2018.02.21

中学校給食

 長年の父母の願い実現へ

 すべての中学校に給食をという願いが広がり、5年前に1万3千筆を越える署名が寄せられました。ついに、今年の秋には実施へ。
本来はより安心・安全の形である直営、自校方式という形がいいのですが、センター方式で現在、針木と長浜地域に給食センターが建設中です。

 地産地消はさらに進むのか

 新たな給食実施で地産地消も進めようという気運がJAはじめ、生産者である農家、酪農家、漁業者などからも高まっています。
 県が作成した資料には、新しく整備される予定の食肉センターの取り組み方針の中で「学校給食への食肉の提供」とあり、安定した収益源の確保につなげると明記されています。
この動きを受け止める対応が市の給食センターではできるのか。
 問題は「統一献立」、一つしか献立がない場合、食材は大量にそろえる必要が出てきます。
そうなると、市外県外の大量生産地に頼らざるえない事とになり、地産地消は遠のきます。 
 献立も複数に栄養の摂取状況を維持しながら、食材を多様化すれば地元の食材の活用は進めることが出来ると思います。


写真は長浜の給食センターの現状。

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2018.01.31

私のこのごろ 民報記事

民報記事 私のこのごろ       はた愛
 
「西郷どん」の心

 フェリーから望む桜島、空は青く澄んで見事な紅の寒椿がお出迎え。お正月は大河ドラマ「西郷どん」の舞台、鹿児島へ。
わけへだてなく人を愛した西郷隆盛は「敬天愛人」言葉を残した。
 敬天とは宇宙を含め自然など、おおいなるものを前に人間は謙虚でなければならない。
 愛人とは他者を愛する心。西郷の目標とする心をあらわしていると聞いた。
 鹿児島の壮大な海、山、花に囲まれ、苦難を人々に助けられ育った西郷ゆえの名言だろう。
改めて、心のありようは大切な事だと気づく。政治もどんな心で行なうか、問われている。
 弱者を見てなんと思うか。 こどもの貧困率も深刻な状況だが、この事態よりGDPや株価ばかりを気にするのが今の政治だ。
 命に対する心も、被爆国でありながら被爆者の涙の訴えを聞いても核禁止条約に賛同しない日本。
こんなに小さく冷たい心の国でいいのか。
改憲を叫ぶ首相を前に、私達一人ひとりの戦争を許さない心が試される年となる。がんばろう!

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2018.01.29

新図書館の西敷地 新たな問題!

業者決定に競争性なし


 城下町、新図書館の西側用地は市民の財産です。どう使うかは公開で議論すべきですが、市長は「非公開で選定する」「問題ない」と会見。
2社が応募し、次点の一社が辞退した。残る一社が選ばれた結果だが、それでは競争性があったとは言えない。出来レースと思えて仕方ないのは私だけでなく多くの意見です。当然、この様な決定過程は認める訳にはいきません。白紙にし、公開の元で開かれた議論をするべきで市長の責任は重大です。
市民の力で暴走を止めよう!

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2018.01.24

つくろう 『大学の無償化制度』 学費負担を減らす政治を

奨学金という名の借金を背負う若者たち


 日本の子どもの貧困率は現在、約14%、7人に1人が年収約122万円以下の世帯という事。特に生活保護世帯やひとり親世帯など、経済的困難のある世帯の子ども達へのしわ寄せは深刻です。
日本学生支援機構の調査でも日本は大学生の51%、約半分が奨学金(借金)に頼っている状況。借入総額の平均313万円、毎月返済額の平均は約1万7千円、返還期間の平均は約14年。これは無事に卒業できても大きな借金を背負う事を意味します。この現実から大学など進学をあきらめる若者は多く、結婚、出産の希望さえも奪われている。明らかに、少子化の原因といえます。


 奨学金の受給による保護費の削減は不当
         福島地裁は市に対し損害賠償命令

 福島市では生活保護世帯の子どもの奨学金を収入認定し、その分を保護費から減額したことが裁判で争われた。福島地裁は市の減額処分は不当としたが、それでも市は処分の取り消しを行わずにいました。
そのために今回の損害賠償を求める裁判が起こり、結果1月16日、地裁は福島市に損害賠償を命じました。
 
