風が通る秋、あぜ道にしゃがみ込んで彼岸花を摘む、農家のおばちゃんが「気をつけて帰りよ」と言う。
子どもの頃、おやつは近所の農家さんがくれた、
サツマイモや柿。暑い日も寒い日も、畑仕事をしている。この労働によって、人類は生きているのだ。
土佐市の産廃問題は、地域の農業を壊すかもしれない。なぜ、農用地の真ん中に住民が知らないままに建設されたのか。住民無視はダメと県は、指導要綱を作ったが守っていないのに「違法でない」と県も事業者も論点をずらす。産廃事業も人間生活になくてはならない産業であるが、一方の農業がリスクを負う。
「こんな不公平な状況をいいと思いますか」と知事に問う、「一般論としてある」と言うだけで産業同士が対立し苦しむことへ理解を示さず答弁を逃げた。 岩戸米生産者の声を紹介した「突然できた煙突に驚いた。僕たち今農家は苦しい中でやりゆうけど、消費者に見切りをつけられる、あの目に見えん怖さというのはいつも感じております。」と。
知事「検証の必要なし」と逃げる
県「指導要綱みたさず」認める
本会議で土佐市のブランド米、学校給食米など、特別栽培エリアに産廃の焼却施設が出来た事に対し住民は、「この場所での焼却事業は環境や農業に悪影響」だと中止を求めている。又、県から２千５百万円の補助金が出ているが、県の産業廃棄物処理指導要綱の規定、住民同意が無い。
補助金返還の可能性があると指摘、知事に対して補助金の検証を求めた。
知事 「違法とまで言えない」
濵田知事は、指導要綱を満たしていな事は残念と答弁するが、補助金返還を求めると県が責められる恐れがあるとし、検証するに値する理由が今はないと答えた。県のルールを守らずに県の補助金を出す事は問題である。知事の責任は大きい。
９月県議会 牧野植物園や交通公園など、県施設料金値上げに反対
どうなる「特定利用港湾」北海道、九州、沖縄で日米共同演習へ
日米軍事訓練 日米４万５千人動員
防衛省は１０月２３日から１１月１日の期間で米軍と自衛隊が共同統合演習をすると発表しました。
総選挙の最中、石破新政権は着々と有事を想定した軍事訓練を行い、戦争できる国へ突き進んでいます。
日米双方から４万５千人が軍事訓練、艦船は約４０隻、航空機は約３７０機が参加するとしています。
高知でも日米軍事訓練の危機高まる
今回の大規模な日米軍事訓練が行われる場所は、国が自治体と指定・協定を結んだ「特定利用港湾・空港」などです。
高知の宿毛湾港・須崎港・高知港は今回の訓練には含まれておりませんが、石破政権、中谷防衛大臣のもとでは高知の港がいつ、日米軍事訓練の拠点になってもおかしくなく、危機が高まっています。
防衛省幹部は民間施設の利用について、部隊を広く展開することが必要として「自衛隊や米軍の施設だけでは不十分」と発言しています。
空港予算２倍、一方、施設料金値上げへ
９月議会が閉会。日本共産党県議団は、県民が広く使用する施設料金の値上げは県が物価高騰分を負担するべきと求め、またメタンガスが出続けている夢洲での大阪・関西万博出店予算を反対、修正案を提出しましたが、自公などに反対され否決。しかし、その他の予算に四万十食肉センターの建替え工事費など畜産業や漁業また、地域に必要な道路整備予算などが含まれており、最終的には、補正予算の原案に賛成しました。
ポロシャツの女性が「もう限界」「現場を知って」と訴える。訪問ヘルパーを長年務めてきた、女性は自殺未遂をした。ハラスメントの日々、人手不足の苦しみ、いい介護は出来ないと語る。ヘルパーさんが介護の未来を憂い、自殺を考えなければならない日本。
ありえない！介護報酬は引き下がり、一方で料金は上がり続ける。ついに町から介護事業所が無くなっていく時代に。この国はどこまで生活の土台、介護を壊し、お年寄りや中山間地域を追い込むのか。
この流れを変えるのが、今度の総選挙。自民党は、党のトップを変える動き。しかし、裏金事件が問題になっているのに、どの候補も企業・団体献金を禁止するとは言わず、「所得倍増」や「選択的夫婦別姓」などを新しい政策の様に言う。国民は見抜いている。
