あぞの川・しなね川 土砂除去へ
あぞの北町４丁目付近と一宮土佐神社西側付近の河川に土砂が大量に溜り、地域住民から「危険」、「除けて欲しい」との要望が出されてきました。あぞの北町の河川土砂について県は「除去の検討します」との説明。
土佐神社付近についても、県は「河川改修計画に位置付けて取り組んでいる」と回答。
２カ所とも改善計画に位置付けられています。ただ、下から工事が行われており、時間がかかっています。早く、進むよう河川課に要望を行っています。県土木の皆さん、ご苦労様です。よろしくお願いいたします。
「人が集まらんき」の声。Ｒ8年度の七河川一斉清掃は中止に。５月８日、高知市の市民憲章推進協議会は会合を開き、毎年、行う七河川一斉清掃について、今年度は中止し、一年かけ、あり方を見直すとした。事務局の方は、「今後、関係者にアンケートを実施し、Ｒ９年の総会で報告したい」と言う。市民憲章運動とは、市民の自治と自立を目指し、互いに協力しまちづくりを進める取り組み。お任せ政治ではなく、住民が主体となり、まちづくりに関わるという、素晴らしい歴史がある。自由民権運動の歴史にも通じると聞くが、昭和44年制定されてから56年経つ今、岐路に立たっている。河川清掃は本来、県の仕事だが、高知市では「市民憲章」が担い、市民と共に七河川の一斉清掃を毎年行ってきた。
全盛期1992年の参加者は1万7010人。2025年は3171人と最少に。ボランティアで集めたごみの量が最も多かった2002年は207ｔ。2025年は32ｔだった。我が家も、ほぼ毎年参加しているが、同じ顔ぶれ高齢化の中で存続の危機を感じる。中止は、どう影響するだろうか。
詰め込み過ぎ 210億円越え
武道館、ぢばさんホール、障害者プール、ＶＩＰ席やスイートルーム、地下駐車場など
多様性あるスポーツ環境はどうなる？
現在、県は５月末までパブリックコメントを募集中。
先日、県民体育館の建て替えに関わり、集約される予定の武道館や、ぢばさんホール、障害者スポーツセンター、サッカー団体を、それぞれ訪ねてきました。
県は「社会体育」施設の意義を優先するとの整備方針を示していますが、疑問だらけです。
行く場所なく困る、サッカーチーム
隣接する市民のグラウンドを取り上げ、一体に整備する計画案に対し、授業でも利用している「アスパルこうち」の不登校生徒や保護者、教育関係者からも全面取り上げは「やめて欲しい」など、撤回を求める要望書、署名が出されました。また、ナイター照明があり、社会人のサッカーチームなどは夜も利用できていますが、このままでは練習場所がなくなると話してくれました。
計画案では、プロ仕様のアリーナにはＶＩＰ席やスイートルームが必置とされています。一方で、既存のサッカーチームが追い出される状況は、本当に県民の為の社会体育環境の充実になっていると言えるでしょうか。
文化的財産の門と武道館はなくさないで
新緑に包まれた高知城の北に立地する県立武道館の入り口には、藩政時代の高知藩校「致道館」の門があります。先日、歴史的遺産として修繕工事が行われたばかりです。四国に現存する唯一の藩政時代の門として、武道館と共に大事にされてきました。
今も柔道、剣道、合気道、弓道、なぎなた、居合道などの練習や試合が行われています。
武道に共通する点は、勝ち負けより精神性、人格形成を重んじる競技であり、瞑想や呼吸のあり方も学びます。
武道の歴史や性質からも、自然に囲まれた今の場所が、最適ではないでしょうか。
避難所としても位置付けられており、この施設を無くすことは大きな損失です。また７～８億円あれば２０年も長寿命化ができる「ぢばさんホール」。個別配慮や安全対策には専門人材の配置が不可欠となる障害者プールが集約される計画ですが、適切な環境とは何か。もっと丁寧に議論する必要があると思います。