 高知市は問題発覚後も、返還処分は取り消ししないと答弁・・・ 

 同じ事は高知市でもある。2年前、市議会で取り上げ減額処分の撤回を求めたが、当時の答弁は「返還処分は取り消ししない」としました。 しかし福島市と同じであり、保護者が不服審査請求を行ないました。
 結果は市が非を認め減額した分は戻ってきた(処分自体の取消しはしてないかも?これから確認します!)
なので、裁判にまでは至らなかった。問題は裁判など訴えがあるまで非を認めないという行政の体質です。
 
国、あべ首相は22日、施政方針演説で奨学金の拡充や進学のチャンを確保すると述べましたが、現状は生活保護世帯の生徒の奨学金を収入認定したり、進学すると「世帯分離」させる運用があります。この様な改善なくして、進学へのハードルは下がらない。 もっと、暮らしの現場を深く、深く見て欲しいと思います。

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県は『奨学給付金制度』の改善を!

必要な生徒に届かず

県には、高等学校等に入学した生徒のいる生活保護世帯又は非課税世帯に対し、授業料以外の教育に必要な経費(年間約3万)を支援する「奨学給付金」制度があります。問題なのは対象者に行き届いていない事。高知市での利用実態は生活保護世帯の場合、高校生の内、約7割にしか届いていません。
高校を通して保護者に申請させている点が問題であり、県が各高校や各市町村の福祉事務所と連携すれば、申請書の提出を求めなくても、生活保護世帯の生徒については、給付金の支給は可能です。
 対象者の保護者の中には生活保護世帯であると、子どもに隠している家庭もあり、また、子ども自身が生活保護世帯であることが分かる申請を嫌がるケースがあり、行き届かない状況です。
 高知市の担当課はこの間も県に対し、改善を求めてきたそうですが、変化なしということです。
県は学力向上を言うのであれば、教育環境の整備、充実に全力をあげていただきたい。
 県の制度である以上は県の責任が大きい問題です。 
現場、市町村の声を真摯に受けとめてほしいと思います。早急に改善して欲しいです。

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2018.01.18

公共事業の労働者賃金(下限額)がアップ!

審議会の答申を市長が決定、告示
      下請け業者や労働者への周知徹底を


 昨年12月5日、公共調達審議会から市長に答申が出され、高知市「公共調達条例」に規定する労働者の報酬下限額が上がります。適用は今年の1月1日から。
 市が発注する公共事業の内、①契約額1億5千万円以上の工事契約と、②5千万円以上の指定管理を含む委託事業は公共調達条例の対象となっています。
 今回の改定は3回目で①の内、交通誘導員は784円へ、その他職種は840円へ。②は784円へ。
 県の最賃が上がったので当然、条例の下限額も上がることは想定されていましたが、この額が本当に妥当なのか、将来の為にもしっかりと見なければなりません。 
 審議会の議事録から見ると、①(交通誘導員)と②について、3つの案があり、A案は本県の最賃の上昇率を当初の下限額に上乗せし784円。B案は本市の生活保護基準で算出(19歳・単身・住宅扶助加算)781円。
C案は本市の生活保護基準で算定(19歳・単身・住宅扶助加算・税と保険料の控除分)991円です。
 審議の結果はA案に。また、①の内、交通誘導員以外の職種の下限額が840円と言うのも、議論のベースはこの3案です。どのケースも、本来はC案が一番生活実態に近く、妥当と思います。
 審議会ではA案より現状の賃金が低いケースがあると経営者側の意見、労働者側もその提案を追認。確かに1円でも下限額が上がるなら、よしとする、気持ちはわかりますが、いつまでたっても経営者側の顔色に翻弄され、道理や根拠があっても、賃金の改善は進まない。 過去の歴史が証明しています。
 今回の審議会の内容も経営者側中心の議論だったと思います。これでは長時間労働や人手不足等の解消を自治体レベルで抜本的に進めることは難しい。 
 国や自治体上げて、中小企業への支援と真に生活水準が上がる様な条例改善への世論が必要です。
 労働者の生活の安定があってこそ、経済は活性化します。

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2018.01.09

新年おめでとうごさいます!

