2018.12.11

西敷地への高層ビル撤回求めて質問

市長=無謀な資金計画を認める
 

 50年ものビル計画に白紙撤回を求めた。
 市長は「ギリギリまで協議したが折り合いがつかず提案は見送った」と答弁したが、そもそも市、業者どちらかが妥協しない限り、折り合いはつかない。市の「協議を進める」という姿勢は、どちらかが妥協をすることを意味する。
 業者との折り合いが付かない部分は多々あるが、中には業者が狙う甘み部分、行政の補助金がある。市は補助制度を活用しない(市は負担をしない)というが、契約上の確約はない。  
 つまり、市が妥協しない限り補助金制度は、使えない。業者は「甘味、儲け」が減るわけだ。業者は苛立ち、協議は難航する事は明らか。
 市長に対し「資金問題がクリアしようとも、またどんなにお金を積まれようとも後退させてならない価値、歴史がここにはある、その事を重く受け止めて白紙撤回して欲しい」と問うが協議を進める姿勢は変わらなかった。怒!
 

 高知大学の反対決議も気にせず


 市民団体から「50年先まで及ぶ責任を判断できるのか」「圧倒的な市民の願いはハコモノはいらない、広場がいい」「西敷地の活用は徹底的な情報公開、市民との対話、市民参加を貫くこと」と白紙撤回が出された。また計画の要となる高知大学・地域協働学部の教授会からは「事業破綻が危惧される」との反対決議まで出ているが、市長は「大学の最高意思決定機関は参加すると決めている」と反対意見を軽視した。


 高知市文化振興事業団・発行『わがまち百景』


 21世紀に伝えたい高知市の風景が紹介されていると本会議質問で紹介した。
 選定された中には高知城や追手筋と日曜市、藤波公園の将棋の風景や追手前高校の時計台の風景など、誇れる風景として選ばれている。
 一節を紹介『風光明媚な場所ばかりでなく歴史の香りを残す町並みや、心なごむ場所、あるいは高知らしい生活感のある風景などに、人々が大きな愛着を持つのは、風景を物としてだけでなく心の存在として、とらえようとしている証明である。・・だが、このような誇るべき風景を育てるには時間、根気、愛情が不可欠である。その愛着が都市への信頼を生み、やがて誇りとなる。高知市にあって、こうした市民の心の拠り所となっている風景を、市民の共有財産とするとともに、後世に大切に伝えて、都市の個性と風格づくりに役立ていこう』と述べている。
 
 1990年発行の本「わがまち百景」は必見だ。執筆者は総勢85名、当時の選定メンバーには郷土史研究家の広谷喜十郎さんや京都大と高知大名誉教授の山岡亮一さん、日本現代詩人会の片岡文雄さん、高知市助役の宮地英彦さん、高知市文化振興事業団専務理事の渡辺進さん、高知市街路市組合連合会の鎌倉幸次さん、高知新聞社社長の橋井昭六さんなど、わがまちへの熱い思いが綴られている。
 なんと、素敵で重みのあるメッセージだろうか。
 先人達から託された思いを市長はどう受け止めたのだろう。
 業者は自分の銭儲けばかりを追求、異常な強欲さが論戦の中で明らかとなってくる。
断れない市長、何がそうさせるのかと疑う、全ての責任は市長にある。市政や市議会に足らないもの、それは「市民の怒り」だ!
 質問が終わった翌朝、窓の外で市鳥、セキレイが鳴いていた。

 ☆次回、質問戦で改革が見えてきた教育行政と市民要望の高い交通問題、所有者不明地と私道整備補助制度への前向き答弁などを報告する予定。

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2018.12.05

赤旗まつり 大成功 たい焼き!

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 赤旗まつりは1800人もの方が参加、大成功!
私たちは「たい焼き」の店をだし、500個近く焼きました。
参加、協力して頂いたみなさん、ありがとうございました。


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2018.11.28

外国人労働者 入国拡大問題

県内・外国人労働者2414人、13事業所で労基法違反!