なぜ、与党は進まないのか、反省のない政権は交代しかない。国民の期待は、野党の本気の団結だが・・。
介護現場の涙も、笑顔に変わる日を目指して。
国が訪問介護報酬引き下げ 『介護危機』深刻
介護事業所倒産、過去最多
今年の４月、国は訪問介護の介護報酬を引き下げました。この影響で人手不足も深刻化、事業所の倒産も増え、東京リサーチの調査では、今年１月～８月期の倒産が１１４件と、前年同期で見れば１・４４倍へ増え、過去最多を更新しました。
このデーターによる倒産件数は１千万円以上の累積赤字の企業です。実態は、赤字が増える前に廃業する所が多く、この数は氷山の一角です。
保険料払ってもサービスなしか
県内の訪問介護の実態は大川村で訪問介護事業が休止なっています。高齢者や家族の皆さんの不安は計り知れません。介護保険料を払い続けて来たのに、いざ使おうと思うと事業所が地元に無く、隣の町から来てもらうしかない状況です。
高知県は中山間地で訪問に２０分以上かかる場合は県独自の支援をしていますが、それでも全体を見れば国が繰り返す、報酬引き下げによって経営難、人の確保ができず、休止や廃止が増えてきています。
働きがいある介護にするために
訪問・介護事業所やヘルパーさん達から苦しみの声が寄せられています。先日、地元新聞も連載しましたが、高知の介護危機は深刻で、大事なヘルパーさんに対するパワハラ、セクハラなど人権侵害も起きています。背景には、介護の仕事を低く見る風潮があるからです。介護職が足りず事業所が成り立たない状況であり、働く環境や賃金の改善は待ったなしです。
介護を重要な産業、雇用の場と位置づけて町を創ることが、家や田畑を守る事になり、若者が帰れる町になるのではないでしょうか。
＝ 顔の見える関係をつくろう ＝
介護施設と住民がコラボ
先日、誰でも参加できる防災クラブが小高坂地域の中にできました。
名称は「さざなみ防災クラブ」、代表者は地元の３０代青年実業家、事務局には介護施設職員が参加しています。
トイレ、段ボールベッド体験
第１回目の取組は高知市・地域防災推進課さんに来てもらい、段ボールベッドや簡易トイレの設置について学び、作り方も皆で体験しました。
県内中山間へ視察
梼原町長は「牛を飼い、山で暮らせるモデルを作りたい」と。津野町長は「山焼きの人手が不足、天狗高原の管理も大変」と苦労を語る。
先日、県議会で視察に行くが、どの地域も町単独では成り立たない。県や国の役割が問われていると痛感した。帰る道、四万十町出身の女性からメールが来た、８０代の父がお米を作っているがもう限界だと。
彼女は稲刈りの手伝いに帰るたび、先祖から繋いできた田んぼがまた減り、雑草に埋もれていくと言う。
継ぎたい気持ちはあるが、決断できない。一人では厳しい世界で、助け合う人も減っている現実。追い打ちをかける様に県は今年の４月から親元で就農する50歳～64歳への支援を打ち切った。中山間に移住するハードルが一段と高くなったのだ。
50代は働き盛り、宝の存在、県が足を引っ張る様な事は、やめて欲しい。
全国自治体調査 国の取組 効果見えず 地方は限界
「成果不十分」６８％ 大きく新聞報道
特に地方は人口減少対策に苦労をしてきました。
この間、国が１０年もやってきた「地方創生」政策の効果について、共同通信が全国の県や市町村に対しアンケート調査を行いました。（回答９３％） 報道によると人口減少対策の「地方創生」で効果が不十分と回答した自治体は６８％、その理由として「自治体単独では限界」との回答が７３％と最も多い結果となっています。回答の中には、「自治体間で人口の奪い合い」、「国が責任をもって進めるべき課題だ」との声が相次いでいます。
国が人材育成、子育て支援に責任を
県内では県と２４市町村が人口減少対策は十分に出来なかったと回答、限界を感じていると報道されています。例えば、南国市は「医療費や給食費無償化など子どものサービスに関わるものは全国一律になるように制度化してほしい」と回答しています。
この声は全国知事会や市長会から長年出されてきた意見です。国こそが、変わらなければなりません。
建築現場も賃金を上げよ！