 地域のみなさんと『協力』する一年に、暮らしと心を豊かにする市政を目指して!

 旧年は市民の声を聞かない、市政に怒りの声が広がりました。ごまかしを許さない、真に市民にとって温かい市政になる様、全力を尽くします。
世界政治の流れを見ると核兵器禁止条約が出来た様に大国がいくら反対しても、小さい国が力を合わせれば、核禁止の世界ルールを創ることができる情勢です。小さい国だから、いち市民だからとあきらめる必要はないと教えられた歴史的快挙、『一強政治』が通用しない政治・社会に変えよう。

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 第二のふるさと鹿児島へ


 お正月は大河ドラマ「西郷どん」の舞台、九州の鹿児島県へ。
勝負の神様「釜蓋神社」で参拝。拝み方が一風変わっていて、頭に釜のふたをのせ鳥居をくぐり手を合わせるのです。 爆笑!
 そして、個人的には本「欲望の資本主義」を読んでいる。 世界人口約74億人その内のたった8人の富裕層の総所得が人口の半分約36億人分の総所得とほぼ同じだという。 欲望の資本主義は異常な格差を広げ続けている。遠い話ではない、日本も、こどもの貧困率が深刻なままだが、この事態よりGDPや株価ばかりを気にする政治だ。 
 「資本論」を書いたマルクスの指摘が現代に見える。マルクスの理論とは違うが、資本主義の父と言われ、今の投資家、政治家、企業家が持ち上げている資本主義を研究した経済学者のアダム・スミスさえ、次の2つのことを言っている。1つ目は「自己利益の欲望が公共の利益に繋がる」2つ目は「人間社会の『共感』の大切さ」、後者はつまり儲けだけではなく、人々のため、地球の為の共感される経済活動のこと。今や後者は無視されている。後者であるべき政府でさえだ。


市職員から市議会にセクハラで警告文


 年末、全議員の机に一通の封筒。内容はある市議の名前を書いた上で「先日の飲み会の席で結婚して子どもを生むよう言ってきた。娘に言えないと言いながら職員に言っていいのでしょうか。セクハラです。告発も考えましたが今回は警告とする」と。そして「当該議員はもちろん、議員の皆様にもこの様な発言は控えていただきたい」とある。
酷い話です。婚姻も出産も自己決定が尊重される問題、他人からとやかく言われる筋合いでない。
改めて議員の発言や態度が問われています。
この様な場面では止める、注意する事も必要です。  
当該議員は「謝りたい」と事実を認め反省しているそうですが、職員本人はつらい思いをしているでしょう。庁内には相談機関や労働組合もあります。ひとりで悩まず相談して欲しいと願います。
職員の人権を守る為、市としてアクションはないのかと副市長を訪ねた。吉岡副市長は「この件は市長にも報告した。本人の申し出があれば、調査も含め、適切な対応を取りたい」と話します。
今年の幕開けが議員のセクハラとは悲しい。

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2017.12.25

夜景に感動!

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2017.12.19

12月市議会 質問③ 愛宕中となりにパチンコ店建設問題

 今回は学校環境をどう守るのか、子どもや教育の立ち場から問うことにした。
 学校とパチンコ開発地との境界距離はたった8メートルしかない。 以前もパチンコ店があったが、開発面積は立体駐車場と店舗あわせて、約4800平米、3倍以上となっている。遊戯店舗にいたっては以前より学校側に広がった。この現状をみて、「学校のとなりで、ありえない」との声は圧倒的。
 パチンコファンからも「学校のとなりにもようばん」との声。
 現時点、高知市に出されている事業者の建築確認申請書には、建ぺい率と建築可能面積が算出され示されているが、その算出根拠となる敷地面積に問題の東側と、南側の用地は含まれているのかとの質問に市は「含まれている」と答弁した。昭和63年の営業許可条件を破っている計画であることは明らか。
県警はこれどう判断するのか、こんなことがまかり通るなら、ルール、法や条例は意味が無くなる。
警察庁でさえ、脱法行為はダメだと釘をさしたが、県警の判断が注目される。

