NHKアニメ『チ。』を鑑賞しませんか。天動説を絶対とした思想弾圧の時代に、地動説を解き真実を後世に繋いでいく事から物語は始まる。
苦痛を与える弾圧のなかで信念を貫く怖さ。ある登場人物は「怖い、だが怖くない人生なんてその本質をかく」と言って、少年をかばって死んだ。その少年は信念の意味を問う。受け継がれていく知性と真実、そして信念を貫く若者たち。
手塚治虫文化賞も受賞した、このアニメ「チ。」にハマっている。日本も100年前、治安維持法で思想まで弾圧した。
あきらめが広がる今の社会の中で心の目が覚める感覚。真実、信念、仲間、お金、労働、社会について考えさせられる内容には感動する。
夜空がこんなにも綺麗に描かれたアニメは他に見たことがないが、鑑賞し、感想を交流する機会を作りたい。
国家によって一般市民が逮捕され拷問された悪法、治安維持法の歴史やそんな政治社会を変えるために生まれた「治安維持法国賠同盟」の意義も若い世代に知って欲しい。感動は、必ず受け継がれると伝えたい。 再放が送決定！4月からは、毎週土曜日よる9時～
県議会開会 物価高騰から商売やくらしをどう守るのか
経済効率より、「幸福度」優先の街づくり求めて
“助け合える”まちづくりとは
先日、人口減少対策調査特別委員会の委員として県内は東洋町、馬路村、県外は福岡県、熊本県、佐賀県へ視察に行ってきました。
人口減少、高齢化、産業の人手不足に向き合い、暮らせる集落へ、動きだした町がありました。
国の新制度である「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用し人手不足に困っている現場を助ける仕事について学んできました。
この制度を活用する自治体は、現在１００カ所ほどあります。県内では東洋町、馬路村です。
住民などが協同組合を立ち上げ、組合が正職員で雇った方を地域の人手不足や繁忙期で困っている事業所へ派遣するものです。事業所は組合費や利用料を払います。単なる派遣労働とは違う点は、協同組合の正規職員として継続した雇用になっていることです。
若者が協同組合を立ち上げ
左の写真は、福岡県五木村で協同組合を立ち上げた若者です。この取り組みで五木村ではガソリンスタンドや道の駅、豆腐屋が維持できるようになったと喜ばれていました。県内の東洋町では農業分野でも働けるようにしていきたいとの話です。若者の笑顔が希望です。
一ツ橋地区 署名運動への動き
橋の安全求める声 高まる。住民、保護者が立ち上がる。一ツ橋小学校の北側の橋は古くて、５０年ほど経過。幅も狭く交通事故が頻発する問題など長年、問題視されてきました。歩道と車道の区別を分かりやすくする為の段差の整備など改修、もありましたが、「古い・狭い」という危険性は解決できないままです。 保護者達が「ひとつばし未来の会」を立ち上げ、市と交渉を重ねています。学校・町内会にも呼びかけ署名運動を進める動きが生まれています。全力で応援します！
物価高騰は止まらず。脳梗塞で不自由になった左手をさすりながら７０代女性は、「必死に買い物に行ったら『七草がゆセット』が650円以上、高くて諦めた」と訴える。今やキャベツ一個がなんと500円の時もあったがスーパー行くのが恐ろしいと、みんなが話す。
19日からはガソリン代の大幅値上げ。保育園の送り迎えをする、あるパパさんは「やってられません！」と。
スタンドの方に聞く「値段が下がる見込みはありますか？」店員さんは、「全くわからない、上がるかもしれないし・・」と話す。怒りの声が街中に渦巻いている中、ある若者グループは給与はまともに上がらず物価だけはうなぎ上り。「生活がヤバい！」と発起し、農地を借りて、自分たちで野菜を育て食べていけるようにと動き始めた。小雨の中、潰されてたまるかと大地の上で両手を広げる彼らの姿が静かな集落を明るくしてくれる。
県議会・商工農林水産員会 大分と熊本へ視察
品種改良の成果どう活かすか
大分県農林水産研究指導センターでは、杉・ヒノキだけではない造林、山づくりに取り組む中で、山主や森林事業者が納得できるよう「環境と経営」が成り立つ仕組みづくりと品種改良が行われていました。
早生樹とは、早く成長する品種のことです。
大分県は「桐」を改良し、なんと２年で直径が約２０センチ～３０センチの桐の木を開発し、育て検証していました。
担当職員さんは「開発しても、木材の利用が進まなければ山の価値が上がらない」と話します。
木材だけの話でなく、農林水産業すべてに共通するのが「利用・消費」です。中でも地域経済に効果的な地産地消、地元の物は地元で流通・消費するよう重点化することは高知県の課題でもあります。
全学校の机は、地元木材で製作
大分県日田市では市内全小中学校の子ども達の学習机を地元木材で制作、約６，６００セット導入しています。（木製の部分は森林環境譲与税充当）子ども達は卒業する時、木製の天板を記念に持って帰るため、木製部分の需要は毎年うまれます。
