2022.09.14

シェアサイクル導入へ

 市街地、3月末から運用目指す中心市街地の交通について環境重視の世論が高まる中、市は9月議会にシェアサイクル事業を提案。
市役所を含め5カ所に拠点、一カ所に6台ほど自転車を配備。
30台から事業を始めるとのこと。自転車を置く場所は公園が想定されている。
現金利用でなくスマホ決済。どこで乗って、どこに返してもOK。
スマホに専用アプリを入れれば料金はクレジットやau、ドコモ料金から引き落とせる予定だという。

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お団子と自転車

あー満月を見逃した。お月見団子を買いに、自転車で走る!近所のお菓子屋さんは売り切れだった。
「午前中に売り切れたよ」と久しぶりの店主の笑顔。
 さらに夫婦で自転車を走らせる。いつも私が先頭を走り、振り返りながらコケてないかを確かめる。
一方でパートナー曰く、私が後を走ると危険だと。
同じ風に吹かれ同じ景色を見る心地よさ、心から安心できる時間だ。ささやかな休日を味わう。
車とは違う視点が得られる自転車だが、久万川の土砂が溜まっていた。
あの奥さんが心配している場所だ!現場を見て知り、問題の共有もできた。
シェアサイクルを導入している自治体は全国で220ヶ所を超えたという。
世界的にみても日本は、シェアサイクルの多い国とのこと。
車優先から環境にも配慮する交通体系への変化を感じる。
「シェア」という言葉に時代の変化がみえる。
これまでは車も携帯も、「一人一台」が当たり前の価値観だった。
共有共存「持続可能」な経済が普通になりつつある。
自然環境や人を大事に、共に生き合う社会づくりに私も一緒に進んでいきだい。

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市長「半旗掲揚、国葬賛成、国葬議に出席」

市長の言動は、「同調圧力」にも
全国、国葬反対 5割 超え

市内でも怒りの声強く。なぜ、税金で国葬か。なぜ、統一協会とつながりが深い安倍氏を国葬か、との声が日増しに強くなっています。
9月5日時点で、内閣府に40万人もの国葬中止を求める署名が届けられました。

市長は一部の奉仕者であってはならず

個人の思想信条が保障される事と同時に職域での弔意のあり方は個人とは別ものです。
岸田首相は弔意の強制はしない、文書での依頼等も考えてないとしていますが、国葬当日の東京、武道館には地方自治体の長を集めたいとも発言しています。
 大阪の吹田市長は議会で「半旗の掲揚はしない」と答弁しましたが、岡﨑市長は「半旗を掲げ、国葬賛成、公務として参加する」と答弁。
世論が二分されている中、岡﨑市長の言動が与える影響は大きく、重大です。

国会審議、経ない支出は撤回せよ

国であれ地方自治体であれ、多額の税金を使う予算執行に当たっては当然、その決定過程は民主的な議論の場が保障される必要があります。今回の様な税金の支出は認められません。

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統一協会の正体を暴く学習会を開催

 台風前、初月公民館で開かれた『統一協会の正体を暴く』勉強会。旧統一協会に入信を勧められたが断り被害を逃れた方が問う。
「宗教と言えない。なぜ、税金をかけないのか」と。元赤旗記者で現在もジャーナリスト、宗教問題に詳しい柿田睦夫氏は「宗教法人として認められなければ課税対象」「本来、宗教は非課税だが、やっている中身が憲法や刑事、民事、法などに照らし問われる必要がある」と。
 会場からは「旧統一協会は宗教法人と認めるべきでない」との声。半世紀に渡る教団の歴史は共産主義の撲滅をうたい、祝福の名で血統転換(集団結婚)させ純潔を守る教えで、マインドコントロールして献金させ身ぐるみを剥ぐ。
 最初は訪問販売を装い仲良くなり、手相をみて最初は褒めるが、あれっ!と言いだし、先祖や土地、お金にも悪霊がついていると言ってはお金を出させる。政治との癒着も根深い。
 純潔子孫を増やす教えである為、同性婚やジェンダー平等には自民党と一緒になって猛反対し、選挙では信者を使い自民党議員の応援。一方で日本共産党に対してはあらゆる謀略攻撃をしてきたカルト教団。

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お母さんたち弔意強制しないでと申し入れ

お母さん達、申し入れ

 6日、NGO新日本婦人の会(子育て・婦人グループ)が市教委に国葬の弔意を学校に強制しないでと申し入れし、懇談をしました。
『校長判断は分からない』 教育長は「今のところ国から文書は来ないと聞いている。市教委の単独で学校に弔意は求めない。ただ、教育委員会が指示しなかった時の校長の判断はわからない」と。また「もし国や県から求められた時は今日頂いた声を踏まえ、適切に判断したい。」と、お母さんたちに答えました。

 中学生も「国葬はおかしい」

 小学生の母は「安倍さんの銃撃事件にショックを受け、ウクライナの戦争やコロナにもショックを受けている。
その最中、先生から弔意を求められれば子どもは素直に応えてしまう恐れがある」と。中学生の母は「安倍さんの事件で衝撃を受け、気の毒に思っていた子も国葬を知り、おかしいと言う。強制は子どもの思いに反するし親も納得できない」と話します。