 また、県条例25m条例は昭和59年から、一度も変わっていない、また四国四県の比較でも一番遅れている。
 当然、条例を見直し学校環境をより良くしていく必要があるのではないかと思う。今回の件だけでない、他で同じような事がおきるとも限らない。将来を考えれば県条例を見直すことを県に対して言う、それが市の役割ではないかと問う。
 教育長は「その様な考えはない」と答弁した。そんな姿勢、考えでどうして学校環境を改善していけるのだろうか。教育長答弁には色んな指摘の声が届く「教育長が子どもの立場に立たず、法律に従うだけで勤まるか」との声。
 市長は「25mの規制基準の設定経過、他都市の例を調べる、それからの検討になる」と答弁。 
今後、どういう動きになるのか、子ども、教育の立場にたった取り組みになるのか、現状に留まるのか、市長の姿勢も問われている。

 質問を傍聴席、ケーブルテレビで見ていた市民からの意見が届いた。その中にはパンチン店で働く人からも「いっそ取り下げて、反対のない所に建ててもらったほうがまし」と。 愛宕中保護者の中には「セントラルには理不尽なやり方で押し切られ、市教委には学校でと丸投げされたような、やり場のない思い」だとの声。

 以下 質問原稿

 3、愛宕中、隣へのパチンコ建設について 

 9月市議会でも取上げましたので、できるだけ重複しないようにお聞きします。
今回は教育環境をどう守るのかという視点から質問したいと思います。 
問題の一つは、パチンコ事業者の敷地から学校までの距離が8mしかなく、これが風営法に基づく学校環境を守るための県条例「25メール規制」を破っているのではないかと言うことです。
パネル資料③
そもそも学校との間、東側用地と住宅街との間、南側用地は昭和63年、前パチンコ店の営業の許可条件として「東側と南側に駐車場を拡張しないこと」とされていました。その点をみても県警が判断をした風営法の許可条件を逸脱した状況であると言わざるを得ません。
1996年にはこの許可条件を破って駐車場として拡張した為、悪質な県条例違反として、営業停止処分を受けています。しかし、業者側は今回の説明でも、東側と南側の用地はパチンコ業としての一体整備でないから大丈夫と主張しているわけですが、

◎ 現時点、高知市に出されている事業者の建築確認申請書には、建ぺい率と建築可能面積が算出され示されていますが、その算出根拠となる敷地面積には学校との間の東側と、従業員駐車場の予定地とされている南側の用地は含まれているのかどうか、都市建設部長にお聞きします。

拡張がダメだとされてきた、土地を取り込み、一体的に整備しているのは事実です。
9月県議会で、教育的観点から現状をどう思うかと問われた県の教育長は、「一般論としても学校のとなりは望ましくない」と堂々と答弁しました。
一方、高知市の横田教育長は9月議会で、また昨日の岡崎くにこ市議への答弁でも、「風営法、条例などの法令が遵守されている範囲におきましては適切な環境が保たれていると考える」との答弁です。
問われているのは教育的観点であり、風営法や条例の理念から見てどうかと言う事です。そもそも、学校のとなりという事が教育環境に悪いという認識があるかということです。

