徴兵制への流れ感じる

自民党の自衛隊員不足解消意見書に反対討論　

私は、議発２号「自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する」意見書案に、反対する立場から討論を行います。
　少子化の中、あらゆる分野で担い手不足が進行していますが、賃金や労働時間、配置基準の改善など、各分野の原因に基づき、改善策が必要なことは言うまでもありません。
防衛省においても2024年度には、長期間、任務で拘束される護衛艦や潜水艦の乗組員手当の増額。2025年度には、航空管制官手当の新設や災害派遣等の手当の引き上げなど、30を超える手当の新設・増額が行われました。2026年度予算案には、「人的基盤の強化」として、関連経費5,814億円が計上され、給与・手当の見直し、隊舎の整備などが改善される流れとなっています。
　自衛隊は、憲法９条のもと専守防衛の組織として設立以来、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していない、世界でも誇るべき存在です。
そして、各地の災害現場で、危険な中、国民の為に奮闘する姿は、多くの国民が知る所であり、自衛隊への入隊動機で最も多いのは、「人を助けたい」「誰かの役に立ちたい」という思いです。東日本大震災直後の2012、2013年には、それまでの採用計画数を２倍に増やした目標数も超過達成したことに現れていると思います。
　現在の採用数の急減や採用者の半分が中途退職するという深刻な事態になったのは、海外で武力行使に道をひらく「戦争国家づくり」の影響と、ハラスメントが横行する旧態依然の組織のあり方にあることを直視する必要があります。
　自衛官の応募者数は、2015年度に大きく減少していますが、この年の9月には、集団的自衛権の行使容認など、米軍のあらゆる戦争に参戦可能な安保法制が強行され、海外で武力行使する危険が現実化したからです。
2022～2023年度にかけても大幅に減少していますが、2022年12月には、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の２倍化などを盛り込んだ、「安保３文書」が決定され、日米共同訓練の激しさが増したことも影響しています。
2023年5月1日の西日本新聞には、20年間、募集相談員を務める男性の声として「『子どもが戦場に行く恐れがある』と自衛隊を不安視する親が増えた。従来なかったことだ」と紹介されています。
そして、今年の2月28日、イスラエルとアメリカがイランへ大規模な先制攻撃を行い、一国の指導者を殺害し、小学校への攻撃では、170名もの、子どもを含めた尊い命が突然、奪われるという犠牲が出ています。先制攻撃は明らかな国際法違反です。
しかし、日本政府はイランを批判しても、アメリカを批判しておらず、不安が広がっています。
また、人権問題では、2022年、元自衛官の五ノ井里奈さんが自衛隊の中で受けた性暴力を告発し、自衛隊内にハラスメントが横行していることが広く知られることになりました。
防衛省は、防衛大臣が命じて行う「特別防衛監察」による調査を実施しましたが、隊員の申告が組織的に妨害され、申告者は全隊員のわずか0・6％にとどまる中、調査が強制的に終了されました。
「自衛官の人権弁護団」が、被害当事者らを対象にした調査では、約9割が「今のハラスメント根絶の取り組みは有効と思わない」と回答しています。
また、特別防衛監察で被害を申告した人を対象にした調査では、回答者の５割強が申告後に「退職を強要された」や「言いがかりをつけられ処分されそう」など、不利益な扱いを受けたとしています。
2023年8月に出された特別防衛監察の結果報告では、ハラスメント被害の申し出1,325件中、懲戒処分は8件のみです。
しかし、ハラスメント被害を受けた現職自衛官の国賠訴訟は、相次いでいます。
2023年4月当時、二十歳の護衛艦乗組員の自殺は、上官のパワハラが原因などとして、遺族が国を提訴しました。昨年８月に、国は「長時間労働に従事させ、強度の心理的負荷をかけた」ことを認め、和解をしています。
また、2025年11月の財政制度分科会・防衛資料では、人口減少のもとでの自衛官確保について、わざわざ「組織文化の改革」の重要性を指摘しています。
私たちは、自衛隊員を海外での無法な武力行使に加担させることには反対です。
専守防衛に徹することを求めます。旧帝国軍隊の悪しき伝統を一掃し、ハラスメントのない近代的な組織改革こそ、求めたいと思います。
自民党提出の意見書案は、自衛隊員減少の重要な要因である、命を危険にさらす戦争国家づくりやハラスメントの横行・隠蔽など、組織体質には、まったく触れておらず、真の問題解決にならないことから、賛成できないと判断いたしました。
以上、各議員の賛同を求めまして、議発２号に反対の討論といたします。

