2022.11.30

どうなる西敷地利活用 高層ホテル案は止まったが・・・

市民の声、選定結果をどう受け止めたのか 今後、基本的考え方は変わるのか

このまま進めてはならない第3期中心市街地活性化案

 29日、まちづくり特別委員会が開かれ、市は西敷地について事業者が基準点に満たない為に契約相手としては東横インを選定しないと報告。また、新たな「第三期中心市街地活性化」案を提案説明しました。
 業者を選定する有識者の委員会の答申には、「今後も中心市街地に寄与する西敷地の利活用に当たり、憩える複合拠点の形成に期待したい」と書かれています。問題は「複合拠点」という言葉。この意味を問うが担当部は施設整備を否定しない答弁でした。これまでも「複合拠点」との言葉のもとで施設整備が前提とされた基本的考え方で高層ホテル案も認められてきました。

大事な点が説明できず なぜ、今提案か!

これまでの市民の意見や選定結果を踏まえれば「複合拠点」の意味、基本的考え方は変わるはずだが、第三期の中心市街地活性化案では、どうなるのか具体的に説明をと問うが、答弁は「変わるかどうかも、決まっていない」「時間がほしい」と。そうであれば第三期案を進める時ではありません。同じことを繰り返さず、市民の声を活かすならば、市はまず総括と説明を行うべきです。

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2022.11.15

赤い月と西敷地

「赤い月でー」の声、皆既月食に感動!

地動説を証明した天文学の時間軸は宇宙という壮大なスケールにあり、日常生活では見られない視点を私に与えてくれた。
過去・現在・未来の時間軸で高知市の「西敷地」問題を考えてみよう。
お城も日曜市も学校も商店街も隣接する歴史的で文化的価値の高い大事な空間。
ここは何ものにも変えられない、お金で計れない「市民の財産」である。
私たちは過去から何を受け取り、未来に何を残していくのか。
それが12階の高層県外ホテルとは、価値ある、まちづくりとは思えない。
県外業者に市民の心やこの土地の価値がわかるはずはない。
市長はどうして、この様な計画をずるずると進めるのか。
全国では国政を揶揄して「今だけ金だけ自分だけ」こんな言葉が流行ったが、高知市では今も続いているのかと言いたい。
過去や未来もない時間軸で進められている「西敷地」利活用事業は断固撤回を求める。
ロープを張り、市民を排除する光景は高知の品格さえ、ぶち壊している事を分かって欲しい。

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久万川上流(西久万・中久万)「浸水対策」協議進む

R4年度「検討・県と協議中」

 久万川上流の西久万・中久万エリアの雨水は直接河川に出るしかなく、水位が上がると同時に住宅も浸水する事を繰り返してきました。住民や議会からの強い要望を受けて市は、やっと排水機能を高める為の検討をスタートさせました。
 来年度には具体的な工法や機能、工事スケジュールが示される予定となりました。

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「保険払ってサービスなし」 家族介護の負担増やす流れ

軍事費増やすな!介護や暮らしに予算を
政府は無責任! 自己負担増、サービス抑制ばかり

 政府は5月「全世代型社会保障構築会議」の中間報告を行い、全ての世代に行き渡る社会保障制度を作ると挨拶しました。が・・。
京都府立大学・村田隆史教授は中間報告について「その場しのぎ的、やってる感の演出」と指摘。国はお金がかかる高齢者を現役世代が支えているという印象を強調し、国の責任を後退させ続け、本来あるべき社会保障制度というより世代間対立を煽っていると問題視しています。
介護我慢増加、費用2倍、3倍へ
また多くの専門家が「史上最悪」と言う来年度の介護保険の見直しではサービス利用料が原則1割負担から2割、3割へ。さらに、ケアプラン作成も有料化、保険料値上げ。軒並み負担が増える案を岸田政権は示しました。高齢者はサービスを我慢するか、負担が激増するかに。

高齢者の貧困率、世界の上位

2017年~2021年のOECD資料から日本の高齢者の相対的貧困率がワースト8位、経済的理由からサービス利用を控えた方は3割~5割いる事が明らかになっています。高知は日本の中で高齢化率も低所得割合も高い県であり、子育て支援だけでなく、介護も早急な手立てが必要です。


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日本共産党・全国地方議員会議へ

 冷たい空気の朝、久しぶりに飛行機に乗る。高度が上がるにつれ見慣れた町や学校が、どんどん小さくなっていく。空から見える高知の街が山々に埋もれ一時間半後、世界一人口集中の街と言われる東京に着いた。
 今日は日本共産党本部で来春の統一地方選挙に向けての地方議員、候補者が集う全国会議。党には2,500名もの地方議員がいる。その地元での奮闘ぶりが報告される場、ただならぬ緊張感。
 学校給食の無償化や新自由主義との闘いが全国の本流だと知る。全国県議候補のレベルの高さに身が引き締まる。住民の声から生まれる党の政策や運動、まさに「住民こそ主人公」の政党だと誇りに思う。党本部の発言席に立つのは初めて、これ程の緊張は他にない。
 私のちっぽけな悩みも吹っ飛んだ。得たものすべてを高知市民のために活かしたい。前に進むしかないと決意した日。
地域と共に必ずや勝利を勝ち取りたい!