「やったー！！」電話口で響く。賃金未払いを訴え続けて来た50代、同世代の仲間が労働組合と共に「団体交渉」し未払い賃金を認めさせた。一緒に闘ってくれる仲間が出来たことは彼の人生を大きく動かしている。一人では理解してもらえず、軽視されてきたが労働組合との出会いが変えた。嬉しいニュースの背景には、まだまだ不当な労働が存在しているという事だ。低賃金や長時間労働、未払いなど労働局や行政に寄せられる声は氷山の一角。彼も最初そうだった様に多くの方はあきらめている。でも労働組合に加入し学び、声を上げることで、重たかった扉を開けたのだ。 一方で、衝撃の連絡。県東部で勤務中に自殺があったと聞く。「仕事が苦しかったんじゃないろうか」との声がある。何があったのか、これから調査があるだろう。あきらめ感や孤独、苦しみを抱える労働者は、私やあなたの周りにもいる。
雇用情勢は「人手不足」だと言うが、働く人の尊厳や権利は大事にされているか点検と改革が必要だ。
趣味あきらめず働ける森林組合 人間関係作りの改革が成功へ
「公共性」大きい林業・環境
共産党県議団主催の林業シンポジウムでは、中村市森林組合長と県の林業振興環境部が現状を報告しました。
森林組合長からは、森林が果たす役割や現場で働く人が定着し働きがいを感じる組織づくりなどの話がありました。
日本の森林率は世界で第３位、小さい国でありながら、森林面積は世界で８位。日本は国土面積の約７割が森林、高知県
は日本一の森林率で８４％です。
山の仕事、森林の価値は大きく、木材の供給源であり、水源の涵養や山地災害の防止、生物の多様性を育み人間の生活に欠かせない重要な役割を持っています。
しかし、国の全体予算から林業予算を見ると０．３％と非常に少ない状況です。県は、「第５次産業振興計画」の中で、森林資源を再生しながら、木材利用を進め労働者の所得が上がる産業へ目指すとしています。
若者が働きたい職場づくりへ
県内には民間会社だけでなく、森林組合が２３あり、中でも中村森林組合は、直接雇用の現場職員２１名の平均年齢は３４歳と若く、二十歳の若者は４人もいます。
「班」制度を止め、作業の固定化を見直し、造林、林産、重機など、各仕事を経験し、いつでも支え合える組織づくりをしています。賃金改革では、出来高清算金は「班」ではなく、全員で分け合う賃金体系へ見直しています。
また、他の事業所に研修に行く独自制度や有休も２０日あります。この取り組みによって、サーフィンの趣味をあきらめることなく働ける職場として、雑誌でも紹介され、若者が増えてきたと組合長は言います。
森林環境譲与税、活かされていない
「森林環境譲与税」は、国民一人当たり年間千円を払い、人口や森林面積などによって各市町村に配分されます。
森林の整備・保育に使われる必要がありますが、実態は国など行政の林業予算が少ない為、既存事業の穴埋めに使われています。本来の「未整備森林」を無くすことには、十分使われていません。
森林所有者も高齢化し、関心も低い中で、森林を守り育てるには人材確保は不可欠です。
女性天皇を認める時代
自民党提出の「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める」意見書に討論しました。
議発第6号「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書」案に、反対の立場で討論を行います。
私は、日本国憲法から見ても、女性天皇は認められるべきと考えます。
天皇制については、日本国憲法・第１条で「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意にもとづく」と、位置づけされており、当然、この憲法に従って考える必要があります。
日本共産党は、「一人の個人が国を象徴する制度は、人間の平等と両立しない」と考えていますが、それを社会におしつけることはしませんし、憲法第１条にある天皇の地位についても、天皇制を続けるか、なくすか、また、国会の議決で改正ができる皇室典範においても、あくまでも憲法と国民の総意にもとづく事を求める立場をとっています。
今回の意見書の主旨である、天皇を男系男子にかぎることは、そもそも男女平等を定めた憲法とは、相いれないと考えます。国民の象徴であるならば、男性に限定するのは憲法解釈からも不合理です。
