2019.07.29

反緊縮への支持

立命館大学・平岡和久教授の「地方自治と財政」の記念講演へ参加。「反緊縮」政策の潮流を学んだ。

国の財政緊縮政治が生み出したのは成長できない経済「失われた20年」の現状だ。一方、冨と貧困の格差は拡大を続けている。東京一極集中しながら地方創生できると思っている矛盾の政治、少子化を止められない政治、低賃金、非正規労働を許す政治に反旗がひる、それが「反緊縮」への支持の広がりだ。

今回の参議院選挙で反緊縮の路線でたたかったのは野党、中でもれいわ新撰組の反緊縮政策は分かりやすく国会議席を獲得し「反緊縮」への国民の支持を明確に示した。

国はこの先20年も人口減少や少子高齢化を理由に医療、介護、教育などの財源危機をあおり、さらに増税と公共部門を縮小せよと、地方自治体を次の行革へと追い込んでいる。平岡教授は「国や地方が反緊縮政策を行っても財政破綻しない方法はある、今の行革(削減)路線は切りかえる時」だと話す。

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6月市議会報告 国保、低投票率、学力テストを追及

保険証交付、窓口対応が緩和へ

高知市は事務取扱要綱で、保険証交付要件のひとつに滞納額の一律2分の1額の支払いを求めています。相談窓口では要綱に従い、まず2分の1の支払いが求められてきました。この為、払えず実質無保険状態(資格証)に陥る市民がうまれ、苦しんでいます。

 他中核市の様に交付要件(2分の1廃止)の見直しを求めましたが健康福祉部は「滞納額2分の1のみが解除の要件ではありません」と答弁。 質問後、担当課からは要綱は変えないが、窓口での対応について滞納額2分の1額の支払いがなくても、保険証の交付ができるよう対応マニアルを整備し取り組んでいくとの報告がありました。

市長=投票率改善へ予算措置を約束

 低投票率問題について、今以上の選挙啓発や移動困難者への支援が行えるよう予算の拡充を求めました。 

市長は「選挙管理委員会から予算要求があれば、適切な予算措置を行う」と約束しました。今後は選管の積極的な取組み提案があるのか、問われてきます。

学力テスト多すぎる問題 市教委認めず

 国連から日本は3度、勧告を受けていますが、行き過ぎた学力テスト等の弊害が、いじめや不登校、自殺などに現れ、子ども達を苦しめている実態を国連の指摘とあわせて示し、広島市など他都市が行っている様に学力テストの縮減、見直しを求めました。市教委は「本市の状況は国連が指摘する『高度に競争的な学校環境と』は全く異なるものと認識している」と答弁。現状のテスト偏重の教育環境を認めませんでした。

 

 

 

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高知 「野党共同」 松本けんじ 大躍進!得票率43%へ 

高知市4千票差へ追い詰める

 投票日の翌朝、県庁前での挨拶で松本けんじさんは「選挙は負けたけれども、皆さんの暮らしを良くして欲しいという声が無くなったわけではない、野党共同で得た力、財産がある、これからも頑張ります」と訴え、大きな拍手が上がった。

 35歳の闘いに感動と支援の輪が広がり、得票率も4割を超える歴史的な大前進となった。

参議院選ではご協力いただきお世話になりました。32の野党統一選挙区では10議席を獲得、日本共産党の議席も7議席に。選挙結果をどう考えますか。「改憲勢力3分の2取れず」これは野党共同の闘いがあったからと実感する。高知・徳島選挙区・松本候補の人気は日を追うごとに上がり、まさに「猛追」だった。支持を増やす私たちも気魄に満ちる。与党を本気にさせ、追い詰めた結果は本当に凄い! 