 外国人であれ労働基準法で守られることになっているが、不当な働かせ方が横行している。
その改善もぜす、安上がり労働として外国人労働者を拡大していく入国管理法の改悪は断じて許されない。

 現在、労基署外での外国人向けの労働相談窓口が県内にはない事も問題となっている。
 外国人労働者の雇用申請は職業安定所が受けている。高知県の実態はどうか労働局に聞いてみました。
 県内の外国人労働者の届出数はH29年10月末時点で総数2414人。内訳は「専門・技術職288人、特別活動(ホリデーワーク)32人、技能実習生1405人、資格外活動(留学生就労等)266人、身分に基づく者(配偶者が日本人等)423人」
 外国人及び技能実習生における労基法違反の実態について厚労省の報告はH29年度の外国人労働者・技能実習生が働く事業所中、労基法違反は4226事業所。
 高知県では監督指導は22事業所、その内13事業所で違法が認定されている。

 氷山の一角と言える。相談先もわからない、言葉も十分に話せない外国人は多く存在しているからだ。
先日、NHKがドキュメント放送した、日本におけるベトナム難民の実態。まさに、日本での外国人労働者の置かれている状況を示していた。 高知でも似たような外国人の実態を見聞きして、悔しさ、怒りがわいてくる。

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追手前小跡地 高層ビル問題 

 業者とおりあい付かず、12月提案は延期

 市政の大争点となっている追手前小学校の跡地問題。市は高層マンション計画を共に進める特定業者へ、異常な優遇姿勢をあからさまにしてきた。
 この間、「募集要領」の改ざんでも「ミス」だと開き直り、調査機関として市が設置した妥当性検討委員会の「妥当性がない」という明確な所見も無視。
 市長は市民説明会で「12月市議会に諮る」と断言し、記者会でも「政治判断」と言い切ってきたが、ここに来て突然、提案を延期する動きがある。
 
 市長は早く断念すべき、責任重大

 12月市議会に提案するなら本来、業者との協定が前提、その上で議会に提案説明をする必要がある。それが20日の事前の市長説明でもされない。共産党市議団が現状は問題であると問うが「業者側との話が付かなかった」とだけ。 26日市長は突然、延期を報告した。折り合いとは何か。延期の真意は何か。
 当然12月市議会でも追及しなければならない。

 
 空の見える広場にしよう

 市が行った市民アンケートでも第一位が広場であり、これが市民の世論である。12月5日から市議会は開会するが、計画の撤回までがんばろう!

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2018.11.20

特別支援学校の過密化解消求め政府交渉

 10月29日、日本共産党県議団、市議団が各省庁へ。文科省では小中学校へエアコン設置、特別支援学校の過密問題、発達障害児の進路保障などについて交渉を行いました。
 
 エアコン設置、早く申請しないと国の補助金が使えない恐れ

 文科省は「エアコン設置に対する国の補助金は約1教室150万円程、今年度の補正予算で対応したい。来年度も予算を組むかは分からない。電気代について補助制度はないが、一部交付税措置されている」と回答。つまり、今年度中に、高知市がエアコン整備の補助金に手をあげないと、国の補助金を使えなくなる恐れがある事がわかった。
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特別支援学校「過密」認める

 国は「特別支援学校の教室不足が3400ヵ所ある、高知県は18教室ある」と回答。 特別支援学校には設置基準がない為、異常な過密をうんでいる点と教員不足の実態を指摘。回答は「国の教員定数は800名。しかし高知県は770名しか雇用していない。まずは県が定数分を雇用すべき。増築を含む改修費に3分の1、国は補助している」と。
 設置基準の必要性は認めなかったが発達障害児の高校進学は「保障をしていく必要がある」とし加配教員の約束へ。

   


