2024.06.07

政治資金規正法改正案は抜け穴だらけ

紫陽花が咲く道を地域の癒し犬“さくら”が歩く。
すれ違う住民達は我が事に思い、老犬さくらを心配し「がんばれよ」と声をかける。温かさと笑顔をもらう。
一方、テレビでは自民・公明のトップが笑顔で握手しているが、これは裏金問題の幕引きを企てる笑顔なのだ。
組織的に作った裏金で脱税や税金の還付まで行っていたが、自公維新が合意した政治資金規正法案は、裏金の最大の原因である企業・団体献金を禁止しないと言う。
今、国民は出口の見えない円安と物価高騰の中で苦しんでいる、怒りは大きい。国がやるべきは経済を動かすお金の6割の生活消費に繋がる賃上げと正規化を急ぐ時と思うが、中小事業者や労働者をまともに支えず、増税を繰り返している。それどころか税金でせっせと武器をつくり輸出する。札幌市では防衛省自衛隊が自衛官募集のパンフレットを子ども食堂で配布し勧誘していた。
中村哲さんの国会での参考人質疑の言葉を思いだす。アフガン戦争への自衛隊の海外派兵の是非を問われ「有害無益」と大臣を前に発言したが、生きる事を助ける政治をすすめるのが政治の果たすべき責任ではないでしょうか。

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一宮・愛宕 バス路線廃止問題

生活できる新しい公共交通とは

住民=「地元意見を聞いて欲しい」 廃止案は一旦、見直すべき

 とさでん交通は10月にも市のバス路線の一部を廃止する案を示しました。
一宮トーメン団地や高知駅前から愛宕商店街区間が含まれます。
 バスが無くなれば、たちまち買い物や通院に困ると、関係住民は訴えています。
交通は生活の権利です。代替え案としてルート変更やデマンドタクシーなどの可能性を住民と共に考える必要があります。100%税金出資の会社である以上、公共性を尊重してほしいです。行政、県の責任も問われています。

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「半農半X」集落を維持する仕組みづくりを

海外市場 お茶人気 輸出大チャンス

 仁淀川流域にある茶業試験場を訪ねました。高知のお茶の生産現場は多くが急傾斜地であるがゆえに、労働力不足を生んでいます。
高齢化は第一次産業の中で最も進んでいました。年齢構成では30代1%、40代3%、50代10%、60代24%、70代43%、80代以上が19%です。60代以上は全体の86%を占めます。
試験場では有機栽培の技術開発を進めていました。今、お茶は海外市場で成長しており、特に有機のお茶が人気、販売先の主流になっているようです。試験場としても生産者の所得向上の為に、有機への転換や生姜、ゆず、そば、カモミールなど地元農産物とブレンドしたフレーバーティーの開発もしています。生産だけでなく、加工、販売まで考えた取り組みは集落に新しい仕事、収入を生むと期待します。

 仁淀川町・林業現場 移動トイレカー

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女性の林業労働者を支える為に町独自にトイレカーを林業会社にレンタルしていました。また、人手不足の中、デジタル化は、重要だと言います。航空レーダーで伐採前の山の地形や林道の把握などができる様になり、企業の代表は「4日かかる仕事が1日で済むようになった」と話します。一方で機械化にはお金がかかります。例えば木を倒し、枝を切り寸法を測って切り出す作業を一台でこなす機械(ハーベスタ)は数千万円。行政の支援がないと進まないのが現実です。
農林業の共通点は、専業の暮らしが厳しいという事です。「兼業支援」で産業や集落を守る仕組みづくりが必要ではないでしょうか。県の役割が問われています。

