2017.11.29

中学校のとなりにパチンコ店はいらない!

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 警察庁 「総合的判断は高知県警が行なう」


 8日、東京・参議員会館へ行く。日本共産党の仁比そうへい参議員が、この件を警察庁に問うという。
風営法や住民への説明のあり方、過去の認可判断について、警察庁の認識を聞く。
 警察庁担当課は「状況把握や認可権限は高知県警の仕事」「住民説明は法律に規定がない」「法律に基づいて厳正な許可判断がなされると思う」と。そもそも風営法は業者の権利優先でなく住環境、教育環境を守る意義もある。その点は、なぜか、はぐらかす、わからない回答ばかり。
法律に書かれてないからと何でもありなのかと問うと「違法も脱法もダメ」という。脱法とは法律に、ないことをいい事に、悪事を目的遂行のために行なうこと。
 そのいい例が、パチンコの換金システムだ。
警察は脱法がダメと言うが法の網をくぐり自社換金でない方法だからと、ギャンブルを認めてきたのだ。

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 住民との約束破り、起工式を強行
      パチンコ・ファンからも撤退の声


 10月26日時点で始めて建物の配置図面が示されたが、昭和63、前パチンコ店舗21世紀が、営業許可を得た時の許可条件として、学校との間となる東側の土地と住宅街に入る南側の土地は駐車場として拡張してはならない、と言う約束がされている。しかし、現状は「学校との境界、東側は月ぎめ駐車場の予定、住宅地の南側は従業員が使える駐車場を予定している」と、ダメだとされてきた土地を取り込んでいる。予定、予定と繰り返し、明確な説明はない。
 また「警察と相談してやっているから大丈夫」と説明するが、許可権者の県警と、出来レースなのだろうか。
 県警が「相談」と称して事前に法の抜け穴を教えたり、認めていれば大問題、脱法の追認となる。
 11月6日には住民や学校、PTAとの約束を破り、説明会をせずに起工式を行った。
約束違反は法律以前の問題であり、怒りの声は大きい。パチンコをする男性からも「学校の隣りでせんでもえいろう」また「毎日、ギャンブ場を見る子どもへの影響は心配する」との声も。
 仁比議員は「過去に条例違反(学校の周囲25㍍では営業禁止)で、営業停止処分を受けているが現状の説明では同じことが起きかねない。過去の許認可の状況について問題はなかったのか、高知県警は住民に説明をすべきではないか」とただした。
警察庁は、「現場から説明する様伝える」と答えました。11月21日には高知県警に申し入れが行われた、相模町内会、愛宕中保護者などが署名を提出しました!


パチンコ業が一概に悪いのではない、最大の問題は学校の隣だということ。
学校の隣りにパチンコ店が存在するのは県内ではここだけと事業者も認める。全国でもこの様な例は聞いたことがない。それほど異例の事態が続くことになる。

 説明会を求めてきた地域や学校、PTAに「説明会はするけれども、参加者は限定する」との話があった様。
地域からは町内会長のみ、学校は校長、教頭、PTAは役員。驚くのは「はた愛さんの参加はダメだと言っている」と言うのだ。
10月26日の説明会を求める会合には民生員児童委員や愛宕応援団、私もいた。
市民の知る権利を差別的に無視していいのかと思う。
市民あってこその商売だ、これが地元企業の姿勢だろうか。
「排除」の反対語は包摂、受容。今まさに、人間社会に求められていることである

