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2005.10.03

9月議会質問内容

日本共産党のはた愛です。第390回定例議会におきまして、日本共産党の立場で質問いたします。

【市町村合併】

まず初めに高知・春野 市町村合併ついて質問します。  

今議会に、春野町との合併プランをつくる法定協議会設置が提案されています。

法定協議会の役割は、合併市町村基本計画の作成、協議のことであり、基本的には「合併の是非」を協議することが目的とされてないことは規約の中身からもあきらかです。

現状においては、新市のまちづくりの議論が出来る環境は整っていないと考えます。そこで、いくつか質問をいたします。

まず初めに、今議会への法定合併協議会設置議案の提出がされました。市長はこのことについて「9月7日に春野町長と協議、申し合わせをおこなったことから」と議会の冒頭で市長説明されましたが、そもそも法定協議会を9月にという話は、合併推進を決議した春野町の議員の任期との関係から逆算して出てきたものであり、高知市民のことを考えての提案とは思えません。

◎ 直近の8月26日に行われた合併対策特別委員会でも委員の多数から「慎重審議」求める意見が出されているにもかかわらず、今議会への議案提出は議会軽視だと思います。市長はこのことについてどうお考えか、まず、最初にお聞きします。


合併を急ぐ必要はないことは、今年度から施行された合併新法のから見ても明らかです。合併新法では、合併促進の「アメ」と言われた「合併特例債」はなくなっています。財政的な支援としては、合併にともなう支出の増大を手当する「交付税の算定替え」も、段階的に縮小され5年間に短縮されることとなっています。


◎ 問題をかかえたまま合併して後で調整するのか、まず、それぞれの自治体が住民の立場にたった行財政改革や課題の整理をしたうえで、合併が必要と判断して、合併に踏み切っても、財政的な「交付税の算定替え」の終了する期間に、ほとんど差がないはずです。この解釈で、まちがいないか、確認しておきます。

 

 しかも、合併議論をするうえでは、あまりにも問題が多すぎます。市は、7つの問題を提示し、解決の方向が見えてきたといいますが、それは「方向」「こうしたい」ということを確認しだけであり、実際には、何一つ解決していません。解決しなければならない主な課題だけでも多岐にわたっています。 


①まず、一つ目に現在春野町が加入しているゴミ・し尿処理の一部事務組合脱退問題です。ゴミは24年、し尿は26年まで継続加入するとのことですが、市民に二重の負担を求めるもので、容認はできません。
②二つ目にはゴミ収集業務を同和団体に独占委託する中身の覚え書きの存在が明らかになった問題です。春野側は「合併までには破棄する」としていますが、同和団体との話はまだ未決着です。 
③三つ目は地区公民館の運営費用の問題です。15もある地区公民館を、新市が引き取るようなことがあれば、著しく不公平が生まれます。

◎ この問題では、「旧春野町も高知市も同じ扱いにする」ということを、はっきり明言していただきたいですが、高知市の態度をお聞かせください。


④4つ目には公営住宅の入居条件の違いと家賃を高知市にあわせると大幅に引き上がる問題があります。この問題は、法定協議会設置の前に周知徹底をする必要があると指摘をしておきます。

⑤5つ目は、「違法町営墓地」の問題です。1975年に春野町議会が「町営墓地の設置について」の議決をしただけで、法の許可を受けておらず、墓地条例をつくらないまま町が放置し続けてきた秋山地区の「町営墓地」など、ずさんな墓地が春野町には多くあります。墓の購入者から集めた金銭の使途など、会計や土地の権利関係に不明朗さがあり、住民から批判が強まっています。

 

次から次と発覚する墓地問題では「小出しにしている」という批判に対し、春野町の政策アドバイザー会議の中で、春野町長は「高知市には、すべて報告していた。高知市が、議会に報告するタイミングを探っていた」と、述べています。事実はどうだったのか。

◎ 春野町長の言う通り、高知市が報告された中味を隠して、「小出し」にしていたら、それこそ、議会と執行部の信頼を踏みにじる行為といわなくてはなりませんが、明確な答弁をお願いします。