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2024.05.26

県立林業大学 年間・最大165万円給付金 就職率100%

商工農林水産業 県内視察 若者に選ばれる地域と仕事づくりへ動く

中央東管内 平均48.9歳へ若返り

 森林率84%の高知県の基幹産業である林業で働く人は県全体で約1600人。その内、中央東林業事務所が管轄する高知市、南国市、香南市、香美市で働く林業労働者は290人です。(R4年)
 林業の担い手の少なさに驚きますが、中央東事務所では希望ある変化が生まれています。
県内の林業労働者数は、H21年から横ばいが続き1600人台ですが、管内では247人から290人へ63人増え、さらに平均年齢は県平均が53.2%に対し、管内では48.9%と若返りが進んでいます。
 人口減少が進む中、林業分野での前向きの変化の背景には、担い手育成の為にできた林業大学(基礎1年、専攻1年、年齢18歳以上)の存在があります。在学生43人、内女性は4人です。活気に満ちた姿の若者がチェーンソーを握り、丸太を切る訓練をしていました。さらに小型クレーン、フォークリフトなど12の技能講習修了証を取得することができます。
実際に触れて学べる環境が整っていました。
 
妊娠するとチェーンソー持てない
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 写真は女生徒ですが、各地域の林業事務所を視察する中で女性も働きやすい現場にする為にどんな改善が必要なのかとの質疑があり、「妊娠しても雇用が途切れないような環境や技術習得ができる取り組みが必要」と回答がありました。
中山間で若者が暮し続けられる高知へ、身が引き締まる視察でした。

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ビキニ核実験 被害者や弁護士が語る

核被害に『時効はない』

注目される高知の裁判
 高知では「損失補償裁判」が行われる。アメリカはビキニで水爆実験を行い、健康被害を起こしたが、1955年1月にアメリカが200万ドルを日本に支払い、終わらせる『日米合意』をした。 日本が合意したこの政治決着によって損害賠償請求権を国民も被害者も失った事になる。これが憲法の29条3、国が損失をもたらした行為であるとし、争われるのが今回の裁判主旨。核被害に終わりはありません。

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2024.05.09

未払い賃金を取り戻す闘い

「賃上げどころやないでー」と、未払い賃金を取り戻したいとの相談が現在、裁判闘争になっている。
同じ時代を生きてきた何人もの労働者が立ち上がった。彼らは「底辺の仕事、いつも馬鹿にされてきた」と語る。ある男性は仕事中の骨折なのに治療が遅れ今も肩が上がらず不自由を抱えていた。当初、労働基準監督署へ行くが、まともな対応はなかった様だ、「労働局は会社側の立場だ」と行政の対応を疑問視、強く指摘する。
しかし弁護士との出会いが、あきらめ感から闘う勇気へと彼らを変化させた。皆、口を揃え「すごい弁護士に出会えた」「感謝しかない」と言う。労働者の権利をもっと学び、同じように苦しんでいる人の相談にのれる様になりたいと話す彼らの姿に、私自身も励まされる。
勉強する事の本当の意味、エネルギーは、成績の優劣を競うものではないと確信になる。安く長く働かせることで利益を増やすのが資本家の本質であり、ここにルールがなければ労働者は奴隷化してしまう。
彼らの裁判は、ある意味、人間性を取り戻す闘いなのだ。

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兵庫県・淡路市 「野島断層」から巨大地震を考える 

全国で地震頻発、宿毛市震度6弱  断層地震と原発の危険性

マグニチュード6.8以上想定の断層あり
 
阪神淡路大地震から29年、この間、行政あげて耐震基準の見直しや避難整備、地域でも自主防災組織や防災士育成など、社会全体で災害に対応できるまちづくりが進められてきました。しかし国の原発政策は推進のまま、放射能汚染の危険性は高まっています。事故がおきれば放射能は、取り返しのつかない被害を人体や地域に引き起こします。
最近、日本は地震が頻発。1月の能登地震、4月は愛媛・宿毛市で震度6弱の地震が起きましたが、どれも断層地震です。
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先日、兵庫県淡路市の野島断層資料館を訪ねてきました。改めて日本は断層が多いとわかります。
四国には中央構造線という大規模な断層が伊方原発の近くに存在します。しかし国はいまだ危険な原発を廃炉にしません。
本来、自然エネルギーへの転換を急ぐ時です。