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つまづきを支える就労支援を

 親の年金に頼らなければならない苦しみ
            仕事と生きがいを結ぶ取り組みを


 先日、生活困窮者自立支援全国交流集会が高知市で開かれました。貧困と格差社会の中で苦しむ市民を支えようと自治体関係者や社会福祉団体、地方議員などが全国から集まり、議論を深めました。
 高知市は4年前から国のモデル事業として社会福祉協議会に委託する形で生活支援センター事業を実施。
市の直営ではないので役所との連携が個人情報の関係などで難しいのではないか、という声や利用者からも「福祉課の窓口で断られ生活支援センターに回されたが、結果、また福祉課に行くことになって申請が通った」など、何だか、福祉制度を受けにくくし新たなたらい回しを作ったのではないのかと批判もある。
本来、自治体の責務である「福祉」の委託を進め、安上がり労働で埋めようとする浅はかな国が問題だ。
 しかし、目の前で溺れそうな人を無視できない、だから助ける側が増え、強くなければならない。
 その意味では社会福祉協議会「地域福祉」の専門力と連携した行政の取組みが重要になると思う。


地域団体に丸投げはダメ、市は努力を!


 理由あって引きこもりの人、過去の人間関係のトラウマや過労、パワハラが原因で働く意欲を奪われた人、いろんな方がもがき苦しんでいます。 その多くが親の収入に依存しなければならない。
 親が倒れたらたちまち、路頭に迷う。なんとかこの現状を支え変えようという取組みが他県では始まっている。長野県の社会福祉協議会は独自の寄付金を財源に例えば1日2時間1ヶ月12日だけの仕事(プチバイト事業)と本人を結び、就労のスタートを支えている。
利用者から喜ばれ、定職へと成功させていると聞いた。課題は寄付が無ければ終わってしまうと言う不安定さだ。

 就労前を含めた行政支援が必要


 国は「就労準備支援事業」や「認定就労訓練事業」に予算をつけている。
 就労準備事業はボランテイア参加や一般就労に向けた訓練にかかる費用の3分の2を国が出すというもの。財源の裏づけがあれば安定した事業となるのは明らか。行政の支援は地域福祉の土台であり、
高知市が残り3分の1を出せば、溺れそうになっている市民、若者を支える制度が出来る。なんとか、進めてほしい!
 

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「もう限界」 子育て・介護 ダブルケア

ダブルケア対策に取り組む自治体を視察
介護と孫の育児をする世帯も対象


 大阪・堺市(人口84万)は高齢化率約27%。地域によっては30%を越える所もあり、介護問題が浮き彫りになっている。中でも親の介護に苦しむ世帯が仕事を辞めざる得ないケースや晩婚化により子育てと介護が重なり、肉体的、精神的、経済的に苦しんでいるケースがあると聞く。
 竹山市長のリーダーシップのもと政府も掲げてきた「介護離職ゼロ」を切り口に、育児・介護・障害者ケアを二つ以上、同時に行う「ダブルケア」世帯への支援を強化するとした。市民への実態アンケートや介護や子育ての支援センターにダブルケアの相談窓口を設置。
 特に支援対象の範囲を18以下の子どもや孫を持つ保護者と要介護認定の申請者にしたことは画期的。
 高知市でも親の介護と孫の世話を抱えるケースは多く、支援対象の範囲のあり方も今後の課題だと思う。


堺市:保育所、特養ホームなどに優先入所


 堺市はアンケートの結果、ダブルケア状態の世帯から要望が高かった「保育や介護施設への優先入所」の声を具体的な支援策として取り入れた。保育も介護も施設入所の判定の際、ダブルケアの有無を申し込み時に求め、判定基準に加点するよう変更している。また、介護の短期入所支援(ショートステイ)事業も年間の利用数を7日~20日へ拡大させている。相談窓口を総合化すれば終わりと言う所が多い中、具体的支援を実施している点は素晴らしいと思う。
 市内でもダブルケアの為に仕事を辞めた方は高知労働局の調べで毎年約400人を超して生まれている。
ダブルケア問題は他会派とも一定の合意が図られており、この様な制度ができないか、市の本気度を問いたい。