以下写真は田村智子・参議院議員と
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大人気!「空き家除去補助金」

工事費8割補助 市が判断・認定

 補助の対象基準に該当すれば除却・解体工事費の8割(上限164万5千円)の補助が市か
ら出ます。自己負担は2割ほど。

対象基準

①避難路の沿道に位置する又は住宅等が立ち並ぶ地域。
②「住宅等老朽度の測定基準」100点以上(市が調査、判定)
③昭和56年5月31日以前に着工されたもの
   ただし、除却すると固定資産税が上げる可能性があります。

連絡:建築指導課823-9470

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物価対策 中山間水支援、障害児放課後デイサービスも対象へ

市長=「12月議会へ向け支援検討」と約束へ
中山間や障害児を取り残さないで!  嬉しい!市民の声が市政を動かす

 2日、臨時議会が開かれ、物価高騰で影響を受けた市民生活を支える為の予算が審議されました。
国が行う非課税世帯に5万円給付以外に約11億円の交付金を活用する提案がありました。水道料金減免の2か月延長や保育料や学校・保育の給食代、放課後児童クラブ代を12月~3月の4か月間無料とする予算が提案され、可決しました。
水道料金の減免は大事な支援策ですが、対象範囲が6月補正も、今回の11月補正でも水道局の所管する給水区域のみとする問題がありました。つまり、中山間地区の住民の水には支援がないと言うことです。

 市長「物価高騰の影響はある」

 市長に質疑を行う。久礼野、重倉、鏡、土佐山地区の住民の声を紹介し、中山間の住民も物価高騰で苦しんでいるのは同じであると指摘。市長は「支援策について高知県における補助メニューと対比し12月議会にお諮りしたい」と答弁。また放課後児童クラブ代月8,100円の免除も障害児が通う放課後等デイサービス事業が対象外である事は公平性を欠くと指摘。市長は「別途に負担軽減スキームを検し12月議会にお諮りしたい」と答弁しました。

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菜根譚

 紅葉が少ない秋、なぜか季節外れの桜咲く標高600m、驚いて二度見した。天変地異的エネルギーを感じてしまう。不安定な世の中に比例してかリスクを避ける行動が増える、人間の特徴だろうか。
 しかし、失敗をおそれ、常にリスクを考える思考では楽しさや発明、飛躍も生まれないのではないか。
失敗をどうとらえるか、私自身の課題でもある。最近、読み返した本「菜根譚」は改めて自分なりの幸せ、心の納め方を教えてくれる。成功から学ぶか、失敗から学ぶか。どちらが良くて、悪いかという事ではないが、私は失敗をして学んでいる人間だと思う。
菜根譚では、逆境をいかに乗り越えるかと書かれてあるが「正しい道を選んだと自分で分かっていても、不遇な状況に追い込まれると空しさを感じてしまうもの。人生が思うようにならない時に体験することは全て自分を磨くことになる」と。つまり、逆境や失敗した時に人は鍛えられる。
 では、どうすればプラスに捉える事ができるだろうか。筆者は「苦労の中に幸せがあると心にとめておくこと」と説いている。

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保育、学校給食代や児童クラブ代、保育料 4か月無料

臨時議会 子育て世帯の負担軽減7億円、水道料金減免2か月延長へ

物価値上げが子育て世代を直撃 子育ての負担軽減は大賛成!
 2日、市は臨時議会に保育園や学校の給食代、保育・認定こども園の保育料、放課後児童クラブの保護者負担金の免除を12月~3月までの4か月間行う予算が提案されました。緊急かつ必要性が高い提案であり、大変嬉しい判断です。
 
障害児の放課後等デイを対象外

 嬉しい一方で大問題が明らかとなりました。市は官民問わず放課後児童クラブの保護者負担金を免除又は減額すると説明しましたが、障害児が通う放課後等デイサービスは今回の負担軽減対象から外されている事が質疑の中で判明しました。
 障害児の放課後等デイサービスの利用者は現在874名。その内、生活保護や非課税世帯は無料となっていますが、それ以外は677名で所得ごと月額4600円~3万7200円を負担しています。健常児も障害児も所管が違っても、放課後児童クラブを利用しています。
一部の世帯(障害児世帯)が外される今回の予算案は公平性を欠くものです。
b行政の大原則である「公平性」に照らして、早急に改善が必要だと市長に求めました。

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2022.10.26

子育てしやすい街にしたい

柿や梨、栗と秋を感じる季節。県議予定候補として新しく担当する地域となる布師田、重倉、一宮、あぞの、秦エリアを回る。新たな出会いや対話が弾む。
ある民間保育園の理事長さんは「少子化対策は重要だと国はいろんな補助金制度を作るが実態とかみ合わない事もある。現場を知って欲しい。」「補助金があっても大事な経理人材には使えず、保育士が色んな仕事を掛け持ちしている。プロとして専念できる環境を本当に考えてほしい。」と語る。さらに公共交通問題はどの地域でも共通のお困り事だと改めて痛感する。
例えば、町の核である小学校で生徒の減少が進み、地域も保護者も話し合いを重ね、学校の存続をかけて校区外から通学できる「特認校」制度を導入したが、遠くから通う為には交通支援が必要。バス路線が廃止されたこの地域では、デマンドタクシー制度がお年寄りの暮らしを支えるだけでなく、小学生の学びを保障する役割も求められているのだ。
住民は「子育てしやすい地域を作りたい」と。それが地域そのものの存続繋がっているのだと、力を込めて話してくれた。

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