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保育士・調理員不足深刻 国政の責任問う声

国は保育料無償化というが 給食費を保護者負担へ動く

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 16日、厚生委員会と民間保育園 14園と懇談会を行った。    
市内には民間保育所が60ヵ所ある。幼稚園や保育園の無償化は大歓迎だが、国は給食費を保護者負担にすると言い出した。つまり、はしごを外した。
 民間園からは保育料の無償化は大事なことだが給食費の実費負担は無償化の意義に逆行し保護者も大変。また、伴う会計事務など保育現場への負担は増えると強く指摘がされた。


こども未来部長「給食費負担はよくない」

 部長は市として国に意見を伝えているとし、これまで保育行政の給食費は保育料に含めるとしてきた歴史的意義を無くす事になる「非常に許されない」と、明確に国政を批判した。では、国が給食費の保護者負担に踏み切った場合、増える給食代や人員不足はどうするのか。行政の責任を問う声が多数出された。


 国・県は処遇改善制度の検証と拡充を

 国が行う処遇改善制度を県が運用している、研修は年間15時間(8科目)受講する事が条件となっているが、研修に行く代わりの保育士の確保ができない園が存在し、結果として月4万円の処遇改善はいき渡ってない。
保育士確保では発達を含む障害児への対応で市は特別支援加配を行なっている、配置基準を見直したとの説明だが、改善は見えず。市も現場との約束に応える責任がある。


 


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「農福連携」新しい農業価値と就労を生む

農家と障害者 双方の暮らし向上に

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 福島県・泉崎村を視察。 社会福祉法人「こころん」は障害者のB型作業所として農業を行い農業×福祉「農福連携」事業を実現させている。個々の障害に合わせグループを分け、農作業や加工、販売などトータルで事業化している。労働を安く請負うという従来型の作業所事業ではなく、新しい価値と働く場を生んでいる。
 コミュ二ケーション等に障害があっても無農薬栽培で苦労する雑草や害虫取りを丁寧にこなし、安全な食材の提供で地域に喜ばれ、就労につなげている。また自ら作った物を食べ生活習慣の改善にも効果を出している点に可能性の大きさを知る。
 直販所での野菜販売やレストランの運営も地域に根付き、共生の場となっていた。


障害者B型作業所 工賃・月3万円以上

 「こころん」B型作業所の月平均工賃は1人約3万円、高知市のB型作業所の工賃は約1万9千円。
工賃が上がる取組みは働くモチベーション、社会参加意識を向上させる、泉崎村から学ぶ点は大きい。
食材は必ず消費され新たな需要を生む。販売という出口戦略(収入)もあり、事業として成立つ仕組みは非常に参考になった。農山村の多い高知もできるのではと所長さんからアドバイスをもらった。
 行政のサポートとはどうある方がいいか。高知市でも障害者や若者の中間就労にもなる「農福連携」の事業化を関係者の声を聞き、進めて欲しいと思う。


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所有者不明の私道整備ルール緩和方針へ

 10月 政府交渉に行ってきました。

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法務省「各省庁と連携、改善につなげたい」

 政府交渉では日常的に住民が使っている私道において所有者不明の為に道路舗装等の修繕ができないケースや上下水道の新設ができない事があり、解消する支援策を求めた。  
この間、法務省と国土交通省が音頭を取り「共有私道の保存・管理」に管理に関する事例研究会を4回開催、平成30年1月にガイドラインを出している。各行政は参考に活用するよう助言があった。


私道の所有者不明問題を救済する


 基本、所有者不明は市道に編入できません。例えば開発業者が廃業し所有者不明の場合は「民法の『不在者財産管理制度』等を利用し家庭裁判所により選任される財産管理人から私道の工事等の同意を得ることができる」とされた。また、団地内において個人複数が共有している私道についても「区分所有法が適用され、工事が共有物の変更にあたる場合でも一定の多数決で可能」となった。


 京都・熊本市など「私道整備」の促進へ


 このガイドラインを各市町村がどう活かすのかが問われる。京都市、熊本市では「私道整備補助金」があり、多くの市民が利用する道なら工事費75%(上限250万円)の補助金が出る。それでも所有者不明が一部でもあれば、この補助金制度は使えない。今回のガイドラインでこれまでの「全員同意」のルールが所有者不明に限り改善され、私道の整備補助金が使いやすくなったと言う。
高知市には、そもそも私道救済の制度が無いので、京都、熊本に比べるとハードルが高いが大事な問題であり、今後、市としても検討して欲しい。


