2025.12.11

働き方改革

イチョウの葉が黄色い、師走。今年も一年お世話になりました。県議会は5日~19日、主なテーマはどの分野も働く人が大事にされ、後継者がうまれる環境づくりをどう進めるのか。日本は、全国でも高知でも過労死等に関する労災認定件数は増えている。長時間労働や睡眠不足が過労死や精神疾患を増やしている。労働者は、賃金が物価高に追いつかず、寝る時間を削り働き詰め。一方、事業者の多くは賃金を上げられない苦しい現実がある。先日公表された、高知労働局の定期監査で長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果、違法な時間外労働があったものが60事業場で違反率44.1%。健康障害防止措置が不十分は59件、労働時間の把握が不適切は18事業場あったという。長時間労働は規制こそ必要だが、高市政権は発足後、真っ先に時間外労働とはみなさなくてよい働き方へ、裁量労働制の緩和を厚生労働省に指示した。「馬車馬の様に働く」は首相自身と言うより労働者に向けられている。

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新屋敷の若手防災クラブが竹炭づくりと炊き出し体験

山の恵みを活かして、若者の仕事づくりへ
先日、高知市の北部、久礼野・重倉地区の竹林を整備している職人さんを若者が訪ねました。
荒廃していく山や竹林を守りながら、切り出した竹が今やプラスチックに代わる素材としても注目され、少しずつ仕事が増えていると聞きました。
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また「(竹切りの)後継ぎがいないことが寂しい」、「若い人に知って欲しい」といいます。
今回は、NPO花咲製炭、青年団、地域防災クラブが協力、主催して、「竹を切る」、「竹でご飯を炊く」、「竹で食器を作る」、「竹炭を作る」また、座学として公民館を借りて、高知県の森林の実態や竹炭の効果、土木のあり方などを学習しました。
女性グループ、竹炭の販売先確保へ
花咲製炭さんは若手女性が中心のグループですが、現在は竹炭を土壌改良材として生産し販売しています。「土壌が良くなると水質もよくなる」「山を大事にする人を増やし、収入につなげたい」と話します。
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参加した青年団の大学生は「初めての体験!すごく楽しかった、竹筒ご飯はめちゃくちゃ美味しい」と話してくれました。
 新屋敷地区で発足した誰でも入れる防災クラブ(さざなみ防災クラブ)の方も「竹があれば火を起こし、炊き出しができる、
防災にも繋がるいい経験ができた」と話します。
 日ごろ、接点のないグループが 防災や環境問題を通じて集まり共に学び、作業を体験できた事は、災害時だけでなく助けあえ
る関係づくりとして大きな力になると私も心強く感じました。

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高知県参与問題

「生活感がない政治」と相次ぐ県政問題にどよめきと怒り。
県政報告会で盛り上がったのは、突然打ち出された「参与」人事。今までにないポストを税金で設けたわけだが必要性はあるのかと疑問の声。知事は「私の発案」「私の名代」と必要性を説明するが、提案した県執行部とは、どんな話し合いをしたのだろうか、見えない。県民は知事の姿勢に呆れている。この参与問題が11月15日の高知新聞「きんこん土佐日記」四コマ漫画で描かれた。子ども達が椅子取りゲームをしている。椅子に座れなかった子が「そんなん嫌や~」とバブレる。すると先生が「ほいたら、ここに席をつくっちゃお」と、これが「参与?!」とある。
笑いながら納得した。「政治の私物化」という本質をついているからだ。今年の忘年会の出し物、寸劇で椅子取りゲームが流行りそうだ。知事の「共感と前進」とは自民党の為で、みんなの為に見えない。生活者、労働者から遠ざかる県政になってきた。消防県一本化の「暴走」には少しブレーキがかかったが、これを力に県民参加の政治行政に変われるかどうか、私たちにも黙らない姿勢が問われている

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長時間労働をゆるす国、残業代増やす県、働き方改革とは

長時間労働は、心も体も蝕む
高市政権は、時間外労働の上限規制、月80時間をさらに緩和する検討を指示しました。国は働きたい人が長時間働けるようにと説明しますが、実態は低賃金がゆえに、長時間労働や副業する方が多く、過労死等の労災認定件数は最多を更新中です。
過労死や家庭と仕事のバランスでも長時間労働は規制し賃上げで暮らせる労働改革こそ必要です。

残業代1.5倍で残業は無くなるか
県は9月東京の株式会社ワークライフバランスと協定を結び、県職員を対象に残業代の割り増し賃金率を大幅に引き上げて残業時間を減らす方針です。今後は条例を制定し、来年度から現行の割り増し率25%を50%へ引上げます。
担当課は「時間外に対する意識改革を進める」と説明していますが、本当に意識変化で残業が減り、働き方改革が進むのでしょうか。疑問を感じます。
そもそも、人手不足が解消しない中で一人が抱える仕事量が増え、残業しなければならない状況を生んでいるのではないでしょうか。
仕事内容の見直し抜きに職員に「意識改革」を求めても、無理があるように思います。