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2017.11.01

最近のこども食堂 

   
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 秋らしくなりましたね。
 こども食堂では栗ごはんが大人気だったとか。
弘化台、市場の皆さんの協力で野菜や果物が届き、子ども達が笑顔になったという。
共働きの家庭にとってこんなに安心できる子どもの居場所はない。
この取り組みを支え、広げるために色んな大人が動き始めている。
元中華料理店のシェフだった男性に子ども達が憧れている。
元保育士さん達が経験を活かして、寄り添い、思春期の折れそうな心も支えている、さすがだ。
最近は商店街と一緒になって「ハロイン」イベントをした。
次は何かな、地域の人が楽しみにしている。
こども食堂がスタートして1年半が経とうとしているが、喧嘩の仲裁に、包丁の使い方、
母の悩みも聞く。宿題の相談にものる。
 現場は泣き笑いだと。 常に支えてきたスタッフの皆さんは本当にすごいと、地域の人が話していた。


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消費税10%、年間6万円以上の負担 中止しかない!

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軽減税率を導入しても、月5千円も増税


 安倍政権は平成19年の秋には消費税を10%へ引き上げるとしており、政府や大手マスコミも口をそろえて、消費税を上げなければ「財政再建が遠のく」と言います。
しかし、日本共産党・大門みきし参議員は高知で開かれた経済問題の報告会で「世界を見ても増税で再建させた国はない、消費税はとんでもない!」と説明します。本当に財政も経済も再建しようと思えば、①アベノミクスを止めること。②賃金の引き上げと中小企業支援。③消費税の10%ストップ。④年金・介護・医療・子育てなどの拡充。つまり、使えるお金(賃金)を増やして社会保障の自己負担を減し、将来不安を解消する事が重要なのです。


5年で企業利益1.5倍、株主利益2.4倍


アベノミクスは大企業、大株主には利益を与えました。
しかし、99%の暮らしや地方経済が良くなったとは到底いえません。それは経済に還元させず、大企業、資産家が溜め込んでいるからです。その額、約400兆円。大企業が儲かれば暮らしも潤ってくるという自公政権の「トリクルダウン理論」は空論だったと言うことです。今の経済は「株主資本主義」と言われ、株主が儲かることが最優先され、賃金を下げるほど株価も上がる仕組みで、ましてや、消費税を上げるとなれば新たな経費は抑えようとする、賃金も同様、抑制力が働きます。人間はコスト、ただの経費扱い。
結局、中間層が貧困化していく流れに拍車。人を大事にしないで企業の発展はない、経済の民主化が大きな対決点だと大門参議員は話します。問題なのは貧困・格差への怒りが既存政党の批判に向かい、選挙でも過激な第三勢力に力を与えてしまっている点です。本当の対決軸はどこなのか、見抜く力が大事です。

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2017.10.30

とさでん交通、四国運輸局から「警告」行政処分

運転手の過労防止措置等で違法行為


 9月22日、とさでん交通・株式会社は四国運輸局から「警告」行政処分を受けました。
処分内容は、道路運送法第27条違反です。
警告文書には「平成29年8月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。①運転者の過労防止に関する措置が不適切であり所定の拘束時間の限度を超えて乗務していたものがあった。②事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であった」と記されています。

乗務員不足を理由に路線の削減か!


とさでん交通は10月12日、行政処分に早急な対応の必要があるとして提言を発表しました。
警告にあたる点は改善したと報告していますが、違反の要因とされている乗務員不足にいて「様々な施策を講じてきたが自力での抜本的解決は困難」「我々には改善できない根深い問題」とし、結果的にバス路線の規模縮小もしかたないので、自治体のみなさん、ご理解くださいと言う内容です。


とさでん交通に言いたい! 

違法な働かせ方を許しておいて、乗務員が確保できないから、バスを減らすと言うのは無責任すぎる。月14万~という低すぎる賃金や月100時間を越す長時間労働の改善が真に進めば、乗務員も確保もでき、路線維持もできるはず。高知より状況が悪かった、京丹後市でも事業者・自治体・住民が力をあわせ、利用者を増やし赤字補填額を削減してきました。できない事はない、見習うべきです。市には、まず他市の取り組みの調査と事業者の「努力」の検証をして欲しいと思います。 現状の提言には合理的根拠はみえません。

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2017.10.27

2017 総選挙 野党共同増える!

