9２歳の夏、人生を語る。地域を回る中で妻を亡くした、おじいさんに合う。
手すりを握り、少しずつ玄関にたどり着く。出てきてくれただけで感謝しかないが、「あんたに言わんといかん、今は戦前のようになっちゅう」と震える手で港の軍事利用はダメと署名をしてくれた。少年は1945年8月15日、ラジオから戦争の終わりを聞く。
「やっと戦争が終わる、これから良くなると思うた。けんど、あの時の気持ちを忘れたようやのう」と振り返る。
戦争が始まるころ小学校では、戦争万歳を習い、「連帯責任」の植付けなのか、なにか問題を起こすと生徒全員が向き合って並ばされ、お互いの鼻や耳をひねろと先生に命令される。「友達にそんなことができるか、まっこと学校が嫌やった」と言う。
集落で変わり者と言われた父と母は、少年をかばう。父は「戦争して何がよくなるか！」と話していたと言う。戦争中は嫌われ、中学校にも行けなかった。戦後に遅れて高校へ、自衛隊にも入って免許を取って全国の建築現場で働いてきた。忘れてはならない歴史がある。
ダイオキシン類に不安の声、水質や大気、土壌の環境調査を
市、「環境影響調査はできない」
８月２日夜中、高知市の北部、久重地区の「高知リサイクルセンター」産業廃棄物の処理施設の場内で火災が起きました。８月４日付の高知新聞では「市消防局によると少なくても２０００㎡以上にわたって積まれていた廃プラスチックなどを焼く」との報道です。
６日には消火したと聞きますが、その後も、くすぶり続けていました。いまだ、火災で何が、どれだけの量、燃え続けてきたのか。また、環境汚染はないのかなど、具体的な被害状況を住民も知らないままです。
環境調査を求める意見に対し、担当課は「火事の場合に調査する仕組みがない」と回答しますが、このままでいいわけがありません。
市民の飲み水にも影響与える事態
廃プラスチック類が規制基準の８００度以下で燃えていた事実は、国のダイオキシン類対策特別措置法の「汚染対象物」に定義されるダイオキシン類が高濃度で大量発生している可能性があります。
現地では不安の声が高まっています。健康被害を生むダイオキシン類等を含んでいる可能性のある『灰』が雨水で流されれば、田畑や市民の飲み水となる鏡川へ影響を与えます。燃え殻、灰への対策は急がれます。
これは深刻な環境問題です。国のダイオキシン類対策特別措置法に基づき、市は大気や水質、土壌などの環境検査を行い、被害拡大を防ぐ責任があります。
市トップの判断が問われている
高知市には、法律に上乗せした独自条例「ダイオキシン類による健康被害の防止及び生活環境の保全に関する条例」があります。先進的で意義あるルールです。市はこの条例の目的である住民の健康被害の防止と環境を守る責任に照らし、また第６条にある調査測定の権限を活かすべきです。何もしないのは大問題です。
県も市も、住民負担の軽減を！
環境省は2035年までに廃プラスチックは焼かない、リサイクル100％を目指すとしました。
また発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」汚染について、全国の水道管理者に対し、9月末までに水質調査の報告を求めています。
今回から病院やマンションの自家用水道も対象ですが、県内の中山間などで集落ごと管理運営する水施設の関係者からは「追加検査の費用は住民負担だ」と支援を求める声が寄せられています。
県議会で人口減少対策特別委員会の委員になる。
県は若い女性に焦点をあてた調査や対策を考えている、中でも「婚姻数」を増やすことがポイントになっている。しかし、若者と話し見えてきたのは多様な家族の形や自分の生き方など個人の尊重より、結婚して子どもを産むことが大事だと政治がレールを引くことに異論を述べた若者が１人ではなかった事だ。この声は、知事には届いているのだろうか。
声を届けたい事はまだある、高知市の北山で操業していた廃プラスチック類を焼く焼却施設が火事になって何日も経つ、まだくすぶり鎮火していない。地域からは、廃プラが燃える過程で発生するダイオキシンについて大気検査を求める声が上がっているが、市の担当課は「火事の場合に大気汚染を調べる仕組みがない」とした。しかし、法律や条例に調査がダメとは書かれてはいない。汚染検査を
する事は行政の判断で可能なこと。市の姿勢が問われる、重大な問題である。
県議会で人口減少対策特別委員会の委員になる。
県は若い女性に焦点をあてた調査や対策を考えている、中でも「婚姻数」を増やすことがポイントになっている。しかし、若者と話し見えてきたのは多様な家族の形や自分の生き方など個人の尊重より、結婚して子どもを産むことが大事だと政治がレールを引くことに異論を述べた若者が１人ではなかった事だ。この声は、知事には届いているのだろうか。