例えば、憲法第2条に規定される天皇制の「世襲」の解釈についても、政府の見解及び多数の学説においては、男系・女系の両方が含まれるとされています。さらに、多くの学者は、憲法が「男系」と明記していない以上、法的には女系・女性天皇を認める余地があると解釈し、指摘しています。
政府の見解も同じであり、平成13年には、福田康夫・官房長官が「憲法第2条の世襲には男系及び女系の両方の系統を含むものと考える」と政府の見解を述べていますが、一方で、 歴史的伝統を重視し、皇室典範の男系男子の継承を主張する、少数派も存在しています。
しかし、憲法から委託された皇室典範である以上、憲法の解釈が優先し尊重されるべきと考えます。つまり、皇室典範において男系を認めるならば、女系、女性天皇も認める方向こそ、憲法尊重の姿ではないでしょうか。
国民の世論の状況について、読売新聞社が９～１０月に実施した「皇室に関する全国世論調査」では、天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は６９％に上り、「反対」はわずか７％にとどまっています。
日本国民の総意にもとづく観点からも、女性天皇に道をひらく時ではないでしょうか。
歴史的伝統を主張し、天皇を「男系男子」とする考えや皇室典範ができた背景には、明治政府が権力の正統性を担保するため、神話の部分も含めて、制度化されたものですが、その神話でさえ、始まりは女性が最高神となっていることに、日本の特徴があると専門家も指摘しています。
また、考古学の調査では、日本には、古来女性天皇を生み出すシステムが存在していたことが証明されています。解説では、当時の社会が「父方と母方のどちらに属するかは、流動的な双系的親族結合」を基本とする社会であったことから、群臣（ぐんしん）の推挙によって選ばれた王については、男女は同等に扱われていたことなどが、平城宮・長岡宮・平安宮の発掘調査からも明らかになっています。
また、歴史学では、父系（ふけい）・夫方居住婚の規範が確立していた中国の記録による伝承を受けて、当時の倭（やまと）の王権のありようを解釈した結果、推古や持統の女性天皇は、あくまで男系天皇に引き継ぐ、ピンチヒッターと誤って解釈されたと、指摘されています。
つまり、考古学や歴史学の新たな知見からみれば「歴史伝統＝男系男子」という古い通説は学問上もくつがえされています。
日本国憲法や日本の真の歴史と伝統にのっとり、国民多数の声を尊重するならば、「女性天皇を認める」ことこそ、本来の在り方だと、指摘したいと思います。
こうした点から憲法にもとづき、象徴である天皇制を「男系男子」にこだわり、その環境整備を求める意見書には、道理も根拠もなく反対するものです。
県議会の見識が問われており、各議員には議発第6号に、反対して頂くことを求めまして討論といたします
自民党の自衛隊員不足解消意見書に反対討論
私は、議発２号「自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する」意見書案に、反対する立場から討論を行います。
少子化の中、あらゆる分野で担い手不足が進行していますが、賃金や労働時間、配置基準の改善など、各分野の原因に基づき、改善策が必要なことは言うまでもありません。
防衛省においても2024年度には、長期間、任務で拘束される護衛艦や潜水艦の乗組員手当の増額。2025年度には、航空管制官手当の新設や災害派遣等の手当の引き上げなど、30を超える手当の新設・増額が行われました。2026年度予算案には、「人的基盤の強化」として、関連経費5,814億円が計上され、給与・手当の見直し、隊舎の整備などが改善される流れとなっています。
自衛隊は、憲法９条のもと専守防衛の組織として設立以来、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していない、世界でも誇るべき存在です。
