休みには政府が強行に再稼動させた、愛媛の伊方原発と鹿児島の川内原発を見てきた。
愛媛(原発)ビジターセンターで配布されている旬刊・EPレポートには、日本と高速炉計画を共同開発するフランス政府が「今年、研究を中断、20年以降は予算をつけないとした」と報告。にも関らず、日本は「もんじゅ」の復活を狙う動きもあると紹介されている。
 高速増殖炉は原発の核使用後にできる燃料からウランやプルトニュウム物質を再利用、増やす目的の炉のこと。核廃棄物を捨てるところが無い中で、原発稼動や高速増殖炉計画はやめるべきと思う。
 チェルノブイリや福島原発の事故から、国際社会は危険すぎる原発を廃止する動きに大きく転換してきた。
 高速増殖炉に関してもドイツ・アメリカ・イギリスは計画を破棄。フランス政府も廃止の方向だ。
原発事故を起こした日本が国際的な流れに逆らい、自らの廃止方針もくつがえし、原発前提の高速増殖炉計画を進めようしている。 原子力規制員会でさえ批判せざる得ない計画を進める政権に政治を担う資格はない。
 
 原発を隠すまちへ

 昔は原発の街だと宣伝していた伊方も川内の街も「原発」を隠している。そうしないと地域経済にも悪影響があるからだ。原発ゼロを願う圧倒的世論を現地から感じた。 


 原発製造企業・日立 「もう売らなくていい」 

 首相は原発を売りに外国へ出向いてきたが、交渉は破談を繰り返している。その状況を知る、原発整備で儲けてきた日立の社長は、昨年に「事業として厳しい、もう売らなくていい」と発言。 原発がもはやビジネスとしても成り立たないという事を認めていることが分かる。 あべ一強政治はやりたい放題その上、危険極まりない。

 


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2019.01.08

2019 新年ごあいさつ

協力して「希望と安心」を創る年に

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 いよいよ、今年は国政、地方とも選挙が行なわれます。4月7日・県議選挙、4月21日・市議選挙、7月には参議院選挙。安倍政権ひきいる勢力と真っ向勝負となる一年です。
 市内を回り多くの皆さんの声や暮らしに出会ってきました。生活苦は限界を超えているとしか言いようがありません。
 減るばかりの年金生活の中で食事を減らし友達と会うことさえも我慢し、クシが通らなくなった髪を束ねあげ、憤りを訴える80代のおばあさん。
 少しでも時給が高い仕事を求めて高知を離れる若者の白い息。
 二間の小さなアパートに親子3人で暮す母子家庭の涙。
 15年以上、同じ職場で働くが正職員になれない40代。
 障害のある息子を抱え、自分が頑張るしかないと、70歳過ぎても仕事を探す母の姿。

 高知市だけではなく、全国で広がり続ける国民のくらしの実態と思います。
首相は「景気は改善傾向」「強い日本」と言いますが、それは国民や労働者の犠牲の上の蜃気楼にすぎない。この現実を変えるには安倍政権を倒すしかない。地方政治は防波堤にならなければならないし、政権を変える最大の牽引車になる責任があると思う。どういう勢力が伸びるのか、その鍵を握っているのは有権者一人ひとりにかかっています。 
 「忖度」という萎縮を植えつけられた市民が政権に物申し、立ち上がることは容易ではないと思います。しかし、怒りと悔しさの中で亡くなった人達や未来を担う子ども達が生きています。私はみんなと一緒に立ち上がる!

 


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2018.12.21

12月市議会 衝撃の意見書賛否

 安倍政権追随の勢力が多数、意見書に反対

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 今日、市議会が閉会。議案採決が行われたが、国に対して提出する「意見書」議案で、反対多数で通らなかったものに、「ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書」「米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書」「障害者雇用の促進を求める意見書」「幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書」がある。
 幼・保無償化に伴う食材費の実費負担を求めることは国の責務、約束を放棄するものであると12月14日、全国市長会からも強い指摘、意見書が決議されているにも関らず、高知市市議会は反対多数で不採択とした。
 米軍機事故に関しても高知県市長会から、原因の徹底究明と再発防止策を求めた要請が出されているのに、反対多数で通らない。
 また、セクハラの法整備も障害者雇用の促進も国会の審議や報道の通り、改めるべき重要な問題であるのに、国や現行法に対して物言わぬ、現状を認めるような結果は、はずかし過ぎる。

 市政は国に対して、もっと物言うべきと思う! 市議会も力関係を変えなければならない時となっている 

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2018.12.20

廃校水族館 人気に驚く!