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 高知でも野党共同候補が大勝利!!

 選挙中は大変、お騒がせし、ご協力ありがとうございました。市民と野党共同で高知2区広田一さんが当選!
20年以上ぶりに野党が議席を取り戻し、改めて「野党共闘」の凄さを実感する事ができました。
 高知1区も新人、松本候補が大健闘!「松本さん、また出てよ!」との声があちこちから、次への希望を感じます。
 全国的には83選挙区で共産党は候補者をおろして一本化に力をつくし、結果32議席で野党が勝利。
野党共闘の仲間、立憲民主党が大躍進したことも非常に嬉しい流れです。
 一方、自民・公明の議席が3分の2、改憲勢力は4分の3という現実に、悔しさを噛みしめると同時に平和憲法を守らなければと、危機感が私の身を引き締めます。
 いつの時代も破滅的権力者を打ち破っていくのは住民、労働者の団結の力です。
闘いはこれから、雨も嵐も乗り越えながら・・。 

 『共同』を支えた誠実さに感動!

 比例で伸びなかった日本共産党に嬉しいこ声、東京大学名誉教授・広渡先生は「日本共産党が議席を減らした事はとても残念、『共同』を支えた力強い誠実な活動は多くの市民が評価しています。安倍首相の続投を支持するは34%、支持しないが51%という世論調査。不安定なものです。自民党に投票した全有権者の17%にすぎません。憲法9条改悪は最後は国民ひとりひとりの決定にかかる。国会の与党の議席数に目を奪われず、市民と野党の共同でこれを阻止する国民的な運動をさらに広げましょう」(しんぶん赤旗)と話してくれている。
  
 大手メデイアよ!真実を隠し、ひたむきさを冷笑し共感を踏みにじる国でいいのか!

 作家、笙野頼子さんは「権力は野党共闘を恐れている。怖いのは立憲民主党の数ではなく、共産党の献身。普通ありえないその戦略である。他党のために覚悟して身を削り、それで議席を減らしても相手を祝福し、感謝している。 金で買う五輪に感動するより、降りた候補と支えた運動員のために泣けと言いたい。数だけ見て惨敗とだけ報道して、経過と真実をひた隠す大メデイアよ、ひたむきさを冷笑し共感を踏みにじる、そんな国でいいのか?「積極的棄権」の中に、このまま戦争になり地獄になるのか?でも私も、もうしばらく抵抗しよう。共産党に望みをつないでいこう」(しんぶん赤旗)

 本当に励まされる、メッセージ、いろんな人に紹介したい内容です。

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2017.09.25

2017 9月市議会 討論内容

 厚生委員会に所属しています。平成28年度の決算について討論を行ないました。

 日本共産党は市第125号・平成28年度決算認定議案について反対の立場から討論。

 健康福祉部所管の平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計の決算について、国保世帯の多くは年金世帯や退職者、自営業者、非正規雇用の市民によって構成されていますが、その収入源である、年金や労働者の実質賃金は下がっている現状であり、その様な中では保険料率が上がらなくでも、家計に占める国保料の負担は高くなるのは明らかです。
 国の示す、全国平均の滞納世帯割合は平成28年3月時点で15.9%、高知市の滞納世帯率は平成28年度では約20%、全国の中でも非常に高い割合で滞納世帯が生まれていることが分かります。つまり、払いたくても払えない高い保険料だということです。
 平成28年度においても、保険料引下げ等、負担軽減の実施に必要な財政措置がとられていないことから、国保特会を含む市第125号・決算認定議案には反対です。