そして、各地の災害現場で、危険な中、国民の為に奮闘する姿は、多くの国民が知る所であり、自衛隊への入隊動機で最も多いのは、「人を助けたい」「誰かの役に立ちたい」という思いです。東日本大震災直後の2012、2013年には、それまでの採用計画数を２倍に増やした目標数も超過達成したことに現れていると思います。
現在の採用数の急減や採用者の半分が中途退職するという深刻な事態になったのは、海外で武力行使に道をひらく「戦争国家づくり」の影響と、ハラスメントが横行する旧態依然の組織のあり方にあることを直視する必要があります。
自衛官の応募者数は、2015年度に大きく減少していますが、この年の9月には、集団的自衛権の行使容認など、米軍のあらゆる戦争に参戦可能な安保法制が強行され、海外で武力行使する危険が現実化したからです。
2022～2023年度にかけても大幅に減少していますが、2022年12月には、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の２倍化などを盛り込んだ、「安保３文書」が決定され、日米共同訓練の激しさが増したことも影響しています。
2023年5月1日の西日本新聞には、20年間、募集相談員を務める男性の声として「『子どもが戦場に行く恐れがある』と自衛隊を不安視する親が増えた。従来なかったことだ」と紹介されています。
そして、今年の2月28日、イスラエルとアメリカがイランへ大規模な先制攻撃を行い、一国の指導者を殺害し、小学校への攻撃では、170名もの、子どもを含めた尊い命が突然、奪われるという犠牲が出ています。先制攻撃は明らかな国際法違反です。
しかし、日本政府はイランを批判しても、アメリカを批判しておらず、不安が広がっています。
また、人権問題では、2022年、元自衛官の五ノ井里奈さんが自衛隊の中で受けた性暴力を告発し、自衛隊内にハラスメントが横行していることが広く知られることになりました。
防衛省は、防衛大臣が命じて行う「特別防衛監察」による調査を実施しましたが、隊員の申告が組織的に妨害され、申告者は全隊員のわずか0・6％にとどまる中、調査が強制的に終了されました。
「自衛官の人権弁護団」が、被害当事者らを対象にした調査では、約9割が「今のハラスメント根絶の取り組みは有効と思わない」と回答しています。
また、特別防衛監察で被害を申告した人を対象にした調査では、回答者の５割強が申告後に「退職を強要された」や「言いがかりをつけられ処分されそう」など、不利益な扱いを受けたとしています。
2023年8月に出された特別防衛監察の結果報告では、ハラスメント被害の申し出1,325件中、懲戒処分は8件のみです。
しかし、ハラスメント被害を受けた現職自衛官の国賠訴訟は、相次いでいます。
2023年4月当時、二十歳の護衛艦乗組員の自殺は、上官のパワハラが原因などとして、遺族が国を提訴しました。昨年８月に、国は「長時間労働に従事させ、強度の心理的負荷をかけた」ことを認め、和解をしています。
また、2025年11月の財政制度分科会・防衛資料では、人口減少のもとでの自衛官確保について、わざわざ「組織文化の改革」の重要性を指摘しています。
私たちは、自衛隊員を海外での無法な武力行使に加担させることには反対です。
専守防衛に徹することを求めます。旧帝国軍隊の悪しき伝統を一掃し、ハラスメントのない近代的な組織改革こそ、求めたいと思います。
自民党提出の意見書案は、自衛隊員減少の重要な要因である、命を危険にさらす戦争国家づくりやハラスメントの横行・隠蔽など、組織体質には、まったく触れておらず、真の問題解決にならないことから、賛成できないと判断いたしました。
以上、各議員の賛同を求めまして、議発２号に反対の討論といたします。
県議会の仕事は大事だ！県内あちこちで起きている問題や変化を知ることができる。この3年間で感じるのは自然環境に関わる問題が増えているようだ。今議会、水産業振興課が報告した、須崎市浦ノ内湾での養殖魚の大量死の問題は深刻だと感じる。浦ノ内ではマダイやブリが、ほぼ全滅した。