環境、生態系への影響

県議会の仕事は大事だ！県内あちこちで起きている問題や変化を知ることができる。この3年間で感じるのは自然環境に関わる問題が増えているようだ。今議会、水産業振興課が報告した、須崎市浦ノ内湾での養殖魚の大量死の問題は深刻だと感じる。浦ノ内ではマダイやブリが、ほぼ全滅した。
県が原因を調査したところ、ハプト藻などを高密度で確認した。詳しく聞くと、ハプト藻の被害は国内では例がなく、海外で魚の死亡をもたらした例はあるという。県は国の水産技術研究所に分析を依頼しているが、浦ノ内の養殖魚の死の原因がこの藻であれば国内初の被害例となる。漁業者の不安も大きい。環境変化による魚の大量死。改めて、人間の生活は自然環境と密接につながり、自然に活かされていると痛感する出来事。損害は金額面でも大きい。地元産が少なくなれば、どうなるのか。養殖魚の値段が上げれば家計にも飲食業にも影響する。安定供給、安全飼育、自然を相手に営むのは大変なことだ。だからこそ漁業、農業、林業、自然が生み出す富と共に生きる高知は自然を再興する責任があるだろう。

南海トラフ地震 新想定 「負傷者2.1倍」

南海トラフ地震　新想定　「負傷者2.1倍」　災害関連死課題
耐震対策や医療体制、災害廃棄物処理など　どう対策を構築していくのか

被害想定が変更へ　人員確保が最大の課題
　今年度、県は「第６期南海トラフ地震対策行動計画」をバージョンアップするとしています。
　内閣府の新たな被害想定が示された事を受けて、高知県も３月２４日に開かれた有識者会議で新想定を公表しました。Ｌ２最大被害の場合、死者数は前回と比較して１万９千人減少の２万３千人です。ただ、津波避難意識が下がれば死者数は４万人に増える危険性も示されました。
死者数は減る想定ですが、一方で負傷者は約２倍となる９万９千人が示され、災害関連死を減らすには今まで以上に医療・福祉との連携が重要になってきます。
今回、県が示した新たな被害想定から見えてくるのは、①早期避難をあきらめない行動と環境整備。②負傷者を救う体制の強化。この２つが大きな課題だという事です。

耐震対策強化へ　２０００年基準に改善
避難を確実にするためには、耐震対策が欠かせません。日本共産党県議団はこの間、県に対し耐震対策の補助制度の対象基準を見直すよう求めて来ました。これまで、昭和５６年（１９８１年）以前の建築物が補助対象でしたが、今回、対象基準が２０００年以前の建築物に改善されることになりました。大きな前進です。ご活用ください。
災害関連死をどう減らしていくのか
新想定では、助かった命を救う手立ての強化が大きく問われてきます。医療体制の抜本的強化はもちろん、電力、水、食料などの備えも大事になります。
県の試算では、停電率９７％、断水率は１００％、避難者数は４３万５千人で県人口の約６９％が避難生活となる想定がされています。食料備蓄は「充足」とされていますが、水は約２．３万リットル「不足」となっています。
また、衛生面も重要です。災害ゴミやトイレ、入浴施設の不足問題なども対策、備えが必要不可欠です。
　
災害廃棄物の処理体制に課題あり
　高知の場合、能登の５倍、約２２００万トンの災害ゴミを処理しなければなりません。他県との連携があるにせよ、現状は迅速な処理に必要なマンパワーが不足しています。連携できる事業者や職員の確保、ボランティアなどの人材育成も県の大事な仕事です。県民からの信頼なくして協力、連携はできません。号令をかけるだけではなく、各現場で働く仲間に心を寄せた対応を求めたいと思います。

知事の「変わる勇気」とは

知事は本会議の冒頭の挨拶で「愛と勇気だけが友達さ」という、アンパンマンの歌詞、やなせたかしさんの言葉を最近、噛みしめていると述べ、再び活力を取り戻すため、県民に、「変わる勇気を」と求めた。しかし、県が進めるのは儲かる施設への変化や人口減を見越し公務の縮小への変化だ。「変わる勇気」とは、この県政運営を理解せよという話しなのだ。命やくらし、コミュニティを支える現場からの県政批判は強い。これまでも知事は「軍事増税は必要」とも答弁し、国の軍事国家づくりを批判しない姿勢。今議会、イランや中東地域で広がる戦争を止める声を上げる必要性を問われ、「国連憲章違反と糾弾しても亡くなった方々は帰ってこない」と放った。戦争やめよ！と声に対し、意味がないかの様な発言である。やなせたかしさんの思いとは矛盾する。戦争を憎み平和を求め続けた人生から生まれたアンパンマンには「愛と勇気」で争いをなくした
いとの願いが込められている。戦争準備はやめよと国に言って欲しい。知事こそ「変わる勇気」を。

