2026.11.16

星の王子さま

北山エリアを回っていると、おんちゃんが軽トラックの後ろで猪をさばいている。上町では子ども達が川の中でメダカを捕まえていた。北環状線では、若いお母さんが箱に入ったケーキを大事そうに自転車で運んでいる。みんな目が輝いていて一生懸命なのだ。一方で高知駅の東エリアでは、求職中の若い男性が前の仕事場が原因で、うつ病になったと話す。他の地域では、わが子が不登校になり仕事をやめた母に出会った。対話する中で心の涙を感じた。見えている世界だけではない、真実は見えないこともある。
サンテグジュペリ「星の王子さま」を思い出した。大人の僕は地球に不時着してもうダメだと思った時、星の王子さまが現れた。キツネと出会って「絆」の価値を知る。誰かのために、時間をかけて心を通わすことが大切だと。大人が忘れている、かけがえのなにものがある。効率でもお金でもない、権力でもない。本当の価値を見つけるヒントは、自分以外に関心を持つことなのかもしれない。じっくり進もう。

| | Comments (0)

新・県立体育館構想

新・県民体育館構想 「50年コスト比較」 集約しない場合も同額
県試算=巨大地震発生踏まえれば分散建替え、長寿命化も選択肢になる

集約施設の規模、変更も可能になった
 産業振興土木委員会の中で、県は4つの施設を集約した場合とそれぞれが現位置で長寿命化した上で建替えをした場合の50年間のコスト比較を公表しました。
 集約される施設とは、県民体育館、武道館、ぢばさんセンター大ホール、障害者プールの4施設です。
 4施設を集約化した場合の50年間の県費コストは、338億円。一方、4つの施設がそれぞれ建て直した場合は339億円、ほぼ同額です。集約化をする方が安く効率的だとする理由はなくなりました。
 集約化による不便やリスクを当初から指摘していた武道館や、ぢばさんセンターが、現在の場所で長寿命化対策をした後に建替えをしても、財政上は可能であるという事です。ちなみに、ぢばさん大ホールは、約5億円あれば20年利用可能な改修工事(長寿命化)ができるとしています。

 儲け優先か、災害リスク対応優先か
 委員会の中で県は「50年間の財政負担が同水準でも集約化すればアリーナ機能を活かした高い経済波及効果が期待できる」と説明し集約化の姿勢は変えません。 
ここで問われてくるのは50年スパンで公共施設のあり方全体を考えるという広い視点です。
 莫大な税金を投入する公共施設であり、社会体育施設として整備する基本方針からも、公共性が求められるのは当然です。質疑では「30年内に南海トラフ地震が来る確率は60%~90%、50年スパンで見れば明らかに100%に近づく。防災力強化の観点で見れば、公共施設の集約化が本当に妥当なのか。今回のコスト比較によって分散配置、長寿命化も選択肢になったと考える」と指摘し、関係者に報告するよう求めました。

本当に求められる建て直しの形とは
公共施設機能を一カ所に集約化する事が防災面や将来において本当に最良なのか。議論をこそ必要です。
例えば、長寿命化案も活かし、集約する施設を減らしてもアリーナ機能をもつ建替えも可能だと考えます。
知事の方針は、賢く縮む「スマートシュリンク」で、アクセルしかない車の様ですが、一旦、立ち止まる事や修正をすることも大事な時ではないでしょうか。
 

| | Comments (0)

米兵の性犯罪と殺人

県議会が開会中。知事も明確に答弁したが、外国人ということで差別してはならないと「ヘイト解消法」は示している。
日本は多文化共生社会へ進もうと頑張っているが、米兵による殺人が沖縄で起きた。命が奪われる悲劇が、なぜ繰り返されるのか。外国人だからではない、米軍基地と日本の力関係の不平等さを決定づける「日米地位協定」があるがゆえだ。
この協定によって米兵が起こす民間人への犯罪も日本の司法は及ばないとされてきた。犯罪を起こしても圧倒的に高い割合で起訴されない、裁かれない実態がある。だから地獄が繰り返される。日弁連も指摘する不平等な日米地位協定を日本政府は、いつまで認め続けるつもりなのか。アメリカとも対等な主権国家と言うならば、地位協定の改定を求める時ではないか。世界の国々は対アメリカとの地位協定があっても日本のように、自国の法律が通用しないなどということはない。基地があるがゆえ、不平等な地位協定があるがゆえの苦しみを絶つために基地撤去へ具体的に政治が動く時だ。新しい沖縄県知事は辺野古の新基地建設を許すべきでない。
 

| | Comments (0)