⑥六つ目は念書、覚え書きの公表について、現在、春野町からは、環境行政以外のものは出されていませんし、春野町側は「これ以外にない」と言っています。これまで、県や高知市の念書、覚え書きの公表の例から言っても、また、墓地問題にみられるようなずさんさ、高知市と大きく異なる同和行政の現状から言っても、まったく信じられません。


◎ 一般的に条例や規則に基づかない地域的な問題や歴史的な経過のあるものでは念書や覚書があるほうが自然で、反対に「いっさいない」というところは理解に苦しみます。市はすべての念書、覚書の提出を求めたのかお聞かせください。


主な事だけでも問題は山積みです。合併新法の財政的支援の中身からいっても、急ぐ理由はまったくありませんし、市長のいう「合併は30、50年先でないと評価できない」と言うことからしても、それこそじっくりとした議論が必要ではないでしょうか?


 合併問題の最後に、まちづくりの基本的な考え方について質問します。

市長が説明した「合併すれば都市間競争、地域間競争に強くなる」とは、総務省の「合併のメリット」として説明された内容です。

 すでに90年代から提唱された都市間競争は、駅前再開発や空港、港湾など従来型の大型公共事業ですが、破綻し、多くの自治体の深刻な財政危機の原因とゆきづまりをつくっています。

 一方、平成の大合併のなかで、「小さくても輝く自治体づくり」に光があてられたことは重要です。これまでも議会でも紹介しましたが、全職員と住民参加による事務事業のみなおしとまちづくりをすすめた新潟県津南町や、田なおし、道なおしなどローカルルールによるまちづくりをすすめた長野県栄町の経験、県内でも馬路村、檮原町のとりくみなど、地域の資源に光りにあて、職員と住民の参加により、魅力あるまちづくりをすすめています。

 

◎ 合併によって、いくら、森林,平野部、など資源が増えても、資源をいかしていけるだけの住民の力、職員の力の発揮がなくては、意味をなしません。高知市を元気で、住み続けたい街にしていくカギは、この点にあると思いまが、市長は 魅力あるまちつくりをすすめる最大のポイントは、どこにあると考えているのか、お聞かせください。

【アスベスト問題】

アスベストによる肺がんや悪性中皮種での死亡や健康被害の実態があいついで明らかになり、社会問題になっています。市民のあちらこちらから、様々な心配の声を聞くところです。高知県労働局の調べでも2名の方が労災申請をしています。アスベストは耐熱性や強度に優れ、使いやすいという特性があり、「魔法の物質」と言われてきました。国もアスベストの使用を認め、1970年代から80年代をピークに使われてきました。その間に健康被害が増え、悪化しつづけており、国は平成16年に労働安全衛生法でアスベスト含有製品の製造、輸入、譲渡、提供または使用の禁止をやっと行いました。また、被害補償の面では今年の8月26日に「アスベスト取り扱い工場周辺の住民や従業員家族などの被害を補償するための特別措置」を策定しました。しかし、この間、アスベストの危険性を知っていながら、健康被害の拡大防止対策や使用規制についてなんの手だてもとらず「公害」を放置してきた国の責任は重大です。国の責任を明確にさせ、きちんとした対策をとらせるためにも、自治体の積極的な発言、行動が大事になってきます。

◎ そこで、市長に国の責任とアスベストの危険性についての基本的な認識をお聞きします。


次にアスベスト対策の中でも飛散防止策について質問します。

まず、第一に高知市は今年8月4日にアスベストによる汚染及び被害を防止する為に「高知市アスベスト対策会議」を設置しました。対策会議が調査、検討を行うものとしている項目の一番には「アスベスト対策に係わる基本方針に関する事項」と上げていますが、

◎ 基本方針の中身とは具体的にどういうものなのか?また、基本方針はいつをめどに出されるのか、お示しください。


・ 第2に改修、解体時の危険性についてお聞きします。

不適切な処理をなくすためにはきちんとした基本方針、指針を持つことが大事です。

特に今後、アスベスト使用の建築物の解体がピークを迎えますが、健康被害の危険があるといわれる建物の解体を適正に行うためには公共、民間を問わず、解体から最終処分までの取り扱いのあり方が問われます。今のままだと、アスベストを個人で除去すれば一般廃棄物出として出せるという問題や不法投棄などの問題も考えられます。そこで行政指導が十分できる取り扱い指針が必要になってくると思います。例えば東京都は「アスベストを含有する廃棄物の適正処理に関する指針」をつくり処理基準を明確にしています。また、横浜市は条例で吹き付け以外のアスベスト含有建築物の改修、解体工事についても届出の義務化をするなど、指導指針の策定を行っています。高知市として県や他市町村との足並みをそろえる必要もあるとは思いますが、