そして本物の野党共同へと高知の歴史を切り拓いたのは松本候補の力、魅力だと、つくづく思う。

演説で「苦しいのは、あなたのせいじゃない」この言葉に、どれだけの県民、若者が救われたでしょうか。

一緒に政治を変えたいと36歳の青年が応援団になり、最後まで投票を呼びかけた。パワハラや低賃金に身も心も壊された彼が必死に応援する姿は今も涙が出る。彼を覆っていた、あきらめ感が希望に変わったのだ!選挙後、あべ首相は「野党には希望がない」とののしるが、それは違うと、この青年の姿が証明している。

 

 

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2019.06.28

野党統一 松本けんじ候補 勝利を!! 

野党統一!! 参院選がんばろう

 

 松本けんじ候補と野党、各団体が調印式!

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6月市議会質問

 

1、年金問題について

 

金融庁の審議会が、退職後30年間(65歳~95歳)夫婦で2000万円不足することになる為、自助努力を求める内容の報告書を出しました。市民から寄せられる意見は「政府の社会保障、年金に対する責任放棄だ」と言う声や「そんな貯金があるわけない」、「戦闘機を爆買いするなら年金に回せ」「100年安心の年金制度は嘘だったのか」という怒りや不安の声です。

菅官房長官は「政府として正式な報告書としては受けとらない」などと記者会見で発言していますが、金融審議会のメンバー池尾和人氏・大学教授は「年金の給付水準はこれから下がっていく。

不都合な真実も伝えるのが誠実な態度だと思う」と話しています。政府の態度は選挙前に都合の悪いことは伏せ込むもので、改めて隠蔽体質を浮き彫りにしています。

 

 ① 老後に2000万円いるという報告書を受けとらない、などという政府の態度について、市長はどう思うか、見解をお聞きします。

 

そもそも今の年金自体が少ない、その上さらに減っていく年金となっています。なぜか、原因は15年前に導入されたマクロ経済スライドです。これは、毎年行う年金額の改定のさい、指標となる物価の上昇より年金額の引き上げを低く抑え、実質削減する仕組みです。安倍政権は7年間でマクロ経済スライドを2度発動するなどし、物価は5.3%上昇したのに、年金額は0.8%のマイナス改定で、実質6.1%も年金は下がりました。

このままいくと、2050年30年後には、現状の国民年金・月6万4千円が4万6千円に、厚生年金分も14.8%~21.1%減少するとされています。若者にとっても衝撃の事実です。老後不安を増やしているのは、まさに政府自身です。

 

 ② 年金が下がる要因となるマクロ経済スライドを廃止することは必要な策だと思います。

また、年金制度の安定や改善の為に、国に対して地方から声を上げる時ではないでしょうか。

地方経済、市民の暮らしへの影響についてもあわせて市長の認識をお聞きします。

 

 

 

2、低投票率問題などに関って

 

 今年の4月には県議会議員選挙、市議会議員選挙が行なわれましたが、改めて低投票率が彫りになる結果でした。特に市議選挙では投票率36.55%で、選挙を行なうたび投票率が下がるという非常事態になっています。その中で投票につながらなかったと思われる方の声を伺うと大きく2つに分かれます。「行きたくても行けない」と「行けるけど行かない」という行動です。

行きたくても行けなかったと話す方の多くは高齢者です。「投票所まで行くのに車や支える人の手がない」、「投票所が遠くなった」など移動困難者が多いという点、また、病院など施設の関係者からは「人出不足のため投票できる体制を組めなかった」など、民間任せでは投票権の保障が難しくなっている実態があります。

そして、行けるけど投票しないと話す方からは「議会が何をやっているのか良く分からない」「議員をしらない」「誰がやっても同じ」「政治は変らない」などの声が聞かれます。

 

① 投票率の低下について、どう分析をされているのか、市民の投票に対する声をどの様に受け止められているのか、選挙管理委員長にお聞きします。

 

 そこで、投票したいのに行けない実態に対して、行政がどういう手立てを考えていくのか、急がれる課題と思います。この間、高知市の選挙管理委員会が努力され、取り組まれてきたことは承知していますが、さらなる改善策がなければ、高齢化が進む中では投票率の低下は避けられないと思います。