9月県議会

県・消防問題 知事=県一本化へ姿勢崩さず 高知市議会=承認できない 
外国人に対し「犯罪者」発言は、ヘイトスピーチ解消法に反する

1792495799659

消防広域化で須崎市「離脱」、市町村反発  消防の県一本化について県内市町村長が意見を述べる実務協議会が開かれた際、須崎市長が「離脱」を表明し、他の市町村長からも慎重論が出され、県案は採決できない結果となりました。
また、高知市議会が設置した、消防広域化調査特別委員会は中間報告で厳しい意見を示しました。
「参加市町村の合意、議会の理解、消防職員の納得、財政負担の明確化、これらが確認されないまま、現行スケージュールを優先して広域化を推し進めるべきでないと考える」と。また、複数の委員から「一部の市町村が広域化議論から離脱した場合は、シミュレーションをやり直すことを県に求める」との意見が示され、高知市議会は、このまま法定協議会や広域連合の設置を進めることは認められないとしています。

 

知事、交付金で格差つけ、広域化誘導か 知事は今議会、「スケージュールは見直す」と答弁しつつも県一本化への姿勢に変わりはなく、さらに、「協議会への参加といった要件に合致しない市町村は加算措置の対象からは外れる」と答弁しました。
つまり、消防広域化を進める議論に参加しない場合は交付金で差をつけるとしています。そもそも消防法では各消防組織の権限は市町村にありますので市町村の判断を軽視する強引な進め方は重大な問題です。

 

外国人への差別発言、「あってはならない」知事 香南市で設置予定の外国人研修センターに関わって地元説明会の場で外国人に対し「殺人や性犯罪が起きる」との発言やPTAの説明会では「外国人の顔が見えないよう塀が必要」との発言が出される問題が起きました。これは特定の国籍や民族に対する根拠のない偏見、一律の属性を理由とした侮辱、排除の扇動、嫌悪感のあおりであり、法に照らしても問題である。県はどう認識し、対応したのかと質問しました。

 

県は事業者等と連携し「連絡協議会」設置へ 知事は今回の外国人への発言は「あってはならない発言」だと指摘し、今後は、事業者、県、市、住民らと連絡協議会を設置し、不安解消へ、理解を深めていくと県の関与を明確に答弁しました。

 

| | Comments (0)

ポロシャツ県議会

今年から議会運営委員会に所属しているが全国国民文化祭開催にあたって、県はポロシャツを販売、自民党会派から文化祭を盛り上げる為に、今議会に限り、議場でポロシャツを着ることを「自由」とする提案がされた。えっ!これまで夏の議場でもポロシャツを禁止し、さらに長年の取り決めを後退させ、夏にジャケット着用を強制してきた自民党から、ポロシャツ案。そりゃ、みんな賛成する。にもかかわらず、不機嫌口調で「着たくないやつは着んでえいっ!」との声。
はぁ?着るも着ないも「自由」と言ったのは自民党だが、なぜ怒っているのか。よく分からない発言だったが、今議会中だけは指定のポロシャツはOKへ。この間、暑い中、議会傍聴に来た方は「エアコンがかかり過ぎて、寒い」と指摘すると「毛布があります」って言われたと言う。温暖化の時代、県も省エネを呼びかける時に夏のジャケットルールは誰が聞いてもおかしいと思う。電気代の無駄遣いにもなる。
多数の力に黙って従うことを「議会の品位」とは言わない。活発な民主的議論こそ議会の役割だ。

| | Comments (0)

介護を守れ!