◎ 市は取り扱い指針等の必要性についてどう考えているのかお聞かせください。


・ 第3に健康問題ではアスベストひばくの可能性のある作業に従事する労働者を対象とした対策が必要だと思います。特に、熱絶縁や保温工事でアスベストに直接触れる業種や吹き付けアスベストを除去しながらの塗装や板金などの業種の労働者についてもひばくの可能性があると思われますので、

◎ 必要な人が健康診断を受けられるように、市の相談窓口でも十分な対応ができる体制にするよう、要望しておきます。

・  次に公共施設のアスベスト対策について伺います。1988年に環境庁及び厚生省より「建築物内に使用されているアスベストに係わる当面の対策について」通知が出され、当時高知市もアスベストの使用調査、除去対策を行ってきました。今回、調査対象となった公共施設のすべての結果が年末頃までには分かるということですが、結果によっては除去工事も必要な所が出てくると思います。その場合、まず住民の不安を取り除くためには何が危険なのか、現状はどうなっているのか等を含めた情報提供,公開や事前の地元への説明会を開く事などが大変重要になってくると思います。また、アスベストの汚染濃度など必要な環境調査も行える体制が必要となってきますが、

◎ 今後、高知市は市民に対しどのようにして情報提供、公開や環境調査を行って行くおつもりかお聞かせください。


・ アスベスト対策には、住民の協力や理解が重要になりますが、私が話をきいた、あるアパートの経営者は検査に3万円からの費用がかかり、除去作業にいたっては1㎡あたり2万円の負担がかかってくることで「費用は莫大で、大変です!」と言っています。この方だけの問題でなく民間住宅や各事業所などへの対応も急がれます。

費用負担の問題では実際、市民の多くが「必要があっても対応できない」と頭を抱えている状況があります。市民の声に応えるためには市民が所有する建物を解体する時の調査や除去費用に対しての融資制度や助成制度などの支援策が必要になると思いますが、現在、市民負担に対しての支援がありません。例えば全国の中で東京千代田区は助成制度を設けています。実際、区民が住んでいる分譲マンションを含めての民間住宅だけの、対象ですが、調査費と除去工事費の2分の1を助成しています。内容は調査の場合には10万、工事費には30万から100万という上限を決めて、助成を行っています。


◎ そこで、市としても関係団体の意見を聞くなどして、実態調査や意見交換会を行はなければならないと思いますが、なされているのかどうか、また融資制度や助成制度について、市のお考えをお聞かせください。


 【競輪問題】

次に増えつづける赤字経営の競輪事業について質問します。

市は財政危機の中、徹底した事務事業の廃止、凍結、見直しを進めてきました。その聖域なき見直しで多くの市民サービスが削られていますし、市の職員の採用をひかえるなどの大きな決断をしてきました。

競輪事業においても決断が迫られています。そこでいくつか質問をします。


高知競輪は平成9年度から赤字がつづき、平成16年度決算では累計赤字が73億円を越えました。

赤字続きの8年の間に平成10年にはよさこい高知国体に向けての施設の全面改修や場外車券売り場のサテライト南国の開設など施設整備がされました。しかし、赤字は改善されず、高知市は国体開催前の平成13年度に高知競輪経営改善計画推進幹事会を設置し、改善計画を実施してきました。

市は当初の平成18年度内の黒字化を一年前倒し、平成17年度の単年度収支の黒字化に向け、改善努力をしていますが、平成16年度の収支決算によると16年度だけでも赤字が9億2千万円を超える状況になりました。このまま赤字が続けば高知市が赤字再建団体になることは確実です。