声を届けたい事はまだある、高知市の北山で操業していた廃プラスチック類を焼く焼却施設が火事になって何日も経つ、まだくすぶり鎮火していない。地域からは、廃プラが燃える過程で発生するダイオキシンについて大気検査を求める声が上がっているが、市の担当課は「火事の場合に大気汚染を調べる仕組みがない」とした。しかし、法律や条例に調査がダメとは書かれてはいない。汚染検査を
する事は行政の判断で可能なこと。市の姿勢が問われる、重大な問題である。
どうすれば若者は政治に関心をもてる？
若者 「政治や議員に距離感じる」
県の選挙管理委員会が主催する、若者と議員の座談会へ参加しました。
県内の高校３年生を対象にアンケート調査が行われ、４４校、３，５５６人から回答が寄せられています。「政治に関心ある」と答えた生徒は４５％です。一方、「政治に関心がない又はわからない」生徒は５４．７％と、関心がない生徒が多い状況です。
そして、なぜ関心をもてないのか理由について、最も多かった回答は「政治を自分事として感じられない」。二番目は「勉強・部活、プライベートが忙しく政治に関わる機会がない」でした。
関心がない原因、その解決策は何か
議員も入り、自由な討論が行われました。関心を持ち、考え、行動する選挙を若者自身も求めていました。高校生が共通して発言したのは「政治や議員側からの情報発信が若者に届かない」との訴えです。若者はテレビを見ない、情報源はユーチューブ、身近な家族や友達からと話します。今の選挙公報や議会報告のスタイルや内容を改革していく必要が行政や議員側にもあると反省しました。
若者から少子化対策に意見
県の取り組んでいる、結婚の出会いサポート事業について聞くと「信じられない、出会いの場が無いわけではない、お金の問題が大きい、子育てもお金が大変」との意見出され、さらに、「奨学金の返済の為に給与が高い県外へ行く実態」だと訴えがありました。県の政策や予算の優先順位が当事者の若者とズレている所があると実感、見直しが急務と思います。女子生徒の参加の多さは大事な特徴でした。
稲が青々と育つ土佐市へ。どれだけ米農家たちが苦労しているか。土佐市での産廃問題は他人ごとではない、こんなやり方が通るなら、あらゆる地域で同じ様な事が起きてしまう。県の指導要綱が意味をなさないような状況でいいわけがない。産業廃棄物事業は人間生活に必要な事業、一方で環境破壊や住民生活への悪影響も起こしてきた。だからこそ行政が関わる事が大事であり、指導要綱にも意味があるのだ。
振返れば2006年、香南市でも同じ様な産廃施設問題が起きて、当時は住民が署名を集め、県議会に設置反対の請願を出し、全会派一致で採択されている。党派を超え、理不尽な事は認めないという範を示した歴史が、県議会にはある。今回も請願が出てきて欲しい。
私も未来の為に議会の内外で力を尽くしたい。
住民、農家 県に悲痛を訴える！
「なぜ、県の補助金でるのか」「近隣住民も同意してない」「業はしないで」
県、「業許可を検討中、判断を近く出す」
土佐市で何が起きているのか。現地に通い、住民や役場、民間事業者の話を聞いてきました。
今年の１月、土佐市東鴨地に民間事業者による、中間処理施設が建設されました。住民の多くが知らないままに廃プラ等焼却施設の建設が行われました。その後、説明会が何度か開かれてはいますが、不安の声が広がり５月には、土佐市と事業者が「環境保全協定」を結び、住民の声を聞き、環境悪化をさせない約束を書面上、結びました。この間、調査をする中で、次々と問題が見えてきました。
なぜ、この場所で廃プラ焼却業を行うのか
ここは岩戸米や生姜、ネギ、柑橘類の生産地で、お米は給食米として近隣の１２校もの小中学校で子ども達が食べています。焼却施設の場所はまさに減農薬など特別栽培米などもあり、土佐市が特段の配慮をする農用地のど真ん中です。住民は風評被害の影響は大きいと指摘しています。
なぜ、県補助金２５００万円が出たのか
この補助金は経営難の事業者を支える県の補助制度です。事業者は「中間処理業」として将来的に県内全域から廃プラ等を受入れ焼く商売をするとし、昨年の８月に、県へ補助金申請を行い、翌９月には交付決定が出され、１２月頃から、焼却施設の工事を始めています。つまり、業（他者から受け入れる商売）だから補助金が出たと言う事です。
なぜ、事前説明なく施設整備がＯＫか
