ベンガラの町へ

ベンガラの町並み

　ベンガラとは赤色染料のこと。　ベンガラ産業が盛んな時代からの町並みが保存されていてタイムスリップしたような感覚になりました。　実写版映画「ほかるの墓」のロケ地にもなっていたようです。
標高６００メートルを越しているところにある集落なので気温は１０℃以下。
寒いんですけど、ハムスターが寝るようにひっついていれば、寒さも気になりません。
夜の空も・・・浮きでてくるように輝いて満天の星。

純愛

岡山県の標高５００メートルほどにある旧鉱山の入り口で可愛い、すずらんの花たちを見つけました！
花言葉は幸福・清らかな愛・純愛だそうです。　素敵な旅の思いでになってます。
　純愛、いい響きのことばですね。先日テレビで映画「釣りバカ日誌」がありましたがその舞台となった瀬戸内の海から山へ行くと映画のシーンとなった西江邸もありますよ。　どういうわけか、甘納豆を買いましたよ～！

県の子ども条例と市のとさっこタウン

　とさっこタウンに生きる『こども条例』の理念　

　とさっこタウンに生きる『こども条例』の理念という言葉は県の「こども条例」推進と調査審議を行うために設置さした、高知県こどもの環境推進委員会が作成した記録集の最後のページに出てくる見出しの言葉です。
　この記録集はこども条例記念フォーラム事業のとりくみを記録したものです。
こども条例記念フォーラムの事業は県の予算で行われていますが、突如浮上してきた、こども条例の是非議論の中で県議会がこの予算が凍結するという危機がありました。が、　５月９日の新聞報道でも「１２年度のフォーラムとこども環境づくり推進委員会の開催経費約１３７万円の執行認めた」とある様に、継続される見込みになりました。

　こども条例が生きる、とさっこタウンとは何か

　高知市の委託事業のひとつで、子ども達が町をつくると言うのがコンセプトです。「トス」という通貨があり、仕事をして税金を納め、選挙で市長や議員を選び社会の仕組を学ぶという取り組みです。色んな業種があるのも魅力の一つです。私も行きたい、子どもについて行こうかと思いましたが、すぐ定員オーバー、保護者であっても大人は中に入れないルールになっており、本当に子どもだけの世界、まちづくりになっているのです。（あぁ～子どもになりたい～とつぶやいて、息子に驚かれたことを思いだしました。)
　２００９年からの事業で、小学校４年生～中学校３年生までが参加対象です。定員３００人です。競輪施設をかりて毎年行われてきました。　市から指定管理を受けているＮＰＯ高知市民会議の事業の中でも大変好評な事業だとお聞きしています。

こども条例記念日フォーラム　

　その、とさっこタウンの中で子ども達による「議員選挙・議会運営」という部門があり、それが「こども条例記念日フォーラム」と位置づけられ、県のこどもの環境づくり推進委員が参加して、取り組みをレポートしています。
レポートがまとめられて今回、記録集として出されているわけです。
　こども条例第６章第１７条の「広める」というところでも、８月６日を記念日と定めて県民に広めるとあり、その具体化として「記念日フォーラム」が位置づけられています。