 以下何点か、指摘をさせていただきます。
 平成28年度の国保の資格証の発行数は1160件と前年度より66件増加し、差押え件数は331件と前年度比較して1.7倍にも増えています。差押え金額においては過去最高の約1億1500万円となっており、これは行き過ぎた滞納処分が危惧されます。
 差押においては「基準に従い、適切に対応している」との説明ですが、その場合でも、事前の聞き取り段階で、他に差押えに適した財産がないか、家族全体の生活へ、どのような影響をあたえるのか、調査と検討がなされ、客観的に説明できる対応をしていないと国家賠償法上、違法となることが、平成25年3月の鳥取地裁の判決でも示されています。
 差押えにおいては、慎重かつ、世帯の生活全体への影響を十分に把握するよう求めておきます。
 また28年度は「今まで以上に収納率が改善した」との説明ですが、言い換えれば、差押えの増加による改善であり、市民負担は深刻といわなければなりません。 
 特に生活困窮者や生活保護世帯などに対しては、地法税法第15条の7滞納処分を停止することが徹底される必要がありますが、市の答弁では現在も生活保護受給者から自発的な滞納分の納付を受けているとのことです。本当に自分から進んで納付したい奇特なケースは別として、過去の相談事例からも滞納状況の説明を受けた際に、その説明の仕方によって、支払う義務が生活保護受給中でもあると受け止めてしまい、最低生活費から返しているケースが存在しています。
 この点について総務省の回答は「財産調査で実情を把握して進めるべき、『自発的に』の中身については最低限度の生活保護費から払わせるというのは成立しない」「不能欠損の是非は議会で問われうる」としています。厚労省の回答も「全国で問われれば同じように答える」としています。
 地方税法を熟知していない生活保護受給者から、納付を受け取ることは、必要ないものと指摘しておきます。
 
 福祉事務所所管の就学支援については、生活保護受給世帯の高校生は全員が県の高校生等奨学給付金を受ける資格を有していますが、約200名の高校生の内、受けられていない生徒が28年度も50名~30名ほど存在していることが明らかとなりました。問題点を検証し、もれることなく資格ある全員が受給できるよにするべきです。
 また、認知症の方が医師の診断のもと、精神障害者手帳をもらうことができますが十分に知らされていません。現在、市においては認知症サポーター養成事業など認知症支援の事業にも取り組んでおり、そう言った事業を通して、きちんと周知を図り、障害者手帳による支援を認知症の方も受けられるように、県とも連携した取り組みを求めます。

 子ども未来部所管のこども医療費助成費は昨年10月から小学6年生まで拡充され、保護者からも歓迎されており、評価します。事業の目的である早期発見や早期治療、子どもの保健の向上に結びついたかの検証も行うよう求めます。また、今年度 開かれた高知志議会でも中学生議員から早期に中学生までの医療費助成対象の拡充を求める切実な要望がだされており、早急な取り組みを求めておきます。
 一方で、保育所や放課後児童クラブの待機児童の解消では以前と、改善が見られず、保育士の欠員は19名、非正規率も高く常態化をしており、指摘をせざるをえません、これは、支援が必要と認められる世帯が支援を受けられていないという状況であり、認められません。こども未来部だけではなく、全庁的に重要な問題と位置づけ、職員の処遇改善などをさらに進め、十分な人員確保がされるよう、強く求めておきます。

 また、母子生活支援施設の入所判定について、厚労省の示す運営指針では、こどもの対象基準について、乳児から18歳にいたるまでの子としており、かつ18歳を超えても、必要があると認められる場合は、20歳に達するまで利用を延長できるとしています。しかし、現実には男子が中学生になると出て行かなければならない、また、中学生以上の男子を連れている場合は入れない、一時的入所も行なっていないという説明と運用が現場では市民にはされていた経過もあり、問題です。過去も含め、実態調査を行なうとともに、適切な運用を求めておきます。

以上で討論を終わります。

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2017.09.15

下水道料金 値上げストップを!

下水道値上げ 赤字の前提崩れる
            計算式を変更など、赤字を捏造か!

