３月議会質問しました。

　公共工事における労務単価を適正に賃金に反映させるよう求めました！

◎　問題点は税金が使われている公共工事において、公正な支出がされているか？発注者としての高知市の責任ある対応を求める。
◎　入札では必然的に競争がうまれますが、労務単価は競争するものではないと考えます。労務単価の適正化への何らかの手立てやチェックするよう求める。（他都市の先進事例をあげ）
答弁は最低制限価格制度の導入の理由として一定、下請けへのしわ寄せや不良工事の施工を懸念していますが、下請け等の労務費については実態を把握をしてないということが明らかになりました。また、工事の請負契約書の中に法令遵守事をうたい、契約をしているので、労働条件が適正に確保されていると考えているとしています。
昨年、高知労働基準監督署によせられた、相談で最も多い業種が土木・建設業の労働者で、内容では賃金問題が一番多いという、実態を無視した答弁ではないかと思っています。
（公共工事関わる労働者は多い）
　「公契約条例」制定は「研究する」と言う
前向きな答弁
「公契約条例」の制定については今すぐ、制定ということにはならないが、他都市の状況を調査しながら研究していくという前向きの答弁がありましたので、今後の運動につなげていかなければと思っています。建設労働者の労働条件・賃金の適正化に関する法律も平成１３年にでき、県議会・市議会でも意見書が全会派一致で採択されたことも行政を動かす大きな力です。
今後、関係団体と協力し、勉強会にも取組んでいきます。
　税金のムダ遣いを減らすことも大事ですが、税金の公正な支出もチェックし、市民の暮らしを応援する行政であるべきではないでしょうか？