地域で情報共有や連携求める動き

 市内のある介護施設では、電気のバックアップに続いて井戸を掘り、水の確保を行う独自努力をしています。一方で自主防災組織を作りたくても町内では手が上がらず困っているとの声も。事業所や団体同士、横の連携が大事だとの意見も出され、関心がある市民が集る場を企画しています。

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学校が楽しい声

地域を訪問する中で「中学校が楽しい!」との声を聞いて、久しぶりに嬉しくてたまらない。保護者はもちろん、高知市の先生も教育委員会も聞きたかった声と思う。小学校を卒業し進学したばかりの少年は、友達が出来たことを凄く喜んでいた。この先どんな壁が現れても、友との思い出は、彼を励ますだろう。そうなって欲しい。
 35年前、自分が中学生の時を思い出す。女子バスケ部で、走って跳んで、失敗しながら笑って泣いて挑戦する、毎日が一瞬に過ぎた。昨年末には、久しぶりにミニ同窓会をしたが、普段は合わないのに顔を合わせると蘇る、今でもすぐにチームを組んで試合に挑めそうな絆があった。来年は50歳記念の大きな同窓会がある。再開を約束し笑顔で別れたが、学校とは同じ故郷、同じ時代を生き、助け合った場所、そういう大事な所なんだと。。効率性や弱肉強食とは真逆の世界だった。今の学校でもAI・パソコンだけでなく、人と人が関わりあい生きていく力を育む、教育の質は進歩したのだろうか。
 

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橋本大二郎・元高知県知事 朝日新聞で“特定重要港湾問題”語る

安全保障は住民の協力あってこそ  4月8日、朝日新聞の「考論」で元高知県知事の橋本氏がインタビューに答えている。コメントは、現職の濵田知事の特定重要港湾に対する姿勢、認識について異議を唱える内容だった。
以下発言の主旨、「『国の専管事項』と答えた(濵田)知事だが、国防や外交に関する事でも地方はきちんと意見をいうべきだ。高知県には米軍の訓練ルートがある。知事時代、県内ダムに空母艦載機が墜落、低空飛行訓練の中止と訓練前の情報提供を求めたが聞き入れられなかった。安全保障は地元住民の協力あって初めて力をもつ。政府には危険性を取り除くための真剣さが見えない」と。

 

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発達障害への支援 

~泣き止まない子育て 希望に変わるまで~

保護者を助ける視点が大切
 4月、市内で障害をもつ子どもの親たちが集い、子育ての実体験を語る場があり、お話を聞きに行ってきました。(主催は「TOMOはうす」)パネリストには自閉症の息子さんを育てる両親が参加し、支援で救われた体験を話してくれました。
泣き止まない息子が障害である事を検診で知り、療育支援など行政支援を受けてきたけれど「とても疲弊していた」と振り返ります。
お父さんは「障害に対して悲観はしてないけど、自分たちでは大変だった」、お母さんは「子どもの機嫌がいつ崩れるのか常に緊張していた」と言います。
TOMOハウスの支援プログラムと出会い、どこに課題があるのかプログラムを通じ、自閉症の特性や親子の関係性など、向き合い方を知り、「受け入れる」ではなく「理解する」に変わり、あきらめ感や不安が解消したと話します。
自閉症をもつ息子さんは、今や落ち着きが生まれ魚の研究やユーチューブ発信など出来る様になったそうです。親として、いい面が見えてくる様になり嬉しいと語ってくれました。

障害は社会進歩の光に

子どもでも大人でも、具体的なケースに応じ専門的支援が受けられる機会は権利であり重要です。
親・家庭だけの問題に矮小化せずに保育や教育、会社などのあらゆる現場で「理解」が広がり、支援が当たり前となる環境づくりが大事です。
障害や性格など個々の違いや存在を認め合いながら共に生きる地域を目指したいです。
学びや交流が出来る機会を行政側も積極的に作っていく必要があると思います。簡単ではない問題だからこそ専門家の力を身近に得られるよう、声をあげて行きましょう。


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