市は平均16%の値上を提案しました。現在の累積赤字が約14億、今後の単年度赤字が約3億、このため10年後には約43億の累積赤字が見込まれるとしていますが、日本共産党の迫市議の質問で明らかになったのは、経費回収率の計算式を今回の値上げ提案前に変えたということです。これは赤字であることを捏造したことなる酷い問題といわなければなりません。
下水道料金(汚水処理経費)が使用料金でどれだけ賄われているかを示す指標が「経費回収率」です。この間の回収率はH26年度104%、H27年度107%で100%を超えており、現在の料金で十分賄えていることを現しています。しかし、H28年度は91%と15%も下がっています。なぜ、これほど回収率が悪くなったのかについて、上下水道事業管理者は「総務省に確認して算定式を変えた」、「計算式変えなかった場合は117%」と答弁し、計算式の変更を認めました。その差26%の回収率の差となります。また、これまで市の負担でみてきた「資産維持費相当額」7億9千万円を今回、使用料金で賄うとしました。
経営審議会の答申の以前に市が赤字を捏造したといわれても仕方ありません。
その上、16%の値上げで累積赤字が解消するのはH35と答弁しながら、経営審議会や議員に提出した資料には17.7%の値上げで解消する時期はH39年と説明しています。つまり、当初より値上げ幅より小さいのに累積赤字の解消時期が早くなるというのです。
 今回の16%の値上げ幅は高すぎるということです。
この様な状況で料金の値上げを認めるわけにはいきません。 この間の値上げ審議も、一旦は継続審議となってきた経過、議会も慎重な審議、判断をしてきたことからも今回も、急いで判断すべきでない、日本共産党としては値上げが必要ないと訴え、がんばっているところです。
 明日から委員会質疑。

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新図書館西敷地利活用問題

公有財産規則の改正に説明なし 市長は「陳謝」
     市民、議会無視の契約は進めるべきでない凍結を求める

昨年9月市議会、市長は日本共産党の迫市議の質問に「公有財産規則を改定する時は議会にも十分説明し、ご理解を賜りながら変えていく」述べていましたが、議会への説明は一切ない状態で、プロポーザル選定、そして契約へと強引に舵を切ろうとしています。
 議会軽視、民主主義を否定する姿勢であり、日本共産党は到底、認められません。
この間の進め方については他会派(自民未来、市民クラブの一部)からも指摘が相次いでいます。今議会、岡田市議を先頭に日本共産党市議団が「動議」を申し入れ、市長の虚偽答弁に対する経過説明と、改めての謝罪の場を持つ事を提起しました。
今後、代表者会で「動議」に対する扱いが論議され、議会全体の意志が示される予定です。

 そもそも、市は公有財産規則に基づき西敷地は「事業用定期借地権」によるものと説明を何度もしていたにも関らず、突然、マンション等居住系ビル建設が可能な「一般借地権」へと9月1日、議会直前に変更しました。説明がない問題への指摘に対して市長は「記者会等で説明をした」など答弁。しかし、そのような事実はなく、結果「陳謝」を繰り返す状況となっています。
 また、検討委員会を開催してきたが、その議事録も残していないことが明らかとなりました。指摘に対し市長は「議事録は必要」と答弁しましたが、そうであれば、検討委員会の議事録をどうして初めから残さないのか、問題は深刻です。
 その上、民主主義の否定であるプロポーザル選定の過程の非公開の問題の点についても知的財産の保護のためとしてきた、根拠を問いただしましたが、 部長の答弁では明らかになったのは、非公開は「できる」というだけであり、未来50年先において、市民の財産を占有させる案件であるからこそ、公開すべき問題です。

日本共産党市議団は他の会派とも連携、力を合わせ市民の財産を私物化させない先頭にたってがんばります。 まだ、市議会は開かれています。ご意見、情報等ございましたら、ご連絡ください。

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