◎ 教育長に改めてお聞きしますが、県教育長と同様、学校のとなりでのパチンコ店の営業、ギャンブル場というのは教育上、望ましくないと思いませんか、お答えください。

大規模な開発面積や店舗面積、ましてや前店舗より、遊技場が学校側に広がるという状況にあります。やっと学校とPTA、町内会など住民に対する説明会が開かれ、私も参加しましたが、どういう声があったのか、紹介します。
「学校の近くにパチンコ店が立つこと自体が問題」「子ども達への影響、景観の悪化だ」との指摘や解体工事の前に、やらなければならない、近隣住宅への事前調査も一部ではされていない事や、玄関先との距離が70センチしかない事など、納得できないとする意見が相次ぎました。
また、愛宕中との間の敷地に月決め駐車場を設ける事に対しては住民から「法の目をかいくぐる詭弁だ」と強い指摘も出され、理解できないという声は圧倒的多数でした。 
事業者の返答は「この場所、この規模、この計画は変えません」「ご意見はもち返って検討し、回答は後日、文書で回します」という無責任なもので、形式的に説明会をやりました、はいはい、話は聞きましたと言わんばかりの会だったと思います。 
愛宕中の学校長からも「愛宕中へこれから先、入学してくる生徒を思えば小学校の保護者にも説明する必要があるのでないか、再度、広く住民に説明会を開くべきだ」と要望が出されました。

 この問題は、教育環境と言う点とまちづくりという点にも関ってきます。
企業の営業権や経済活動ばかりが最優先されていいものではありません。
住民との合意形成が大事にされる必要があるのではないでしょうか?
9月議会でも紹介しましたが、他の市町村では合意形成や住民説明を位置づけた、独自のまちづくり条例を作り、学校や保育所、観光地などの環境を守る取り組みをしています。市としても研究していただきたい。
その上で、現実問題として風営法に規定される高知県条例の第4条、学校周囲25m以内での風俗営業は認めない、とする基準をもっと学校環境を良くして行く方向で検討、見直しができないかと思います。
県条例は昭和59年に制定されて以来、基準は一度も変わっておらず、四国四県の比較でも徳島は100m、香川県は75m、愛媛県は50mです。高知県の学校環境は一番遅れている状況です。

◎ 県に対して、学校環境をより良くしていく様、県条例の規制基準の見直しを求めていく考えはないか、教育長にお聞きします。

 


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2017.12.18

12月市議会 質問 ② とさでん交通、四国運輸局から行政処分

 今回の質問は、企業や市はどんな努力をしてきたのかを問うことにした。
 企業が利益を上げる、役員を増やし、報酬額も増える一方で現場では労働者が長時間労働で苦しみ、過労防止措置で違法が起きているこの状況は問題である。
 公共事業を担う企業は何の為にあるのか、第一義的には市民サービスの向上と従業員を守ることではないのか。 一株当りの純資産額が毎年1万円づつ上がる事は企業の安定経営や利益が上がっているを示しているが、10月12日提言では始まったばかりの処遇改善はもう限界だとしている。 
 高知市は、株主ではあるが経営権はないとの答弁をするが、経営権限の話をしているのではない。株主としての努力、市としての公共交通への努力、さらに進めることへの決意を聞いているのに・・・。
 高知市に対して、34%を保有する株主として、会社法第318条4項5項の規定から、株主総会の議事録の閲覧と謄写(印刷)を求めるべきではないでしょうか。との問いにも、案の定「総会に職員を派遣しているので議事録の閲覧は必要ない」と答えた。そんな事は分かっている、聞きたいのは職員を派遣しても何が議論されたかも議会が、市民が分からない状況でいいのかという事。それでどうして、議会が適切な判断や意見がだせるというのでしょうか。


 以下、質問原稿


 9月22日、行政が100%出資する、とさでん交通・株式会社が行政処分を受けました。
処分内容は、道路運送法第27条違反です。
警告文書には「平成29年8月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。①運転者の過労防止に関する措置が不適切であり所定の拘束時間の限度を超えて乗務していたものがあった。②事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であった」と記されています。

◎ 行政処分の報告はいつあり、市はどのような対応をしたのか、市民協働部長にお聞きします。
◎ 行政処分の内、過労防止措置が不適切だった点について、具体的にどう言う状況が起きていたのか、市民協働部長にお聞きします。

(1日の拘束時間16時間を越えたもの3件、1週間当たりの限度65時間を越えたもの1件)