こども条例をこどもが評価

　記録集で紹介されていますが、とさっこタウンの中で、果たしてこども条例がどのように受け止められているのか、という視点で、現状の「こども条例」をパネル展示し、アンケート調査を行っています。
　こども条例を知っていると応えた割合は８％、知らないが９８％、好きな条文は何か？との問いではダントツ第１位が「夢を持ち続ける」でした。次が「自然と交わる」、「文化と交わる」「人と交わる」とつづきます。
　そして、レポートを担当した県の推進委員さんのコメントで印象に残った言葉は「・・・選んだ人の中には夢をもっている人、いない人がいました。・・これから見つけたい人もいました。・・夢がまだない人は夢が見つかるといいなと思います。夢を持っている人は今の夢がかわってもいいので、色んな夢を持って、夢に向かっていろんなことが学べたらいいなと思います」というところです。
　最後のページにも書かれていますが、このとさっこタウンは、まさに「こども条例」が生かされている場だと思います。アンケートの結果にあるように、こどもは夢を持ち、人や自然、文化と交わりたい、大切だと思っているのです。　とさっこタウンの中ではやってみたい職業に就き、人と交わり社会、町を自分たちでつくっています。
　記録集の写真に笑顔のこども達が写っています。「こども条例」が生きる場はこどもの笑顔を増やします。
推進委員は知事の付属機関ですが、全国で初めてこどもの委員を任命しました。（１５以上ですが）
これこそ、全国に誇れるのではないでしょうか。
　こども条例を前県政の左翼的な遺物と評した県議に言いたい！・・「たくさんのこどもの笑顔を見たいと思いませんか？学力テストに追われ、従う生活でこどもの笑顔がふえると思いますか？」
　　今回、県議会の「こども条例」論議は紆余曲折ありましたが、到達点は「これからさらによりよき物に議論を深める」としています。　こども条例記念日フォーラムの予算が凍結されることなく、真に生きるものに繋がる様な取り組みとなることを願っています。
　今回だされた記録集の予算も継続し、周知、調査活動も続けていくべきだと思います。

ホームレス生活

ホームレス生活３ヶ月　

ある６０代の男性が助けを求め来られました。↓写真は仕事が欲しいと話す男性

路上生活の苦しさをお聞きし、改めて「生活保護制度」の充実の大切さを痛感しました。
　橋の下から日雇いの仕事に通っていた時期もあったそうです。年金は一ヶ月１万４千円、一日一食、公園のトイレで身体を洗い、洗濯をし、ダンボールで寝る。仕事があれば、橋の下から出勤する。ついに仕事がなくなり、飲まず食わずのぎりぎりの状態です。　履いているズボンは不燃物の日にもらったもの。右足はしびれで十分に曲がりません。左足のすねの皮膚は黒く変色し始めていました。１０年近く病院にも行けていません。
　　自転車には着替えの服やタオルがビニール袋に包まれ入っていますがボロボロです。
　先日の大雨の時は橋の下は危険なので公園のトイレで過ごしたそうです。お巡りさんが大丈夫か？と声をかけてくれるそうですが、生活保護にはつながらないままでした。
　福祉課の方と一緒にホームレスの男性が生活している橋の下へ現場確認に行って行ってきました。
男性の話す通りにダンボールが置いてあります。男性の話では、最近まで年配のホームレスの方がもう一人いたそうです。心配です・・
　男性は「近所に迷惑かけないように深夜１時になってから橋の下に寝に帰ってきます。」と。

生活保護申請手続きへ　

　生活保護の申請を現在行っています。生活保護制度は基本的に住所不定ではダメで、住むところを見つけなければならない、すぐ受理しないという問題もあります。しかし現行の制度の上ではホームレスの方に対しては公園で寝泊まりしている事実を確認できれば受理はできるとされています。
　　身寄りがないホームレスの方が保証人を必要とする住宅探しを一人でするのは本当に大変なことです。幸い、この方は住宅を見つけることが出来たので生活保護制度を受けられる予定です。
　
　一人で行けない場所　

　「役所は敷居が高い」と男性は話します。市役所に行ったら言いといわれても、制度を知っていても不安で行けなかったそうです。精神的な疲れからなのかも知れません・・。
　一緒に申請にいきました。役所が前にあっても、救済制度があっても、繋がっていない方々がいます。
生活保護制度のことだけでなく、いろんな所で支援を受けられない人がいるはずです。
　
　制度周知の改善へ　

　３月市議会では共産党市議団の質問戦の中で生活保護制度を知らせるパンフレットを福祉課の窓口だけではなく、ふれあいセンターなど公共施設に広く置くべきだと要求し、改善されることになりました。　
　また、生活保護が市の財政を圧迫していると思われている方も多いのですが、国からの交付金に対応されているため、財政悪化の原因とはなりません。　確かに、不正に受給している人が少なからず居るという問題や低賃金や低年金層が増えている中で生活保護者は働かないでも生活費を受給出来るということに対する怒りの声もあります。　仕事、働く場がないという根本的な点が改善されない状況にも問題があります。
　
　
　
　
　
　