全国や県内でも色んな取り組みが広がってきました。他都市では移動投票所やタクシーやバス等による無料の移動支援、大学やスーパーでの期日前投票の拡大などがあります。

 

② 選挙管理委員会として、具体的な改善策について意見を聞く場を持ち、新たな対策を進めていく必要があるのではないでしょうか。選挙管理委員長にお聞きします。

 

③ 低投票率対策のために今以上の取り組みが必要ですが、予算の拡充について、市長にお聞きします。

 

次に、行けるのに投票しないと考えている方々に対しても原因を知り、応えていく取り組みが必要だと思います。中でも議会側の責任は大きいと感じています。特に「議会が何をしているのかわからない」という声に対して、市議会としても改善のための取り組みができないかと思います。

現在、市議会の取組み報告は広報委員会で議論と調整の上「議会便り」を年4回発行しています。

過去にはインターネットが普及する中で、若い世代にも議会を知ってもらおうと、本会議の質疑を動画で配信する改善が行われてきました。 

しかし、肝心要の議案に対する議員の賛否の態度は、いまだ分からないままの議会広報となっています。選挙で当選した議員が公約に対してどういう態度を取ったのか、また議案によっては市民負担となるものもあり当然、議員の賛否に対する態度は広く、きちんと市民に知らされるべきだと思います。

県内34の議会では高知市と土佐市を除く32の議会が議員の賛否の態度をすでに広報しています。

高知市も新庁舎ができて新しい議場では、議案賛否については電子表決システムで行い、広報していく方向性が示されてはいますが、その基になる表決結果を会議録に残す扱いになっていません。

会議録を残すことは市民の知る権利を保障する意味もあり、また行政としても後世に残る大事な記録です。

 

議員の賛否を広報するにあたって、表決結果を会議録に残していくことを議長、先頭に取り組んでいただきたいと求めておきます。

 

 

女性の政治参加について

 

社会的にも政治的にも男女共同参画や女性の活躍する社会への世論は高まっていますが、最近ではパワハラ、セクハラ問題が繰り返し取り上げられ、多様な場面で女性の社会参加の遅れが指摘され続けています。

世論や運動によって1980年代には男女雇用機会均等法ができ、育児・介護と仕事の両立や男女同権の徹底など、様々な形で環境改善の努力が行われてきました。それでも労基法違反や過労死、介護離職などは増加の傾向で抜本的な改善になっているとは言えないと思います。市内でも多くの女性が非正規労働、低賃金や長時間労働という中で懸命に働いていますが、子育てや介護と仕事の両立に困難を抱え、苦しんでいる状況があります。果たして行政や政治の場にこの切実な声が十分届いているといえるでしょうか。

 

④ 女性の目線で政策論議が十分にできるよう、副部長級以上の管理職の女性の割合が半数になる取組み、環境づくりが必要と考えますが、市長の決意と対案をお聞きします。

 

市議会としても投票率や女性の政治参加を伸ばしていく努力が必要と思います。しかし、現状はどうか。

今年の3月市議会、11ヶ月の赤ちゃん連れのお母さんが、子育て問題に関心を持たれ議会傍聴に来られましたが、驚くことに、傍聴を断れるという事態が起きました。この問題に対して若いお母さん達からは「ひどい」という声が寄せられていますが、私も同感です。

傍聴規則の第7条では傍聴席に入ることのできない者が明記されています。どういう者かというと、

①銃器その他危険なものを持っている者、②酒気を帯びていると認められる者、③張り紙、プラカード、のぼり旗などを持っている者、④ラジオ、拡声器、無線機、マイク、録音機、写真機、映写機などもっている者ただし撮影録音は議長の許可があればよい、⑤笛、ラッパ、太鼓その他の楽器類を持っている者、⑥前各号に定めるもののほか会議を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすと認められるものを持っている者。そして⑦目に、児童及び乳幼児は傍聴に入ることができない。ただし議長の許可があればよい、とされています。