  10万人突破!と聞きおどろき

 現地は学校の雰囲気を残した、水族館に変身。 海の生き物たちも高知の海で捕られたものばかり。地域密着感満載の水族館だった。お年寄りのバスツアーが何台も来ていた。
 お年寄り達の感想と言うか、会話が面白くてしかたなかった。 あるおばあさん達のグループが「クサフグ」の水槽の前に来た時、「あと、3年したら、りっぱになるき、水炊きにしたら、えいわ」という。真剣な顔でみんなうなずいて、「そうや!食べたいわー」と楽しそうだった。 地元の漁師さんが捕ってくれるそうですが、地元に愛される、身近な生き物の水族館は本当に素敵だと思いました。 

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2018.12.19

12月市議会 私道「所有者不明」問題

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 私道「所有者不明」問題  解消向け、制度見直しへ

  
 所有者不明が原因で市道編入できない私道ではデコボコ道も全面的に治らず、また上下水道の工事もできない問題が増えています。


要綱改正と補助制度整備へ

 都市建設部長、上下水道事業管理者とも国のガイドラインを参考に、市の基準を見直し、さらには現場工事が進むよう補助制度も新たに設ける方向が示され、一歩前進です。

 以下、質問内容

 所有者不明地問題、私道整備補助制度の創設について
 
 市民から寄せられる要望には、どうしても解決できず、積み残っている問題があります。それは所有者不明の土地や所有者が複数存在する私道などで、所有者全員の同意が取れずに、補修工事ができない事です。
宅地化や団地開発が大規模に進んだ1960年1970年代から、50年ほど経った今、修繕が必要になっている道路や新たに上下水道の工事が必要となっている地域も増えています。
土地に大きな価値があった時代から、土地が無価値になる、また費用かけて登記しなおすとマイナスになる時代となり、所有者が死亡しても登記簿の名義はそのまま、相続人も複雑かつ、多数に存在するケースが多くなり、結果として、管理ができない土地問題が深刻化しています。

 高知市においても、所有者不明土地や複数が共有している土地で地権者の「全員同意」が取れずデコボコ道が治らないなどの問題があると思いますが、課題を把握はされているのか、市内の状況について都市建設部長にお聞きします。

 国は2017年の「経済財政運営と改革方針」の中で、所有者不明地や共有地の管理について、同意要件の民法上の法解釈の整理と明確化を進めるとしました。この動きを受けて、今年の1月に共有私道の保存・管理に関する事例研究会がガイドラインを発表しました。「全員同意」の部分が明確化されたことによって、共有の私道では共有者の持分の価格に従い、その過半数の同意があれば、修繕工事ができるようになりました。このガイドラインを市としても参考にして問題解決を進めてほしいと思います。

 現在、国もガイドラインを各自治体に紹介していると聞きましたが、市として、このガイドラインをどの様に認識しているか。また活用する考えはないのか、都市建設部長にお聞きします。

 京都市や熊本市では私道の管理を促進させる為の「私道整備補助金」があり、多くの市民が利用する道なら工事費の75%(上限250万円)の補助金が出る制度を設けています。今までは所有者不明が一部でもあれば、この補助金制度は使えませんでしたが、今回のガイドラインで「全員同意」のルールが見直され、私道の整備補助金がより、使いやすくなったとお聞きしました。

 高知市でも「全員同意」の範囲の見直しにあわせて、京都市や熊本市の様に、共有地の私道問題の救済につながる、補助制度の創設を検討できないか、都市建設部長にお聞きします。

 共有の私道の問題と同じく上下水道工事を進める中でも「全員同意」が大きなハードルになっていると思います。

 今回のガイドラインを活かした対応を、上下水道工事でも進めていく為に、現状の要綱で明記している「全員同意」の部分を、見直していく必要があると思いますが、上下水道事業管理者に今後の対応方針についてお聞きします。


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2018.12.18

市民アンケート 不満足度 第1位「交通問題」

 福祉的交通政策について質問

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市長 「庁内連携し、協議必要」 部長 「必要性高まっている」


 道路交通法や介護保険法が改正され、自家用車を活用した移動支援を町内会や民間団体も出来るようになった。財源も介護保険会計から補助金が出せる。市長が「協議が必要」と答弁した点は非常に重要です。

 以下、質問内容

 先日、公表された平成30年度・市民意識調査で、不満足度第1位になったのが交通分野です。
 高齢化が進む地域では、交通弱者や買い物難民が増えています。
 先日、民間団体主催で移動手段の確保に関するシンポジウムが高知で開催され、100人を越える県内の自治体職員や各社会福祉協議会の職員が参加し、意見交流が行われました。
 道路交通法の改正により、白ナンバーの自家用車を「地域の車」として活用する仕組みの「自家用有償旅客運送」が認められ、実費の範囲内で不特定多数の市民を公共交通では補えない部分を中心に、市町村や社会福祉協議会また住民団体が住民を運送できるようになりました。
 埼玉県吉見町では町と社会福祉協議会が連携して「ささえあいサービス事業」という名で福祉有償運送を実施しています。財源は2017年4月に改正された介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の予算を活用しています。事業内容は移動支援と生活支援を合わせたサービスで、30分300円、買い物代行や付き添い外出、ゴミ捨て、洗濯や布団干しなども行っています。
 また、茨城県では町から委託を受けた社会福祉協議会が、高齢者世帯や日中独居者、障害者、病弱者、子育て家庭の方を対象に「通院介助」や「子育て送迎」、「外出や買い物」などの福祉サービスを移動支援と合わせて行なっています。他 にも、自治体や社会福祉協議会からの運営補助金で、自家用車を活用した移動支援を町内会組織や民間団体が無料で取り組んだりもしています。福祉サービスとセットで取り組む事業も形態は様々ですが、それぞれが地域の実状にあった形で、問題解決につなげています。
 
 市としても道路交通法や介護保険法の制度改正の意義を活かした、取り組みが必要ではないでしょうか。


 
 

 
 


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