給食未納対策で「確約書」

未納対策、全世帯に確約書求める　

市はこの４月、給食実施校の保護者あてに「学校給食納入確約書」を４月２７日までに提出するよう求める文書を配布しました。目的は一部の小・中学校で未納が生じているおり、これまでの未納対策の一環として今年度から「確約書」を求めることとしています。（滞納をしないと印を求める約束書）
　給食の未納問題は昔から指摘をされてきたところです。国も全国実態調査を行っていますが、調査対象校の内、未納者がいる学校の割合は５５．４％、未納者の割合は１．２％、未納額の割合が０．６％と未納者・額は全体から見てもごく少数です。高知市の場合、平成２２年度は３８校中８校で、滞納額約２０万円です。市の給食の滞納状況は全国調査平均からみれば滞納率は低い位です。
これまでも、滞納世帯には生活保護制度や就学援助制度を紹介し、滞納を解消してきた経過があります。これは全国調査でも滞納解決方法の約６割を占めています。払えるのに払わない悪質な滞納者と真に困窮している世帯を見極め適切な対処を行うためにも大切な取り組みです。　あえて、全世帯に「確約書」を求めなければならない状況があるとはおもえません。

「確約書」の法的な効力なし　

確約書がなくても悪質な場合は法的対応を取ろうと思えばできます。「確約書」を取るにあたっての取り扱いなどの事前説明もない状況下で各地から意見が寄せられています。

水道送水管２重化計画

送水管２重化について　

３月議会に上水道のライフライン強化策として針木浄水場と九反田排水所までの区間を平成３２年度中の工事完了を目標に二重化工事を進める提案がされました。５工区中（約１０キロ）の２工区（約２キロ）の五ヵ年の工事計画が示されて予算計上されました。すでに針木浄水浄から下の県道までの１工区間は完了しています。
　平成２６年度から３工区も工事が予定されいます。２工区と３工区を平行して整備していくというかなりタイトな整備スケジュールになっています。　ダブル工事により建設費用も平成２６年度からは２重にかかってきます。
　先日、出された地震津波の被害想定からしてもライフラインの耐震化強化は高知市においても重要な課題となりますから、国の交付税措置のあり方も現場の自治体を応援する対応にするべきと考えます。
現在は水道局が２分の１、一般会計(交付税措置）分２分の１という負担割合で工事が行われています。
高知市だけでなく、早急な耐震化対策が求めらる被害想定がだされているエリアはダブル工事を計画するところなど増えてくると思います。
　交付税措置で２分の１と上限を国は定めていますが、緊急性のあるエリアにおいてのライフラインの強化は重要です。国は交付税措置の上乗せや高知市のようにダブル工事を行う整備にも有効に使える交付税対応を考える必要が求められます。　
　日本共産党も水道管の耐震化を推進するために国会においても質疑（３月２２日参議院）を行っています。
その中で、山下議員は今後１０年で水道管などのライフラインの耐震化が必要な施設が倍増するという状況を説明し、国の対応強化を求めています。総務大臣は「浄水場等の基幹水道構造物や管路の耐震化の経費は一般会計支出債の対象として交付税措置を行っている。耐震化の重要性は認識している。厚生労働省とも連携したい」と答弁しています。　重要性の認識は認めつつも、一方で国としての新たに対応を行うという姿勢、予算にはなっていません。
　東日本大震災の水道被害は震源地に近い沿岸部、岩手・宮城・福島で大きい被害となっています。宮城県では２２０万戸の断水被害が発生し、応急給水が終了するまで５ヶ月かかったといいます。
　震災を教訓に重要性を認識するならば、耐震化の緊急性の高い自治体への支援は国の責任としてとらえ、積極的な手立てをうつべきと思います。
また、地方からも声をあげていく必要があると思います。