ここが大きな問題点です。業を行う中間処理施設の場合は、県の産業廃棄物指導要綱の規制対象となります。第３条の事業者の責務として「事前協議の策定に当たり、関係市町村及び地域住民への説明を行うこと」とあり、建設前には住民への説明や同意をとることが前提条件とされています。しかし、実態は住民には説明がありませんでした。
では、なぜ許されるのか。県は、事業者からの「自家処理」申請が、「業許可」申請より先に提出されたから、県の指導要綱の対象外になるとして、事前説明等がなくても問題ないと説明しています。この解釈、見立てがおかしいわけです。「自家処理」とは、自分の所のゴミを焼く事で、その場合は許可はいりません。しかし、事業者は住民や県に対し「自家処理後に中間処理業を行う」と説明し、また昨年８月の補助金申請の計画書でも「中間処理業を行う」としています。つまり、「自家処理」が目的ではありません。だからこそ、県は中間処理業として、指導要綱に基づく対応をすべきと考えます。
なぜ、同意撤回なのに、業許可を出せると言うのか
今年５月に業の許可申請が県へ出されていますが、県の指導要綱６条で「住民同意」が必要とされた３人の内２人が業許可への同意を撤回すると県に提出しています。県は「違法でない、業許可は出せる」と回答しますが、それはなぜなのか。県は、説明や同意等は法律の条件ではなく県の指導要綱の条件なので「違法ではない」と言います。しかし、県の補助金を活用している以上は、業許可の判断においても県の指導要綱に基づく対応をこの点でもすべきと考えます。
「ヒリヒリする～！」灼熱とは、この暑さのことだと、何度も汗を拭く。みなさん、体調は大丈夫ですか？
６月に30℃を超え、江川崎では37℃近くを更新し、地球が沸騰していると実感する。沸騰化の先は砂漠化や豪雨の多発が指摘されている。改めて街中にも根のある緑の存在が大事だと思う。オーテピア図書館の隣の広場「西敷地」は芝生がいいな！箱物建設は、市民の力で止まったが、桑名市長が言う全部舗装は、いかがなものか。
丸ノ内緑地の木陰を作っていた大木たちも、どうしてあそこまで切ったのか、悔やまれてならないし、屋台が無くなった静かなグリーンロード。高知の個性とは何か。
賑わいや文化の価値も住民と行政の共同の力こそ大事。ある商店街の店主は店先で新聞を広げ私を呼び止めて話す「新幹線は高知にいらん」、「政治家はひとっつも分かってない」と。藤波公園の将棋のおんちゃん達も言う「お城の橋がこればー壊れて、人がこけゆうに中々、直らん」と。知事さん県民に共感を。
県民世論と乖離、劣化する与党会派
公明党、「給食無償化」反対討論
５日、県政野党となる共産党と県民の会は地方任せでなく国も無償化へ支援を行うよう求めた「学校給食無償化の早期実現を求める」意見書を共同提出しましたが、公明党はこの意見書を「時期尚早」と批判し、反対する討論を行いました。
結果は自民、公明、一燈立志が反対し、国への意見書が通りませんでした。
現在、全国の約３割、５４７自治体が独自に学校給食無償化を実施、２０１７年度の７６自治体と比較すると、７倍になる広がりを見せています。少子化対策は、自治体だけでは解決できません。だからこそ地方から、国へ声をあげるべきではないでしょうか。
教育予算は削られ、人員不足の中で
６月県議会では、教育の環境整備のあり方、根本が問われる議会となりました。
県教育委員会は、県立・私立の高等学校等が寄付を募り教育活動が出来るようにと、ふるさと納税によるＣＦクラウドファンディングで生徒が事業を企画提案（５０万～２００万円）し、お金を集める為の「母校応援ふるさと納税制度」を設けたいとしました。共産党は修正を求めましたが、可決されました。
寄付金集めに手数料２０％も必要
寄附も含め、教育予算を増やすことは、当然賛成ですが、今回の寄付金は、全額が生徒達に届くのではなく、県がＣＦを委託する企業に、手数料として２０．９％の支払いが発生する問題があります。
さらに、学校は担当職員を配置しなければならい事、年度内に執行する必要がある事、目標額に達しなければ全額が寄付者に返金される事などです。これらをクリアできる学校とそうでない学校との格差、よい企画でも人気がなければお金が集まらないという格差、この様なやり方が本当に教育にふさわしいのかと、共産党は質疑や討論を行いました。
教育予算こそ増やすのが県の責任
県の決算の動きをみると、教育費は２０１０年代半ばで２４％近くありましたが、２２年度は１９％へ、建設事業費を除いても３６億円も減っています。どんな事例を想定しているかというと、楽器の購入や買換えなどです。本来、教育予算として保障する
ものではないでしょうか。１校５０万～２００万円なら県が教育予算を増やせる範囲です。学校間の格差をなくし広く自由に子ども達のアイデアを形にしていくことが必要です。