県が原因を調査したところ、ハプト藻などを高密度で確認した。詳しく聞くと、ハプト藻の被害は国内では例がなく、海外で魚の死亡をもたらした例はあるという。県は国の水産技術研究所に分析を依頼しているが、浦ノ内の養殖魚の死の原因がこの藻であれば国内初の被害例となる。漁業者の不安も大きい。環境変化による魚の大量死。改めて、人間の生活は自然環境と密接につながり、自然に活かされていると痛感する出来事。損害は金額面でも大きい。地元産が少なくなれば、どうなるのか。養殖魚の値段が上げれば家計にも飲食業にも影響する。安定供給、安全飼育、自然を相手に営むのは大変なことだ。だからこそ漁業、農業、林業、自然が生み出す富と共に生きる高知は自然を再興する責任があるだろう。
南海トラフ地震 新想定 「負傷者2.1倍」 災害関連死課題
耐震対策や医療体制、災害廃棄物処理など どう対策を構築していくのか
被害想定が変更へ 人員確保が最大の課題
今年度、県は「第６期南海トラフ地震対策行動計画」をバージョンアップするとしています。
内閣府の新たな被害想定が示された事を受けて、高知県も３月２４日に開かれた有識者会議で新想定を公表しました。Ｌ２最大被害の場合、死者数は前回と比較して１万９千人減少の２万３千人です。ただ、津波避難意識が下がれば死者数は４万人に増える危険性も示されました。
死者数は減る想定ですが、一方で負傷者は約２倍となる９万９千人が示され、災害関連死を減らすには今まで以上に医療・福祉との連携が重要になってきます。
今回、県が示した新たな被害想定から見えてくるのは、①早期避難をあきらめない行動と環境整備。②負傷者を救う体制の強化。この２つが大きな課題だという事です。
耐震対策強化へ ２０００年基準に改善
避難を確実にするためには、耐震対策が欠かせません。日本共産党県議団はこの間、県に対し耐震対策の補助制度の対象基準を見直すよう求めて来ました。これまで、昭和５６年（１９８１年）以前の建築物が補助対象でしたが、今回、対象基準が２０００年以前の建築物に改善されることになりました。大きな前進です。ご活用ください。
災害関連死をどう減らしていくのか
新想定では、助かった命を救う手立ての強化が大きく問われてきます。医療体制の抜本的強化はもちろん、電力、水、食料などの備えも大事になります。
県の試算では、停電率９７％、断水率は１００％、避難者数は４３万５千人で県人口の約６９％が避難生活となる想定がされています。食料備蓄は「充足」とされていますが、水は約２．３万リットル「不足」となっています。
また、衛生面も重要です。災害ゴミやトイレ、入浴施設の不足問題なども対策、備えが必要不可欠です。
災害廃棄物の処理体制に課題あり
高知の場合、能登の５倍、約２２００万トンの災害ゴミを処理しなければなりません。他県との連携があるにせよ、現状は迅速な処理に必要なマンパワーが不足しています。連携できる事業者や職員の確保、ボランティアなどの人材育成も県の大事な仕事です。県民からの信頼なくして協力、連携はできません。号令をかけるだけではなく、各現場で働く仲間に心を寄せた対応を求めたいと思います。
知事は本会議の冒頭の挨拶で「愛と勇気だけが友達さ」という、アンパンマンの歌詞、やなせたかしさんの言葉を最近、噛みしめていると述べ、再び活力を取り戻すため、県民に、「変わる勇気を」と求めた。しかし、県が進めるのは儲かる施設への変化や人口減を見越し公務の縮小への変化だ。「変わる勇気」とは、この県政運営を理解せよという話しなのだ。命やくらし、コミュニティを支える現場からの県政批判は強い。これまでも知事は「軍事増税は必要」とも答弁し、国の軍事国家づくりを批判しない姿勢。今議会、イランや中東地域で広がる戦争を止める声を上げる必要性を問われ、「国連憲章違反と糾弾しても亡くなった方々は帰ってこない」と放った。戦争やめよ！と声に対し、意味がないかの様な発言である。やなせたかしさんの思いとは矛盾する。戦争を憎み平和を求め続けた人生から生まれたアンパンマンには「愛と勇気」で争いをなくした
いとの願いが込められている。戦争準備はやめよと国に言って欲しい。知事こそ「変わる勇気」を。