　特に高知市は財政危機は脱したといていますが、水道送水管の２重化工事や庁舎の建設、新図書館建設、クリーンセンターの整備、旭町の区画整理事業などなど、ハード事業がこれから重なってきます。
　財政破綻の危機を経験した高知市は何を反省し、どう進んでいくか問われています。優先すべきは今何か、示されているハード事業すべてを一斉に進めることで他の分野へのしわ寄せが心配されます。
　判断一つが市民の暮らしに大きな影響をあたえます。　徹底した財政見通しの議論が必要です。

　

　←　これは古いタイプの送水管の模型

　←　これは高知市が水道送水管の２重化工事で採用した新型の耐震化対応の管の模型です。
比べるとよくわかるのですが、地震での地盤の変化、圧力のエネルギーを一定吸収するタイプだそうです。
管と管のつなぎ目を従来はボルトで固定していますが、新型は伸びるようです。

私の龍宮城 みつけた

　私の龍宮城

　海に浮く
　はこ船の上で空を見た
　青いよ　青いよ
　ガラスのコップにお茶を入れてみた
　のぞくと　そこは黄色いお空
　金の空
　ねぇ　ねぇ　貸して
　ビールのコップでのぞいてみたら
　小さい泡が生きている
　プクプク　プクプク　
　下から上がって　また消えて
　私は龍宮城にいるみたい
　お山も　お空も　この海も
　ビールの泡で　龍宮城

　この日、私はビールは飲めませんでした！
　今度は飲みながら、コップを眺めてみたいな～
　

被災地がれきの処理について

放射能汚染がれきの広域処理は違法　

　３月市議会で自民党系の会派（未来こうち）が被災地がれきの受け入れ決議案を準備していましたが問題があるとして結局、撤回しました。
　最大の問題はこれまでの震災がれきとは違って東日本大震災のがれきは放射能汚染されているものがあるということです。
　復興のためがれき処理は当然必要ですが、国の示すその安全基準や処理方法は問題があります。
　国が処理の為の環境整備を具体的に行う姿勢になく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則でも放射能物質は集中管理をするべきとしていることからも全国市町村に受け入れを求めるのは重大な問題です。細野大臣は「被災地以外が受け入れなれない理屈は通らない」など述べていますが『汚染は閉じ込める』が法律の原則なのです。
　
自治体の４割超え受け入れ困難

　マスメデイアＡＮＮのアンケート調査の結果、東京首都圏を除く２５６自治体の内４割超えが受け入れ困難と答え、受け入れに前向きに応えたのは４割にとどまっています。この結果に対し細野大臣は「それぞれの自治体の事情は受け止める」と答え、問題があることを認識されたのか強権的なトーンが変りました。新潟県知事は「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるか」批判しています。

汚染度測定の平均値は意味がない

　焼却灰は１キロ８０００ベクレルと国はしています。灰の場合は一定均一的で、放射能濃度の平均値の基準を設けることの意味は理解できますが、がれきの場合はどうするのか？法律上は１キロ100ベクレルを超えれば「放射能物質」として扱わなければならないとなっています。
　しかし、がれきの場合、どの部分がそれにあたるのかを特定できるすべがありませんから、平均で基準を設けることには意味がないということです。高い部分もあれば平均より低いところも出てきます。実際、岩手県のセシウム反対の母の会が洋野町のがれきを視察したら基準値以上の汚染が測定されています。このことからも汚染はまだらです。適当なサンプル検査で安全といっても納得できないわけです。

　国と東電の責任で処理を！　
　
　がれき処理を受け入れた自治体の灰は東電が引き取り最終処分にも責任を持つべきです。このままの体制では核汚染の拡散を国がしていることにもなります。核汚染を広げない徹底した取り組みを国に求めていく必要があります。

競輪事業の電気代、３分の２が教育委員会負担

負担割合は実態に合わすべき　

　大原町に競輪場があります。競輪は商工観光部の公営事業課が管理運営に責任をもって行っている事業です。
日常、競輪場でレースがない時陸上競技場として利用がされてはいます。年間の光熱水費は約５，２００万円かかっていますが、その３分の１は競輪事業で負担、３分の２が教育費で負担となっています。
競輪場ができた時の取り決めでこの様な按分割合になっていそうです。
しかし、年間に陸上競技場として使われている回数など比較すれば競輪事業での利用が多いわけで、現在の負担割合（固定）はおかしいと思います。３月議会の経済文教委員会でも実態にあった負担割合に見直しを求める声が出されました。