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2018.10.23

ストップ 消費税10% 地方経済を壊す

前回増税後、相次ぐ閉店と社会保障の後退


 平成26年4月、5%から8%へアップ。増税後の市内商店街の空き店舗率は商工会議所の調査からも全体的に悪化していることが分かる。つまり、消費税は地方が対策を打っても努力しても追いつかないほどの影響を与える。資料では、はりまや橋、京橋、帯屋町、中の橋、大橋通など中心部の商店街は約1%改善しているが、魚の棚、天神橋、菜園場、愛宕、升形の中心部周辺の商店街は約19%→22%へ悪化。越前町、万々、旭など近隣商店街は約23%→26%と悪化。中心部以外はどこも悪化が進んでいる。商店街の姿が大きく変化した。さらに10%へ消費税が上がれば閉店が相次ぐだろう。
 消費税の根拠としてきた社会保障も年金は下がり、介護や医療も自己負担は増え続け、消費税は「百害あって一利なし」オレオレ詐欺ならぬ、やるやる詐欺だ。

東京集中政治と低賃金の蔓延、より好み採用で人手不足が深刻化


 「人手不足」の原因は何か。仕事を探している人は多い、なぜ雇用に結びつかないのか。
高知は最低賃金が少し上がった(762円)とは言え東京(985円)など都会との賃金格差は広がっている、つまり、賃金が高い都会へ若者が出て行く流れはより強まっている。
また、人手不足と嘆いている企業の中には選り好みをして採用しないケースがある。本来、新卒者も人材育成の過程で育てられてきた。 今は「即戦力」が重視され企業自身が人材を育てる労力を払わない、公務も同じ。結果、人手不足は解消しないままだ。雇うこと無くして長時間労働や過労死は無くせない。急がば回れ、働きがいが生まれる環境づくりに力を!

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障害ある子ども達 進学や就職に大きな壁

特別支援学校が満杯 受け皿整備は急務

 小・中学校の時は学校に特別支援クラスがあり、知的、身体、病弱、発達障害のある子ども達も一定、
地域の学校に通うことができています。
 問題は、義務教育後の進路。卒業生は高知市の特別支援学校や普通高校へ行きますが、その内約4~5人に1人の子どもは市外の特別支援学校へ行かざるをえない状況が続いています。
市外の受け皿となっている山田養護学校は本来、県東部エリアを所管する学校です。現状は空き教室もなく満杯。
 その上、高等部在学生の36%が高知市の生徒。教頭先生は「高知市の子どもさんが一番多い、今後が心配」と話します。
 どこの学校でも満杯状態が続く原因は、国に明確な特別支援学校の設置基準がなく、適正規模が示されない為に学校を増やすことができない仕組みになっているからです。

発達障害、進学にさらに高いハードル

 発達障害のみの場合は特別支援学校へは行けないため進学自体をあきらめる生徒や普通高校へ進学できても受け皿体制や理解が十分でなく中退する子ども達が少なくありません。

高知市・教育委員会ウソ答弁?

 9月市議会で取上げた際、市教委は「現在、発達障害のある生徒の高等学校の受け入れ体制や高校入試の特別措置等については、市教委と県教委が高等学校と協議を行いながら、整備している」と答弁しました。どんな整備が進むのか期待されていた矢先、県から聞こえてきたのは「市との協議はない、市の答弁は間違い」と。市の答弁、県の見解、どちらが本当かも問題だが協議がなければ行うべきで、教育の前進のために双方、全力を尽くして欲しい。

 市教委は答弁の撤回、訂正へ

 発達障害児の高等部への進学保障の充実を求めた質問に対し、市教委は「特別支援学校の充実や学校の整備については県教委主催の協議会において進めてきております」と答弁したが、この内容で協議していないことがわかった。

 
 

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