 当然、問題への検証と対応が会社として、求められるわけですが、とさでん交通は行政処分への対応として10月12日付で提言を発表しました。
警告にあたる違法な状態は改善したとはしていますが、その要因については「バスの乗務員不足」だとし、その上で「地域バス路線の規模を強制的に、決定するという時代が到来し、その節目にいる」としています。また「逼迫する路線バスの乗務員不足にたいしては免許取得費用の助成、高校新卒者の採用、初任給の改善、正社員への登用、処遇改善など、様々な施策を講じてまいりましたが、自力での抜本的解決は困難」だと書いています。
他にも「全国的かつ構造的な問題であり事業者の懸命の努力を持ってしても、にわかには改善できない根深い問題・・この課題解決にあたっては、やはり自治体の皆様に主体的なリードをお願いしたい」と書かれてあります。
つまり、人手不足の解消の努力は限界なので、バス路線はさらに縮小していくしかありません。自治体のみなさんが主体的に後をがんばってくださいという事です。
では、本当に会社の努力は「限界」なのでしょうか。パネル資料②


 その点について、毎年報告、公表されている事業報告から見たいと思います。
 平成26年度は県と市町村が100%出資した形で新会社として経営統合した次期でもあり、経営の事業報告は10月1日から平成27年度3月31日までですが、当期の企業全体の純利益は税引き後、約1億400万円の黒字となっています。また、一株あたりの純資産額は12万5,598円です。
平成27年度の企業全体の純利益は約1億3,200万円で黒字となっています。
また一株あたりの純資産額は13万6,769円です。
平成28年度は企業全体の純利益は約1千700万円で黒字です。この年度の純利益が減ったのは路線バス5台の購入費や軌道交換工事、保安設備の更新、整備工場の改修工事費などで、約6億1千万円規模の大きな投資的設備事業が行なわれたためと思われます。それでも、一株あたりの純資産額は14万5,314円です。
つまり、負債も減らし、大規模な設備投資も計画通りに行ない、経営収支では黒字化を達成し、その上、一株あたりの純資産額も毎年約1万円ずつ引き上がってきたという事です。
 別の指標で見ても経営改善は明らかです。 例えば、企業統合した平成26年10月1日の株主総会で決まった取締役の報酬限度額の年総額は1,500万円以内とされていましたが、平成27年度の総会決定では2500万円以内へと引きあがり、平成28年度も引き続き、2500万円以内となっています。


◎ 平成29年度の株主総会が6月に行なわれていますが「取締役及び監査役の報酬等の額」の年報酬の限度総額はいくらになったのか、市民協働部長にお聞きします。

◎ 平成27年度の株主総会で、取締役の年報酬の限度額引き上げについて、
市は賛成したのか。株主として労働者の処遇改善に関連して、どの様な発言や 態度を示してきたのか。市の株主権を代表する市長にお聞きします。
 

現在もバス・電車部門では人手不足が常態化し、約40名もの欠員が埋まらないままです。結局、企業の資産利益や役員が増え、報酬総額も増える一方で、現場労働者には違法な働かせ方が続いていたわけです。

◎ とさでん交通は、人手不足への手立ての「限界」を表明する前に、できる努力があるのではないでしょうか、経営改善の一方で過労防止措置で違法が起きていた状況に、市は問題を感じないのでしょうか、市長にお聞きします。

 公共交通の運転手さんも市職員と同じ、公共事業を担う一員です。働く者の犠牲の上に100%行政が出資している企業の利益は上がる、そういう事はおかしいと思います。働く者が大事にされていると感じ、モチベーションこそ高まる、改革を大事にして欲しいです。
高知市は「努力」を検証してきたのか疑問を感じます。
100%行政出資の企業でありながら株主総会の議事録は非公開、34%の株を持つ高知市がどういう発言をしてきたのかも、分からないままで税金を託す市民も現場労働者も納得はできません。

◎ 高知市は34%を保有する株主として、会社法第318条4項5項の規定から、株主総会の議事録の閲覧と謄写(印刷)を求めるべきではないでしょうか。
会社側が拒否するなら、その根拠「正当な理由」の説明を求める必要があると思いますが、市長に株主としての対応をお聞きします。

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