特定地域」指定で在宅介護は高齢者の負担増か、職員不足も解消せず

高市政権、介護サービスの保険外しを加速
国は、高齢者人口が減少する地域を「特定地域」とし、介護人員の配置基準の緩和や在宅介護サービスを介護保険給付から外し自治体の役割とする制度改悪を与党多数で成立させました。分かりにくい基準ですが、これによって、利用者や介護現場はどうなるのでしょうか。
3年に一度、国は報酬見直しを行っていますが、介護では、繰り返し訪問介護報酬が引き下げられ、事業所の休業・廃業があいつできました。高知県内でも介護事業者がない市町村は9つへと拡大し、暮らし続けられない地域が増えているのが現実です。
今回の制度改悪は、この流れを改善させるものではありません。本丸の低すぎる訪問介護報酬などの改善はなく、人員の配置基準の緩和とサービスの定額制の導入により「全国一律」を原則としてきた介護サービスの制度を壊わすものです。お年寄りにとっては、お金のある無しや、地域の職員確保の状況によっては、支援の格差が広がると指摘、心配されています。

国は自治体の半数を「特定地域」と試算
対象とは、①介護保険の特別地域加算や離島相当の地域。②75歳以上の人口が1千人未満で、かつ減少している市町村が対象だとしています。県は調査をしていますが、県内、多くの市町村では、すでに人口は減り、高齢化も進んでおり「特定地域」の対象になる地域は、国が想定している50%を超えると思われます。

訪問介護など賃金の引き上げこそ
人手不足の最大の原因は、全産業平均の賃金よりも月8万円も低い賃金です。国家資格を必要とする職業でありながら、賃金が仕事内容に見合っていない現状こそ、国は抜本的に見直しを行うべきです。
切れた電球を変えたり、ゴミを出したり、本来の仕事では出来ない事もぎりぎりの中で支援しているヘルパーさん達がいます。見えないの仕事「シャドウワーク」と言われていますが、介護職の皆さんの善意に甘えてきたのが、日本の介護の実態です。「ケアする人をケアする」政治が求められています。声を上げていこう!

| | Comments (0)

異常気象と県政

台風が沖縄県をぐるっと一周。見たことない動き、ネパールでは氷河が崩落し土石流が街をのみ込んだ。地球環境がおかしくなっていると実感している人は多いと思う。
 災害対策の申し入れを副知事に行った。防災強化は共通の認識となる。避難所となる小中学校の体育館へのエアコン整備については、必要性は確認できたが、「費用が莫大で、どうするかはこれからの課題」という。見通しがない事がわかった。しかし、ここからが重要で、どう実現させるかは、「住民×議会」の力にかかっている。この大事な時期に、 県は、高知市の南部エリアにロケット発射事業を応援するとして、まず調査予算1千数百万円を県費から出すとした。
和歌山県串本町では同じようなロケット事業が行われているが、ロケット発射は3回とも失敗、成功ゼロと言う。
 国の宇宙開発構想に市町村が巻き込まれ、莫大な税金が消えている。物価高騰対策も、まともに進まない時に、ロケットに税金投入はない!台風の動きと県政が同じに見る。

| | Comments (0)

県に農業支援・災害対策の一層の強化を申し入れ

消費者も農家も安心できるお米の生産、中山間維持へ支援急務

1792486525475

お米の値段乱高下 農家経営危機  県内のお米の買取り価格が昨年より、大幅にへり、一方で資材や肥料は高騰し、作っても赤字となる状況です。
 JA高知県によると農家に支払われる昨年の概算金は、60キロあたり2万2千円でしたが、今年は、1万4千円と大幅下落となりました。
 
 主食に対する補償政策の欠如  食料は安全保障政策でもあり、本来は国がしっかり、安定して生産も消費も確保するべきです。しかし、自民党の政治は長年、お米を市場任せにしてきました。結果、価格は下がり続け、備蓄米まで輸入する始末です。
 県に対し、農家の所得補償や価格の安定化を国に強く求めるよう申し入れを行いました。
部長は「県の直接的な関与は難しい」と消極的。また「集落維持において農政は重要」との話が出されましたが、県の役割が問われています。