人が大事にされる働き方改革とは
条例による割増し賃金である事から、県は増えた残業代部分を払う。つまり、県民が払うと事になります。残業は良くないとの共通認識は進むでしょうが、一方で時間を気にして、効率化が優先されてしまい、業務の質より時間内に終わらせねばならないと言うプレッシャーや持ち帰り残業につながりかねないとも思います。
県の言う「しっかり成果を出して仕事も早く終わらせる」との考え方は一見、いい事に聞こえますが、簡単ではありません。働く人は、やりがいを感じる良い仕事を望んでいます。時間だけで計れませんが、頑張りがいのある環境づくりとは何でしょうか。まずは、働く人の声を聞く実態調査が必要だと思います。

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2025.10.31

ぢばさんセンターの価値

多目的アリーナ(興行もできる体育館)の環境にむいているのは、今のぢばさんセンターではないかな。
県民体育館問題を考えるなら、地場産センターも一緒にどうしていくのか、検討した方が良いのではと思った。
国分川から秋風が吹く、ぢばさんセンターを訪ねた。
築39年経つ施設は、R4年から大規模修繕が議論されてきた。
寿命をあと20年ほどの伸ばす計画だが県民体育館への集約話しが浮上し、注目されている。
あの立地条件のぢばさんセンターを無くしてもよいのだろうか。
どんなものも古くなれば修繕や建て直し、集約も必要になる時もあるだろう。
どんな規模にするのか、将来、維持はできるのか。いろんな角度から議論があると思う。
でも、判断する大事な点は、県民が納得できるプロセスなのか。
暮らしの質が向上するのか、公共性の意義はあるのか、多数の共通の思いではないだろうか。
ここに理解や合意、賛同がなければ行政は一旦立ち止まる判断も必要だ。
今の県政は、住民の声も現場の声も後回しで突っ走る。優先されているのは「効率」や「儲かる事」ばかり。
もはや行政が企業化している。公務はなくていいのでしょうか。
お金のあるなしで格差を生まない社会や公共の意義は薄れゆく。私たちは何の為に税金を払っているのか。

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みんなのアリーナとは

県民体育館・建替え問題 住宅地ど真ん中「大型アリーナ」
地場産センターなど何もかも大規模集約、ちょっと待って!

面積約1.8倍化、本当に必要な規模か
 新たに計画されている面積は、現在の約1.5倍~2倍近くになります。具体的にはメインアリーナは、観客席5千人、9900㎡で、サブアリーナは4900㎡、武道館2100㎡、プール1050㎡が想定されています。(現状・駐車場は82台)
年間利用は、現状の184件から223~340件へと増加する試算が出され、プロスポーツやコンサートなど興行を増やすとの想定です。一方で、住宅街であり、駐車場も十分確保できない立地条件です。
 また、民間に委託して「儲ける」体育館として運営するとしていますが、いまだコスト情報などは、わからず財政運営が成り立つのか、大事な議論すら出来ていないのが現状です。なのに、年明け2月議会には、決定案が示されるスケジュールとなっています。
 知事は他都市を事例に「200億円規模が目安」と議会答弁をしていますが、有利な起債を活用したとしても200億円の場合、県単独で90億円規模の財源が必要です。
 
保護者と学校側、グランド確保を要望
 県民体育館の隣には、高知市の教育施設アスパルこうちがあり、不登校などの児童・生徒が利用しているグランドがありますが、全面使う案が示されています。この動きに対して、土地の所有者でもある高知市は、当初アスパルのグランドは「半面利用」にとどめていました。しかし、最近になって桑名高知市長が、「全面利用もある」との見解を示し、関係者に混乱と不安が広がっています。
先日、保護者の皆さんが市に対し、現状のグランドは残すよう申し入れを行いました。

 なぜ、ぢばさんセンター・ホールも桟橋へ
体育館の大規模化のメリットの一つには、布師田の地場産センターのホールも集約できるとされていますが、ここでは工業技術を活かした「ものづくり」などの展示や商談会もあります。大型機械などが搬入できる環境整備がされており、駐車場も600台を超えてある事から、桟橋の体育館とは違った各種イベント利用ができる場所として活躍しています。
 実際の搬入時間などは朝8時頃から、搬出は夜9時頃であり、これが桟橋の住宅地で許されるのかと疑問です。
現場関係者からも「今やっている事業ができなくなる恐れがある」「搬入スペースは大丈夫なのか」など不透明で強引な動きに、不安の声が出ています。

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2025.10.18

エアコン・ショック

オイルショックならぬ「エアコン」ショックの記事。
赤旗新聞の日刊紙に高価なエアコンしか売られなくなる恐れがあるという報道。特に夏のエアコンは命綱的役割を果たしている。いろんな機能が無くても良いのに、なんで。
お米も高騰、あらゆるものが値上がりを続けている。
テレビで叫んでいる女性がいた「お米が高~い、何もかも値上がりー!なのに旦那の給与は上がらな~い!」と。
 国政は混とん、誰が首相になるかもわからない情勢だが、消費税の減税を与党は触れようとしない。どうやって
賃上げできる経済を創るのか、早く議論をして欲しい。
大事な事は進まないまま、国は国民同士の対立は煽っている。例えば、労働者と事業主、現役世代と高齢者、年金生活者と生活保護者。
生活者の怒りが国に向かない様に、意図的に仕向けている。
 政府は社会保障の話になると「お金がない」と言うが、軍事費になるとジャンジャンお金が出てくる。12年連続、過去最大の増額予算を繰り返しているではないか。 予算がないわけではない、どこに使うかだ。野党、共産党頑張れ。