子ども関連委員会質疑

こども食堂に物価高騰対策なし
　県は物価高騰対策として高等学校の　昼食委託事業者へ支援を行うとしましたが、子ども食堂などへの支援は提案しませんでした。委員会の質疑では、５千万円も子ども食堂基金が貯まっていることが明らかとなり、現場の実態や団体の存続への支援を求めました。担当課も「支援は検討したい」と答えました。
性犯罪被害　未成年、４５％　
県は犯罪のないまちづくりを進めていますが、性犯罪の内、１０歳以下が約６％、１０代が３９％です。深刻な状況であり、対策を急ぐよう求めました。

新年度予算に反対理由

新年度県予算「反対」参与ポスト、県立体育館巨大化問題など
４ｓプロジェクト　＝　参加しないとペナルティ　（交付金配分に格差）

強引なやり方変わらず　ペナルティ認める
　知事は、共感される県政運営を目指すと発言してきましたが、今議会、「賢く縮む」４ｓプロジェクトの一つ、消防県一化に関わって「任意協議会」への参加の有無によって市町村への交付金に差を設けるとしました。
参加しない場合、１割カットです。圧力的手法であり、これでは参加があっても「任意」とは言えません。
　また知事の身代「参与ポスト」は、週三日勤務で年間給与４４０万円。公務と政治活動との区別は出来ないとの意見が他会派からも相次ぎました。さらに、県立体育館を巨大化し「儲ける施設」にする問題でも隣接する不登校児童が通う「アスパル」のグラウンドを全面取り上げる姿勢をただしましたが、進める姿勢を崩しません。運動場存続を求める署名が２千７百筆を超え提出されました。また、検討会の委員長と副委員長が突然、辞任するなど大紛糾となっています。
経済的弱者への配慮を欠く
　国の交付金による物価高騰対策についても省エネ家電や電気自動車の購入へ補助するとしています。
「高価な買い物が出来ない人は使えない、経済的弱者に配慮した支援こそ必要」と求め、県は「省エネ家電補助については対象品目を広げる」と答弁しました。
賃上げ支援金の対象事業者、たった１割
　県は２つの事業所支援の補助を設けました。①所得向上総合補助金１５億、②賃上げ支援金９億。問題は支援の対象が①、②とも従業員がいる場合に限られており、家族経営など９割の個人事業者は対象になりません。
訪問介護　中山間での介護拠点に支援へ
経営が厳しい訪問介護事業所への支援を求め、高知市も含め遠距離のガソリン補助の拡充と介護事業所がない自治体を無くす取り組みとして、中山間での介護の拠点整備に、新たに補助するとの答弁がありました。
意見書提出　非核三原則法制化は不採択
　日本共産党県議団は、国際法や国連憲章ルールに基づいて、世界で広がる戦争や加担をやめさせる立場を貫き、高市政権が狙う「軍事国家づくり」はダメだと意見書の提出や討論をがんばりました。一方、自民党会派などは自衛隊の処遇改善と隊員確保の強化等を求める意見書を出し多数で採択しました。徴兵制への危険を感じます。
　　　　

戦争はダメ！

太陽の下、福寿草が黄色い顔を出している。あぁ～春！
いい空気を感じるのは束の間、友達のいっちゃんが言う、「ドッカンボッカン始まった」。アメリカがイスラエルと、一緒にイランを攻撃、報復の連鎖が勃発した中東。他人ごとではない、殺傷能力の高い武器を全面輸出解禁する日本。
しんぶん赤旗に「＃ママ戦争とめてくるわ」の記事、ある母が保育園に子どもを預け投票所に向う時の言葉だと言う。仕事どころではなく、戦争を止めなければと思う日本変貌。平和への願いを込めて朝宣伝、いつも保育園へ向かう親子に会う。抱っこされた横から小さな手を振ってくれる。笑顔の時、涙の時、怒る時、成長し生きていく。いっちゃんは言う「武力で押さえつけるなんて野蛮なこと。色んな国があるけんど、人間の醜さが出てきちゅう。共産党が躍進せんといかん」と。私も思う「群衆の叡智」で大きな海を越える渡り鳥の様に力を合わせて進めば新しい景色が見えてくるはずだと。