つまり、子どもや赤ちゃんを連れていることは、危険なものを持っている者や会議の妨害、迷惑を及ぼすものと同じ扱いというわけです。 また、議長の許可があればよいとしても、当日、議長がすでに議場に入っていると許可がとれないのが実態です。改めて、議会の傍聴規則の見直しの必要性を感じます。

 

新しい庁舎の議場には子ども連れの方が安心して傍聴できる様にと防音の部屋が設置されることになっていますので、最低でもその時までに規則を見直すということが急がれます。議長に求めておきたいと思います。

 

 

 

 

3、国保について

 

4月の市議選挙を通じて多くの方から「国保が高い」「払いたくても払えない」「滞納の支払いをあきらめている」など切実な声が寄せられました。この苦しみと怒りの根元はどこか。

国保制度は高齢者、非正規労働者、自営業者と所得の少ない世帯が利用する制度です。現状の国保財源の負担割合は公費2分の1、私費2分の1ですので、高齢化で給付費全体が伸び、支出が大きくなれば、それえを補うために、公費と被保険者(私費)、双方の負担が増える仕組みになっています。

しかし、多くの被保険者は低年金や不景気に苦しむ高齢者や自営業者、また低賃金に苦しむ非正規労働者の方々ですから、このまま、行政の支援が何もないと国保料は上がり続けます。高知市の場合は、すでに市民所得の約13%が国保料という高い負担率となっています。

 

① 所得に占める国保料の負担率の高さは全国的にみて、どういう状況か、また市が独自にできる負担軽減策として、例えば子どもの均等割りや国保法第44条や77条の減免制度拡大の意義を市も認めてきましたが、これまでの研究経過についてお聞きします。合わせて、なぜ、改善が進まないのか原因を健康福祉部長にお聞きします。

 

全国知事会が決議を上げたように、抜本的には国費の投入は必要不可欠ですが、市としてもできることがあると思います。例えば、子育て世帯の均等割りへの減額措置は広島市など25自治体へと広がっています。全国的にはいろんな形で負担や無保険状態を減らそうという流れにありますが、高知市は逆。滞納してしまうと、保険証をもらうのに大きなハードルがあります。

市の短期証及び資格書交付の事務取扱要綱の中には「滞納保険料がおおむね2分の1以下に減少したときに交付する」という要件があり、この規定によって滞納10万なら5万円、滞納50万なら25万円の支払いを窓口で言われます。ごく一部の悪質者を除き、一般的な滞納者の多くに、そんなまとまったお金があるわけがなく、滞納額や分納額が多くなる方や日常、病院にあまり行かない若い世代ほど滞納の支払いをあきらめ資格書など実質無保険状態に陥るケースが少なくありません。

本来、行政には滞納を払ってもらう事と同時に、資格書含めた実質的な無保険を生まないようにする責務があります。市は繰り返し「滞納者の個々の状況を把握し、滞納解消に向けての対話を重視している。機械的対応や生活保護以下になる支払いは求めていない」と答弁されてきましたが、そうであるならば、要綱にある滞納額の一律2分の1を払うルールが絶対に必要な規定とは、言えないのではないでしょうか。

厚労省が今年の4月14日に発表した国保世帯の状況調査では、全国で269万世帯が滞納に陥り、その内3分の1が正規の保険証を取り上げられていることが分かりました。中でも滞納世帯に占める国保証不交付世帯の割合が一番高かったのは高知県の71.2%(7392世帯)です。全国平均が34.3%ですので、異常な高さです。

 

② 高知市において、滞納世帯に占める国保証不交付世帯が、どれぐらいあったのか、健康福祉部長にお聞きします。

 