 

災害対策強化へ 熊本地震では避難所環境の問題が浮き彫りとなり高知県においても改善が急務だと認識を確認する事ができました。

 

自治体共同備蓄へ 9月補正予算は国からの交付金8千万円を活用し市町村の備蓄体制を充実させていく流れが示されました。
また、体育館にはエアコン整備が急がれていると求めました。

 

 

 

| | Comments (0)

鵜来島へ

高知県の一番西に位置する島、鵜来島へ家族と訪ねた。
片島から沖ノ島を経由して鵜来島に着くと、島で唯一の旅館の女将さんが出迎えてくれた。ウミガメが住む港から海を覗くとカラフルな魚が泳いでいる。透き通る海、広がる青空、ハイビスカスは満開。早朝には船釣りにチャレンジ、素人が高級魚「アカハタ」を釣り上げた。こんなにも自然が豊かな島なのに人口は減り、今島で暮らすのは10人弱。
車やバイクはない、階段が巡っている。戦前、島に生まれ、島で生きてきた元漁師、95歳のおじいさんは「島が好き、離れたくない」と語る。山頂付近には戦争遺跡の「砲台跡」がある。島民は草刈など手入れをし、守ってきたが「みんな高齢で、坂を上がって管理するのはもう難しい」と
落ち込んでいた。日々の荷物運びも大変、津波の時の高台避難は大丈夫だろうか、あきらめたくない。
市内に戻り若者達に島に生きる人を応援したいと話すと「行こう!」と、訪問計画が動き出した。

1787408535554

| | Comments (0)

車がない生活不安増える 公共交通「空白エリア」

福祉車両やデマンドタクシーとの連携に公的支援の拡充必要

免許返納者や交通弱者、急増の時代へ
県内の免許保有者数は、令和3年時点で、約45万5千人です。年齢別では「45~49歳」が最も多く、次いで「70~74歳」が多い。後期高齢者である75歳以上は、約4万7千人が免許を保有していますが、今後は運転を辞める方が急増すると見込まれています。だからこそ「公共」の意義を再認識した公共交通の改革が必要になっています。
車がない生活不安増える 公共交通「空白エリア」解消を
福祉車両やデマンドタクシーとの連携に公的支援の拡充必要

新しい公共交通へ ニーズ具体化を
県内5つの地域ブロックに分けた、圏域ごとの都市計画の中で公共交通の方針が示されています。
共通の特徴は、低炭素社会に資するよう環境負荷の軽減や人口減少と高齢化を踏まえた「人と環境に優しい交通体系を目指す」としている点です。例えば、高幡圏域の都市計画マスタープランでは、高齢者など、交通弱者の移動手段を守るために「路線再編や自治体保有の車両の有効活用等により、コミュニティバスやデマンドバス等の効率的な運営と利用者ニーズに対応した利便性の向上と効率的な運営の両立を進める」と方向性が示されています。

国、県は地域格差や空白解消へ支援を
県内の市町村の多くは、小型車両を運用することや民間タクシー、福祉車両などを活用したデマンド交通を進めるとしていますが、その場合でも「二種免許」を持つ運転手の育成や確保が課題になりますし、長い移動が想定される中山間と都市部の料金差の問題もあります。市場任せでは解決できない問題です。国や県は現場に丸投げせず、計画実現に必要な調査や予算確保に取り組む時ではないでしょうか。
空白解消をどう進めるか、行政は正念場です。

高知県は「人と環境」にもっと予算を
お隣の愛媛県は、2027年度末までに計50台のEVバス導入する計画を策定し、大規模な改革を進めています。訪ねた東温市は人口約3万2千人の街です。路線バスは、運行車両の75%がEVバス(電気自動車)に、低床車両も合わせて実現させていました。

| | Comments (0)

«女性議員研修交流大会