ネイチャーポジティブ経済へ

戦争準備したり自然壊す経済システムからの転換
自然環境を守る　「ネイチャーポジティブ経済」　へ進もう

「生物多様性こうち戦略」知っていますか
　今、世界的規模で自然環境を再興していく経済システムへの転換が始まっています。経済効果は世界で、約１５００兆円。日本も２０３０年までに、４７兆円の市場となると言われています。
　日本は「多様性国家戦略」の方針の下、２０２３年から環境省、農水省、国交省、経産省の４省が連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し取り組みが始まっています。高知県も２０２４年に「生物多様性こうち戦略」を改訂し、生物多様性の保全を志す企業や民間団体を積極的に応援するとしています。　　
県経済を好転させるチャンスなのですが、県政の中で位置づけが弱く、十分な予算や行動になっていないように思います。
自然再興を経済政策に
県内でも大規模開発で自然を壊すメガソーラーや巨大風力発電などが相次いでいます。
　水が枯れ、水質が悪化し、生き物が住み家を奪われ人間も生活ができなくなるようなことが起きています。
この流れを転換、再興していくことを新たな成長の機会としていく経済システムへ高知県も進んでいくことが必要だと思います。
徳島県ではネイチャーポジティブ経済への意向が官民連携で始まっています。
　投資の目的はなに？
　新年度予算の賃上げや事業者支援などが注目されています。中でも１００億円事業を目指す企業にも支援がが予定されていますが、
　どんな産業を作っていくのか。経済投資をするなら、これからは自然保全をコストではなく雇用や経済に繋げる県を目指して欲しいです。人も自然も豊かになる高知をつくっていきたいですね。

選挙後に思う

寒風の中の総選挙が終わる。暮らしと平和守る日本共産党の候補として、高知2区・浜川ゆりこさん、四国比例・中根耕作さん、県議補選・さこ哲郎さんが全力で頑張った。
政治全体が右傾化する異様な中で、平和を掲げ諦めてはならないと対決軸を示してくれたことは、地域の人々に大きな勇気と希望を与えてくれた。心からの拍手と感謝です。
数の力を得た高市政権は着々と破滅的な大軍拡と大増税を国民に押し付けてくると強調したい。危機感の一つに「力による平和」という言葉がある。米トランプ大統領が高市首相に送ったメッセージなのだが、力の支配を正当化し日本の軍事化を歓迎する言葉。しかし、首相は躊躇なく喜び、憲法改定に向けて「早期に国民投票を行いたい」と。非核三原則についても自身の著書「国力研究」の中で将来「邪魔になる」と述べている。広島県被団協の理事長は「怒りを覚えている、高市首相は80年前に何が起きたか知っているのか問いたい」と。長崎県知事は「被爆県として到底受け入れることはできない」と話す。首相の姿は戦争と核兵器による被害を受けた国のリーダーとは到底思えません。憲法を自分事に考え、非戦の思想を繋いでいきたい。あなたはどう考えますか

突然の解散

　えー！突然の解散総選挙のニュース。東北では大雪、家からも出られない真冬、行政機関も予算審議の準備など、重要な時期に高市首相が「私でいいのか選んでもらう選挙」だと解散宣言。だったら国会論戦せよと言いたい。
　裏金議員を容認し、統一教会とは癒着のスクープ、年金や医療、介護の予算は年間４兆円も削減、中国には喧嘩を売り、アメリカにはいいなりで軍事費は爆上げ。連立する維新は、国保逃れを議員がしていたと言う。国が予算を削り、国保料金が高いのは問題ではあるが、議員が脱法的に保険料を払わないのは許されない。しっちゃかめっちゃかの政治だ。そういう勢力、自民党高市政権を選んでしまうと大変なことになる！どれだけの人にこの政治の闇を知ってもらえるか。選挙の論戦が非常に大事だ。
ネットの世界はデマも多いが、そんな中「赤旗新聞」はめっちゃ輝いている。真実を国民に知らせてくれる、苦しさは一人ではないと励ましてくれる。新しい選択しを示してもくれる。私は朝から「赤旗サイコー！」と叫ぶ。