③ 滞納はこの5年間で毎年、何件ほど発生し、その内、要綱に基づき2分の1を払った方はそれぞれどれだけいるのか、健康福祉部長にお聞きします。

 

④ 2分の1ルールによって、支払いをあきらめるケースがある事について、認識を健康福祉部長にお聞きします。

 

⑤ 滞納解消を進めるにあたって、2分の1ルールを設けなければならないとする法的根拠はあるのか、健康福祉部長にお聞きします。

 

2019年2月28日時点での議会事務局を通した中核市調査では、未回答の3市を除く中核市52市中、高知市を含む7市の約13%が取り扱い要綱に滞納額2分の1以上の支払いを規定しています。また、要綱に規定はしないが運用の中で2分の1額を求めている自治体は11市あります。つまり中核市の内、約34%が2分の1ルールで運用しています。一方で、規定や運用でも2分の1など支払い額を定めていない自治体は27市、約52%あり、その多くは納付契約・計画による一部支払いの実績をもって保険証を発行しています。

他には東京都・八王子市は世帯の中に70歳を超えるものがいれば保険証を発行するなど弱者に寄り添う対応をとっています。

 

⑥ 高知市のように滞納額の2分の1を求める事を要綱に定めるという、厳しい中核市は極わずか1割ほどです。他都市の様に見直せないかと思いますが、健康福祉部長にお聞きします。

 

 

 

4、教育行政について

 

 3月市議会において、高知市でも増えている、いじめや不登校の増加の要因には、学力テスト偏重問題もあるのではないか、学力テストや宿題に追われ、息苦しさを感じている子ども達や先生がいることを指摘しましたが、市教委からは「学力テストといじめ、不登校の因果関係はないと考える」という答弁でした。

しかし、行き過ぎた学力テストが子ども達に与える影響について、日本は国連の子どもの権利委員会から3度にわたって勧告を受けています。

内容は「日本の学校制度が並はずれて、すぐれた学力を達成している事を認識するが、学校及び大学の入学をめぐって、競争する子どもの数が減少しているにも関らず過度な競争への不満が増加し続けていることに留意し、懸念する。本委員会は、また高度に競争主義的な、学校環境が就学年齢にある子どもの、間のいじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念する。大学を含む、学校システム全体を見直すことを締約国、政府に勧告する」と。

ここでいう競争主義的な学校環境とは、今の学力テスト偏重の実態を示すものと考えますが。

 

① 市教委は国連の指摘をどう認識しているのか、その上で、本市では指摘のような状況はないと、なぜ言い切れるのか、その根拠をお示しください。教育長にお聞きします。

 

 高知市教職員組合が学力テスト導入後10年を検証した中間報告を行っていますが、その中で3つの指摘があります。

一つ目は「学力テスト導入時に市教委は自己採点を学級担任が行うことで子ども達のつまずきを知ることができると説明していたが、採点を学級担任だけで勤務時間内に済ますことができない」 二つ目は「学力テストが教員評価に連動する懸念が強まっている、現在でも学力テストの結果が低い学校に市教委から強い指導が行われている」 三つ目には「学力テスト導入後、夏休みだけでなく、冬休みや春休みも国語・算数の宿題が出される。市教委がどれぐらい宿題を出したかを毎回、調査し結果が悪いと学校へ指導が入り宿題が増える。また宿題だけでなく学力テストの前に過去問題の練習をし、教員から疑問の声がある。」という指摘です。

 

② この報告書の示す、実態や市教委の対応について事実かどうか、教育長にお聞きします。

 

子ども達のつまずきを知り、授業改善につなげるというより、学力テストの点数を上げることばかりが優先され過ぎているのではないでしょうか。

 

③ 市教委は「学力向上、学力向上」と繰り返し叫ばれていますが、学力向上とは何をもって向上なのか、テストの点数なのでしょうか。教育長にお聞きします。

 