ゼネコンはコロナ後、資材高騰の中でも儲けていますが、労働者の賃金には十分反映されていません。
例えば、大和ハウス・積水ハウス・大東建託の３社の利益剰余金は２０１４年で１兆１，８６２億円から２０２３年度の３兆４，２６８億円へ、この９年間で約１８９％増加しています。一方で３社の現場労働者の日額賃金は１万７，４２７円から１万９，５０７円と９年間で約２千円、１２％の増加しかありません。
地方でも建設業会の人手不足は深刻です。大企業は儲けを働く者の賃金にしっかり投資するべきです。
企業に物言えない自公政権のやり方をつづけても、地方や労働者の暮らしは良くならないことは明らかです。賃金へ還元ができる政策へ、転換が必要です。
9２歳の夏、人生を語る。地域を回る中で妻を亡くした、おじいさんに合う。
手すりを握り、少しずつ玄関にたどり着く。出てきてくれただけで感謝しかないが、「あんたに言わんといかん、今は戦前のようになっちゅう」と震える手で港の軍事利用はダメと署名をしてくれた。少年は1945年8月15日、ラジオから戦争の終わりを聞く。
「やっと戦争が終わる、これから良くなると思うた。けんど、あの時の気持ちを忘れたようやのう」と振り返る。
戦争が始まるころ小学校では、戦争万歳を習い、「連帯責任」の植付けなのか、なにか問題を起こすと生徒全員が向き合って並ばされ、お互いの鼻や耳をひねろと先生に命令される。「友達にそんなことができるか、まっこと学校が嫌やった」と言う。
集落で変わり者と言われた父と母は、少年をかばう。父は「戦争して何がよくなるか！」と話していたと言う。戦争中は嫌われ、中学校にも行けなかった。戦後に遅れて高校へ、自衛隊にも入って免許を取って全国の建築現場で働いてきた。忘れてはならない歴史がある。
ダイオキシン類に不安の声、水質や大気、土壌の環境調査を
市、「環境影響調査はできない」
８月２日夜中、高知市の北部、久重地区の「高知リサイクルセンター」産業廃棄物の処理施設の場内で火災が起きました。８月４日付の高知新聞では「市消防局によると少なくても２０００㎡以上にわたって積まれていた廃プラスチックなどを焼く」との報道です。
６日には消火したと聞きますが、その後も、くすぶり続けていました。いまだ、火災で何が、どれだけの量、燃え続けてきたのか。また、環境汚染はないのかなど、具体的な被害状況を住民も知らないままです。
環境調査を求める意見に対し、担当課は「火事の場合に調査する仕組みがない」と回答しますが、このままでいいわけがありません。
市民の飲み水にも影響与える事態
廃プラスチック類が規制基準の８００度以下で燃えていた事実は、国のダイオキシン類対策特別措置法の「汚染対象物」に定義されるダイオキシン類が高濃度で大量発生している可能性があります。
現地では不安の声が高まっています。健康被害を生むダイオキシン類等を含んでいる可能性のある『灰』が雨水で流されれば、田畑や市民の飲み水となる鏡川へ影響を与えます。燃え殻、灰への対策は急がれます。
これは深刻な環境問題です。国のダイオキシン類対策特別措置法に基づき、市は大気や水質、土壌などの環境検査を行い、被害拡大を防ぐ責任があります。
市トップの判断が問われている
高知市には、法律に上乗せした独自条例「ダイオキシン類による健康被害の防止及び生活環境の保全に関する条例」があります。先進的で意義あるルールです。市はこの条例の目的である住民の健康被害の防止と環境を守る責任に照らし、また第６条にある調査測定の権限を活かすべきです。何もしないのは大問題です。
県も市も、住民負担の軽減を！
環境省は2035年までに廃プラスチックは焼かない、リサイクル100％を目指すとしました。
また発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」汚染について、全国の水道管理者に対し、9月末までに水質調査の報告を求めています。
今回から病院やマンションの自家用水道も対象ですが、県内の中山間などで集落ごと管理運営する水施設の関係者からは「追加検査の費用は住民負担だ」と支援を求める声が寄せられています。