この地元産材による学習机づくりは「ウッドデザイン賞２０２２」を受賞し、森林環境譲与税の活用事例として紹介されています。高知県も森林環境譲与税の活用状況について、市町村の実態や課題を掴み地元材の地産地消をもっと進めて欲しいです。
なぜ県教委は配置に消極的か
採用者７割が辞退の中で・・
県教育委員会は、正規教員の多く（約１２０人）を学校現場ではなく教育委員会等に配置しており、その割合の多さは全国トップです。
先生が先生を指導する「あて指導主事」が多いのです。学力テストや競争教育偏重の方針が原因です。
１２月県議会の追求では教育長は、事務職扱いとしている者（数名）については、今後見直しを検討したいと答弁しました。しかし、残り１００人近くが今後も「あて指導主事」のままです。現場にこそ先生を増やす時です。
県教育委員会は、あまりに危機感がないのではないでしょうか。
山の峰、初日の出に手を合わせ、深く息を吐いた。家族や地域の仲間たちの健康や商売繁盛を願う。
まだ願いがある、平和こそ世界の原点という思い。ロシアのウクライナ侵略が続く一方で、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは鮮烈な光、希望だ。「核兵器は人類と共存できない」と80年近くに渡る訴えと行動が世界共通の認識に。同時に戦争準備予算を2倍にした自民党政治の非情さは際立って見える。石破首相は核兵器について非人道性を認める発言をしながら、核兵器を使うぞと脅す「核抑止論」を主張。
核禁止や戦争反対は、党派や宗教の違いさえ超えて多くの国の人々が一致する願いだが国政は危険な逆行をしている。今年も「武器を買うお金があれば暮らしに予算を」合言葉に7月参議院選挙で白川比例候補当選へ力に力を合わせたい。
街の声 「県道に街路灯もないがよ」 「イベントする人募集中」
愛宕商店街に街路灯を！ 「困っちゅう」と、ある店主が現状を話してくれました。なんと愛宕商店街は県道ですが、街路灯がなく暗い通りになっています。
商店街もお店が減り続けており、商店街組合も財政的に困る中、数年前にアーケードを撤去し、維持管理費の予算を削りました。
今は街路灯がない状態が続いています。だからこそ、住民の生活や地域経済を支えている商店に光が当たる意味も込めて、県が街路灯整備を積極的に行う事を願います。現在、商店街のみなさんが諦めることなく声をあげ行動していますが、その姿に私自身パワーをもらう新年のスタートとなりました。
街路市ルール、バージョンアップを どこもシャッター通りになる商店街や曜市、どうすれば元気になるだろうか。
高知市の街路市には規則があり、火を使うお店は日曜市のみ（１６店舗まで）しか認められていないため「出店待ちがある」と市の担当者は話します。ただし、規則ができた平成９年以前の火器使用のお店は認められます。（木曜市には火器店舗あり）
しかし、今のルールのままでは新しい方の火を使う出店は認められません。金曜市や火曜市では、すでに店舗が減るばかりです。多彩な店が魅力である街路市を思えば、平成９年にできた現在の『規則』を運営協議会と共に討議し、これからの時代やニーズ合わせて変えていく時ではないでしょうか。
自分の『行動』が社会を変える 店主は商売繁盛を願うだけでなく「行動」することが大事だと訴えます。店も家も町も守ってきた地元店主の言葉が心に強く残ります。行動する県議として、私は新年の決意を新たにしました。
アンパンマンの里、香北町と大豊町の境に民間企業による大規模な風力発電計画が浮上している。
4,300kw×36基の風力を設置し電力へ電気を売る事業案だが、住民から「ちょっと待った！」がかかった。山の支流に沿った棚田や家、香北住民にとって大事な水源地なのだ。さらにブナの森や天然記念物クマタカの生息地、平家の落人伝説の里として古来より住民が大事にしてきた場所だという。香美市議会には開発ストップの請願も出ている。原発に頼らない自然エネルギーへの転換は重要だが、大規模開発で自然や人間生活を苦しめる必要はない。儲けを最優先すると、いつも大規模化になる。今一番の問題は、計画を知らない住民が多いこと。住民の納得や合意が尊重されるべきではないのか。1月中には知事の意見書が出るが住民は注目している。
住西久万、中久万 豪雨災害対策進む
住民、「やっと動いた！期待しちゅう」
先日、県と市による地元説明会が開かれ、久万川周辺の浸水被害を解消するためのポンプ設置の計画が示されました。
２０１４年の豪雨災害から十年経ちましたが、当時は万々商店街など初月地区の広範囲が浸水しました。
地元の皆さんの長年の要望が予算化され、これから市は約２年かけて排水ポンプの設置工事を行います。
また県が久万川北岸の堤防を１ｍかさ上げします。
住民が声を上げ続けることが大事ですね。やったー！