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多文化共生のまちづくりへ

多文化共生社会づくりへ
知事=「プラン作成」約束

みんなが生き生きと暮らせるプランに期待!
外国人が優遇されているなどとする言説に対して、その様な実態があるのか、との共産党の質問に対して知事は「県内市町村や関係機関にお聞きした限りでは、外国人が優遇されている事実は確認されておりません。」と答弁。
県立高校でも、多文化共生コースの設置が検討されています。大事な動きですね
 

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多文化共生のまちづくりへ

多文化共生社会づくりへ
知事=「プラン作成」約束

みんなが生き生きと暮らせるプランに期待!
外国人が優遇されているなどとする言説に対して、その様な実態があるのか、との共産党の質問に対して知事は「県内市町村や関係機関にお聞きした限りでは、外国人が優遇されている事実は確認されておりません。」と答弁。
県立高校でも、多文化共生コースの設置が検討されています。大事な動きですね
 

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OTC類似薬の保険外し、反対討論

「薬の保険外しやめて」(OTC類似薬の保険適用の継続求める)国への意見書は通らず!
 自民、公明、一燈立志などが反対の為、否決。

以下、最終日に討論に立ちました。

議発第5号、「OTC類似薬の保険適用継続を求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。
今年の6月、石破政権はOTC類似薬の保険外しを含む「骨太方針」を閣議決定しました。
現在、その法制化が進められていますが、そもそも、この議論はどこから生まれたのでしょうか。少数与党となる国会の中で、自民党は、当初予算の成立と引き換えに公明党や日本維新の会と手を結び、国の医療費を「最低でも4兆円削減する」と合意をしました。これには、現在、国民民主党と参政党も「賛成」し、進められています。
この動きに対し、患者家族や全国保険医団体連合会(保団連)、NPO法人日本アトピー協会などから厚生労働省に対し、保険外しをやめて欲しいとの署名が7月10日時点で、全国から合計13万2,473筆、提出されました。(赤旗:患者会8万8,343人分、日本アトピー協会4万4,130人分)
患者家族は、「薬を節約することは、日常生活を犠牲にすることです」と訴えていますが、難病である魚鱗癬(ぎょりんせん)の息子さんを育てるお母さんは、厚生労働省へ要請する中で、「2024年7月~2025年6月までに支払った薬代が約3万円。保険適用外となれば約82万円になる」とし、「病気を抱えながら必死に生活している人のことをもっと想像して欲しい」と訴えています。
他にも、日本アトピー協会の代表理事は、アトピー患者には「気の狂うような、かゆみや見た目による差別があり、引きこもりや、うつの人もいる」と指摘し、今後も十分な薬の処方が受けられるよう、保険適用の継続を求めています。さらに、保団連は、密室協議で決めたことは「看過できない」とし、医師の処方によらない薬の購入による副作用など、安全面の懸念を指摘しています。
この間、国は、医療報酬を5回連続で引き下げました。結果、医療現場では、「75歳以上の窓口3割負担」や「病院11万床削減」など、患者や病院側の負担も増え続けています。
それに加え、この10月からは3,000品目を超す物価が値上がりし、国民の暮らしや商売は危機的な状況です。この様な深刻な経済と家計状況の中で、医療費負担を増やす、OTC類似薬を保険から外すことは、甚大な影響を命にまで及ぼします。
政府は「現役世代の負担軽減」、「財政を立て直す」為だと説明していますが、財政難を理由にするならば、12年連続で過去最大の増額更新を続けている軍事費こそ、まずは見直す必要があるのではないでしょうか。
薬代の保険外しは、すべての年代の国民に影響を与え、中でも難病など、すでに高額な薬代に頼っている患者さん達を、さらに命の危機へと追い込むような政策です。
日本総研の資料からも分かるように、一般的な風邪や花粉症の薬が約30倍となる事が示されていますが、国民の命と健康を切り捨てる政策、政治に他ならないと思います。
さらに言えば、現役世代の多くは、子どもの医療費無料化制度によって、家計の負担が抑えられてきましたが、今回の保険外しにより、薬代が何十倍にもなります。支援こそ必要な子育て世代に、大きな経済的負担を与えることを、本当に政治が許していいのでしょうか。
高知県議会としても、国民の命と健康を脅かすような医療費の削減は回避を求める時と考えます。
よって、議発第5号「OTC類似薬の保険適用継続を求める意見書」へ、賛成して頂くことを心からお願いしまして、討論といたします。

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«公共性はどうなる 県有施設「公募化」問題