協定書もなし
　電気代の按分割合について、どのような経過、理由で決まったのか？について、経済文教委員会でスポーツ振興課長は「協定書はある」と言う趣旨の答弁をしたので、委員会後、見せてくださいとお聞きすると「協定書のようなものはない」と委員会とはまったく反対の答弁が返ってきました。　文書としても明確に根拠がわかる取り決めもない状態で運用されてきたということです。　

競輪所長答弁＝「見直し必要」
　競輪事業所長は答弁で「ご指摘があれば見なおす必要はあろうかと思います」と。教育委員会のスポーツ振興課長も質疑の中で利用割合は競輪事業の方が多いという実態を認めています。後日、改めて見直しについてうかがうと、「今は実態にあっていない。見直しは必要と思う」と話していました。今後の取り組みに注視です。
今の負担割合は本来、教育委員会の負担するべき経費、実態以上に教育予算をいれて公営ギャンブルを行っている状態です。教育予算が削られている中で財政難を理由に子ども達や保護者に我慢をしいていることも放課後児童クラブの設置が進まない事にみるようにあります。　
早急に見直しをおこない、本来の教育に資するところに使われるべきと思います。

五台山小学校へ児童クラブ設置の請願採択

放課後児童クラブ設置の取り組み

　３月市議会本会議最終日、五台山小学校の保護者の皆さんから提出されていた請願がすべての議員の賛成を得て採択されました。
　３月議会の個人質問でも取り上げさせていただきました。
　市には現在６６の放課後児童クラブがあります。約３０００名を超える児童が利用しています。
少子化や学校の統廃合が進んでいる状勢でありながら、放課後児童クラブへの入会希望者が増えている状況は担当課も認めているところです。　働かなければならない親たちの大きな悩みのひとつに放課後の子どもたちの安全な居場所の確保問題があります。　核家族化や雇用情勢からも必要性の高さは明らかです。国も待機児童解消へ予算も拡充、制度改善もされてきました。
　児童福祉法のもとに制度化されている「放課後児童クラブ」ですからすべての子ども達に保障されなければなりません。設置基準や保護者負担は各自治体ごと違っていますが、基本は希望があれば設置するものです。
　国の制度ですから国からの補助が出ています。その基準では１０人からです。しかし高知市は運用のなかで２０人としています。条例の中の設置基準には２０人という数字はありません。あくまでも財政難を理由に増設しにくい様な形になっています。　五台山小学校のような小規模学校には不利な運用基準です。
このことは法の下、すべての子どもに与えれる「放課後児童クラブ」とはなっていない状況です。
早急な運用基準改善が必要です。
　何年も市と交渉してきたお母さんたち。
　「小規模校ということで設置できない現状はおかしい」「放課後みてくれる親戚もいない」「正職員の仕事につきたくても・・・」と切実な声がいくつも寄せられてきました。
　請願を提出したいとの申し出を受けた時、お母さんたちは忙しい合間をさいてアンケートをとったり、要望書をつくったり、各議員を丁寧に回って訴えを続けました。　当初、請願に署名した議員は４人、採択にいたる壁は厚く、厳しい状況でした。　しかし、あきらめないお母さんたち、議会開催中はほぼ毎日、いろんなお母さんが入れ替わり各市議に挨拶、委員会への陳述、傍聴などなど必死な姿に私自身が勇気を頂きました。
　経済文教委員会の採決のとき、委員全委員が請願に挙手！委員会で採択された瞬間、大きく息をすってよかったと深く頭をさげたお母さんの目は忘れられません。私も涙がでそうになっていました。
　最終日の本議会採決の時も傍聴に来られていたようです。
請願５号について市議全員が起立。どんなにか、うれしかった、取り組んでよかったと思われたと思います。
　予算化されるまでまだ終わりませんが・・・
　今後、市長は請願の趣旨、市議会の総意を真摯に受け止めて予算化を早急に行うべきです。