県版、市町村版の学力テストを取りやめる自治体が増えてきています。3月議会で紹介したので詳しく説明は繰り返しませんが、高知市での学力テストは平成19年に教育委員会で導入の議論がありスタートしました。始まってから10年が経ちますが、その間一度も学力テストについて議論がされていません。10年の総括、検証をする必要があるのではないでしょうか。

 

④ 市教委としても学力テストを取り止めた自治体への聞き取りなど行い、状況や是非について、教育委員会を開き、論議をして頂きたいですが、教育長にお聞きします。

 

 

最後に、昨年から設置され約1年が経過した学力向上推進室について

 

⑤ どういう経過で設置され、職員体制はどうか、めざす成果と取組みとは何か、また市町村が必ず設置しなければならないものなのか、簡潔に説明をお願いします。教育長にお聞きします。

 

学力向上に資する取組みをしているとのことですが、実態は「計画をつくり、テスト行い、検証し、また計画を作る」を繰り返すわけですが、その検証報告を市教委は出すように求めていますが、検証するに当たって学校現場から学力向上推進室に「何を基準に検証するのか」と問い合わせても市教委からは「わかる範囲でいいです」という、全く指導的役割を果たしているとはいえない、無責任な回答が返る状況です。

 

⑥ 学力向上推進室はどんな基準をもって学校に検証を求めているのか、教育長にお聞きします。

 

⑦ 現場に足らない貴重な先生10人を市教委に集めるよりも、各学校が実態にあった教育を保障できるよう教員配置を行うことを優先すべきという、学校現場からの声がありますが、

教育長はこの声をどう受け止めているのか、お聞きします。

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2019.05.28

人間の未来

田んぼから聞こえるカエルの声とそよ風。

自然を感じる時、生きていると感じる、自分が生物、人間なんだと、つくづく思う時でもある。

 AI、IT、IOT、人間型ロボット・・・。

今やコンピューターなしでは生活できない時代にいる。これもまた人間社会であるが、効率化、平均化されていく、この先に人間の個性や多様性はどうなってゆくのだろう。

発明家と呼ばれる人達は共通して「失敗からの発見」と話す。AIも学習するというが、爆発的な「発見」があるとは思えない。あくまでも効率化の延長線上の産物。 ないもの生み出す「発見」は生物である人間の凄さと思う。そして人間は命に限りがあるのだ、永遠でないことの意味を思うと儚くて「今こそ最高」なのだと思いたい。

私にとって人生の大先輩であり、心の友でもある仲間が余命宣告された。悲しすぎる、いろんな思い出が蘇る。自分らしく生き抜いて欲しい。

心からの「ありがとう」を繰りかえす。

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縮小する「自治」の動きと地域産業のこれから

 国の「自治体戦略2040構想」とは

安倍政権は20年後の地方自治体のあり方について「2040構想」という方針を示した。

狙いは自治体のあらゆる事業を国内外問わず民間企業に開放し、公務の民間への置き換え、広域化や新たな合併、道州制への具体化、公務員の削減などを進めコンパクトな自治体を目指すという。

企業が公共サービスを提供することで住民と協同するという「自治」の本質が変ることになる。

営利が優先されるために様々な判断の物差しが「お金」になる。本当に目指すべき未来社会なのか、格差や貧困が解消するとは思えない。まさに、地方自治体の存在意義が問われている。

 

地域経済は暮らしのモノサシで

愛知大学地域政策学部・鈴木誠教授は地域産業が安定することで社会が成立ち、その上に個人の生活も成立つ、また人間関係や地域コミュニティが経済や産業を支えており全体のバランスが重要と強調。AIやロボット化の動きも「ダメではないが暮らしにどう影響するか厳しく見る必要がある」と指摘する。  

独自性や多様性は大きく後退

IT化により人間よりコンピューターが効率的だと言われ、同じ事を皆が求めだす。今や農業もロボットが生産、出荷のすべてを担える様になってきたが独自性は後退、市場競争はより過酷になっている。

人出不足が解消しても山村に人間が住まない事態に。人間が住めない町にコミュニティは出来ないし、国土も水源も守れない。結果、住民に支えられるはずの地域経済も町も消えていくことになると思う。

 

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2019.05.16

愛宕商店街と工科大共同 街づくり「世界一周カフェ」

次世代が考え動く街づくりに期待!