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パン屋さんの閉店

 真っ黒に日焼けした大学生たちが笑顔で自転車に乗る。大人はみんな経験してきた青春時代。
この夏、有名なパン屋さんが閉店した。アルバイトの大学生や店主も5人が失業。
店主は50代「従業員の給与はちゃんと払ってきたが自分の賃金は、ほとんどなかった」とコロナ禍で苦しい商売の実情を冷静に語る。
私は泣いてしまった。
全国に130店舗を超す店を持つ大手パン会社の請負店だった。
始め正社員で雇われていたが昨年、会社から請負へ転換を勧められていた、その最中の8月5日、本社から「今ある材料が尽きれば店は閉めます」と、一方的な通告を受け4日後に店は閉まった。本社の社員であれば、この様な閉店や解雇はありえない。
請負業がゆえ、閉店しても何の保障や支援もなく自己責任なのだ!
一緒に給付金や貸付金、税や保険料の減免申請に庁内をぐるぐる回った。
聞いたことない制度の名前や場所。支援が行き届くことの難しさを痛感した。 生きることを助けるワンストップ窓口が今いる!

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2022.08.23

教育研究全国集会 高知にて

子どもの意見を聞き、可能性を信じる教育を
 
 8月、教育研究全国集会が開かれました。
 子どもの貧困は7人に1人と高く、ロシアの戦争や物価高騰、コロナによる経済不安が大人社会だけでなく、子どもや教育にも影響を与える情勢の中ですが、全国の取組実践や知恵、元気をもらう交流会でした。
国は6月に、こども家庭庁設置法を成立させましたが、「子どもの養育は家庭が基本」と明記、社会問題化している虐待や貧困、格差なども親の責任に追い込む流れを強めています。行政や政治に責任は無いのか、問う時ではないでしょうか。

田中優子・江戸文化研究者 江戸時代、夫婦別姓は当たり前

 法政大学名誉教授の田中先生は記念講演で江戸時代から現代に至る中で「男尊女卑」的社会がどうしてできたのか。
明治時代の政治の中で、特に今の戸籍制度に繋がる「家父長制度」で家長の権限が強められた事に起因すると話します。
  
高知市の校則と制服問題を報告

 参加した分科会で報告の機会を頂きました。子どもの人権や自由を教育現場で保障していく為にできることは何か。
現在の校則は、法的な根拠を持たないにも関わらず、子どもを管理、差別化する道具になっていると指摘。保護者から多様性を認めてと市議会に陳情が出され、ジェンダーレス制服への見直しが始まったと報告しました。

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阿蘇高原と鹿児島万世特攻平和記念館

柔らかな草原の上を風が走る、霧が晴れた熊本の阿蘇、やまなみハイウェイ。あーまたあの風に吹かれたい。
作りたてのヨーグルトを一気飲み!足湯と書かれた看板の横には「熱湯」の文字、入れず(笑)。
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 終戦記念日、鹿児島県の万世特攻平和記念館を訪ねた。終戦一年前に造られた特攻基地だったと知る。わずか4ヵ月間で201名もの若者が特攻で亡くなった場所。その中に2名の高知出身者。慰霊碑の前に立つ時、黙祷アナウンスが流れ、頭を下げ、汗を拭きながら平和を強く強く祈り、誓う。目の前に広がる吹上の青い海、600m沖の海底から平成4年には『零戦』が引き揚げられた。本物が展示されているが、迫力と共に悲しい。
 特攻兵士の残した手紙、「朗らか隊」とも呼ばれ笑顔のたえない青年たち第72振武隊の新井一夫少尉は、出撃前「想い返せば、長い様で短い二十二年の人生、重なる不幸をお許し下さい。・・君が為、花と散る身の悦びを胸に抱いて、我は征くなり」と書いた。第72振武隊の出撃2時間前に撮られた写真。中央で子犬を抱く特攻兵は17歳。

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統一協会問題を考える市民の集い

『統一協会』問題を考える集い
とき 
9月3日 午前10時~12時 場所 初月公民館  
講師 柿田睦夫氏(元赤旗記者、宗教ジャーナリスト)
なぜ、カルト教団を規制しないのか。
政治家との癒着、被害実態を一緒に考える機会に。

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前川喜平氏 高知で語る

 教育現場に心の自由を!

前川喜平氏が高知で開かれた母親大会で教育と憲法を語る。冒頭、統一協会の名称変更問題に触れ、出来ないとしていたものを、元安倍政権下で変更できるとしたと報告した。
 前川氏と言えば、森・加計問題で安倍元首相の関与を明らかにした参考人の一人で元文科省事務次官である。
『権力は腐敗する』など本も出しているが官僚トップだった立場からの本音の話は臨場感があった。
 自分で考える人間を育てる自由な教育が本質なのに今の政権の教育行政は変質し、学習指導要領が細かすぎて現場の自由を奪っていると指摘した。さらに、岸田政権の教育思想は差別的、経済成長の為の教育を進めていると、歴史の改ざんも目にあまると国政を鋭く批判した。
 民主的で平和な国家をつくる為には憲法と教育は切れない大事な両輪だと、改めてその意義が心に重く響く。
 2006年、教育基本法が変えられたが、それまでの教育基本法の全文には「われらは、さきに日本国憲法を確定し民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決定を示した。
 この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである」と。この下線部が除けられたのだ。これは「教育の力」意義を骨抜きにする事を意味している。いつも独裁者は喜んで教育を壊している。

 

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