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 この間、愛宕商店街では空き店舗(組合事務所)を利用した多様な取り組みが行なわれてきました。例えば、百歳体操、けん玉遊び、バザー、音楽会などです。

大学生「商店街とのつながりを大切にする」

 工科大学・商品開発部は愛宕商店街と共同して、よさこい祭りの花メダルのデザイン開発、また金曜市と共同したお祭り、帯屋町では「お店マップ」作りに取組み、出会った企業とも商品開発をしてきたそうです。今回も学生の「やりたい声」を具体化。世界一周が楽しめるをコンセプトにカフェを開催することに。次世代の考え、やってみたいを、応援していくことは大事、商店街や地域にとって活性化のチャンスでもあります。どこも商店街もお店が減り、商店の皆さんからは「先行きはようない、見えん」とお聞きをしますが、愛宕商店街での若者達の模索が失敗や成功を経験し、新たな発見を生み出すかもしれません。世界規模の発想に魅力を感じます。愛宕商店街に来れば世界の多様な文化や食に出会ることができる場所になると面白いと思います!

 まちづくりファンド

 私も若者の真剣な取組みを応援したい一人です。高知市にはまちづくりファンド制度があり、まちづくりに資する提案には審査の上、予算が付き、取組みを行政も支える制度があります。いい動きは市も情報を共有し、積極的に連携して欲しいと思います。

 

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2019.05.10

長生きしてよ!ばあちゃん94歳

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 選挙後も、多くの皆さんから、かけがえのない励ましのお言葉を頂く。70代女性は「秦さんが自民、公明に勝った!嬉しい!」別の方も「気持ちがいい」と。選挙中は「一進一退」の様相で、一票を争う激戦だと感じていた。最後の一秒まで誠実に街頭演説に立った「お金がないのではない、市民を思いやる心が足らない」心が通じる市政、議会に変える大事な戦い、選挙なんだと訴えた。

連休は施設にいる祖母を訪ね、祖父の故郷である東津野へ。はじめは鴬の声すらも私には聞こえない。体中が張り詰めていたのだと気づいた。

次の日には自然の力に癒され鳥のさえずりが聞こえてきた。『鴬に振り返りし、花しょうぶ咲く、郷の山かな』

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2019.05.08

2019 市議選挙 5期目当選!!

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4月、市議選挙では日本共産党7名が全員当選、私は5期目を務めることになりました。

 前回に続き、トップ当選を果たすことが出来ました。これは地域の皆さんの「政治への怒り」「変えたい」など誠実な政治を願う一票一票が託され、その積み重ねが生み出した快挙、結果です。2期連続トップ当選の責任は重たく、その意義が問われる上でも、身が引き締まる思いです。

これからも市民の立場で、ぶれることなく、不屈の精神と笑顔と元気で、暮らし応援の先頭で取り組む決意です

市議会、議員をしっかりチェックしてください

有権者との対話の中で「選挙の時だけ、いい事を言う、普段は姿が見えんけど選挙が近くなると挨拶に来る、そんな議員がいる」と言われました。 議員には地域密着の心と行動が必要不可欠と思う。 地域を知る、人を知る、市民の心を知ること抜きに真に市民の為の政治はできないと確信します。また、市民の「世論」は皆さんが思っている以上に凄い力を持っていて権力の暴走も止められる事実を知って欲しいとも思います。

 私は皆さんの「力」を信じています。さらに協力の輪を広げ、市民の声が届く市政を一緒につくって行きましょう。新たな地域活動のスタートです。是非とも地域にお呼びください。

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