◎ すでに収益事業といえなくなった現状をどう認識されているか、お聞きします。

◎ また、赤字額が標準財政規模の20%は超えてならないのですがその額が高知市の場合約140億円になります。赤字再建団体転落の条件に競輪の73億の累計赤字が含まれていることに間違いがないか、確認しておきます。

◎ また今年度の収支の見通しについてもあわせて、お聞かせください。

記念競輪、特別競輪を除く普通競輪のみの売上額の推移(表)をみても分かるように改善計画が実施されても、年々減少し続けています。この競輪事業の現状と将来性についていくつか市長にお聞きします。

平成17年3月議会での提案説明の中で、市長は「改善計画の目標達成が危ぶまれる状況が生じた場合は、事業の存廃を含めた、より抜本的な検討に移ることも視野に入れ、不退転の決意で取組む」と発言しています。もちろん、単年度収支の黒字化の計画目標の達成も重要ですが、中長期的にみても収支改善がされる根拠がなければ、このまま、存続していく事は赤字を膨らますだけで、今以上の負担を市民にしいる結果になります。

◎ そこで、中長期的な収支の見通しについてお聞かせください。特に平成19年度以降の黒字化には日本自転車振興会の1号2号交付金の廃止などの外部要因の改善が絶対条件となると思います。そこで、平成18年度の交付金一部廃止を求める市長の思いと、もし、廃止されなかった場合にどのような判断をするのか、お聞きします。


次に入場者推移をみると公営ギャンブル自体が売上と同様に、各競技とも年々減少していますが、中でも減少幅が大きいのは競艇と競輪という指摘が包括外部監査でもされています。また、利用状況は2004年レジャー白書による全国統計でも入場者の高齢化も指摘されています。

高知競輪の入場者数も (表)を見ていただいたら分かるように、年々減少しています。私自身、昨年経済文教委員として視察で高知競輪に生まれて初めて行きましたが、第一印象では広いけど人が少ないし、若い世代はほとんど居ないということを実感もちました。戦後、何もない、特にレジャーがほとんどない時にできた公営ギャンブルは人気があったでじょうが、今はパチンコやカラオケなど色んな遊びも増え、人の流れも当然、変っています。特に、売上げを増やすための様々な手立てがとられた上で、若い層に人気がないというのは将来の競輪事業にとって、致命的なことだとおもいます。


◎ 入場者推移のように利用者や競輪ファンが年々減っている状況のなかで、競輪事業の将来性を市長はどう思っているのかお聞かせください。


市長のいう存廃を含めた検討とは国の経済産業省や競輪団体など関係団体と協議をどうするのか、同時に廃止になった場合に必要な経費はどれだけかかるのかなどの、具体的な廃止の場合の課題や市民への負担を明らかにする責任があると思います。


◎ 例えば73億の赤字の解消問題や300名の従事員の雇用の問題などについての存廃を含めた検討の中身について、お示しください。


【地方税制の改定】

次に地方税制の改定にともなう市民への負担増の問題がありますが、特に、来年度から本格化する、所得からの控除が減ることなどによる市民への影響についてお聞きします。

一つは、高齢者などの非課税基準の見直しによる影響です。これによって、市民税の新たな課税層は均等割りのみの世帯も含めて約8000世帯、それに伴って、国保では約5000世帯、介護ではそれ以上の派生的負担増となります

二つ目に、公的年金控除の見直しによる影響です。来年度から140万円の公的年金控除が120万円に減額される、これによる影響です。

例として、国保について見ると、65歳以上の単身世帯で、年金収入が年間173万円、月額14、5万円の方の場合ですが、現行は、173万引く140万で33万円となり、

33万円以下の法定減免で自動的に7割が減免されてきました。来年からは、173万引く120万で53万円となり、33万円以下の減免がなくなり、2割の申請減免となります。申請を忘れれば10割負担で、所得割も加わります。保険料の金額で見ると、現行の9、100円から、一挙に6.2倍の57、330円、申請を忘れれば7.5倍の68、080円となります。

介護でも、現在市民税非課税で,年額39、260円の第2段階の方が、数千人単位で、年額52、350円の第3段階、その内少なくない方が一挙に第4段階の65、430円と1.7倍化の負担増となります。

この二つだけ見ても、今でさえぎりぎりの生活をしている所得の少ない世帯に、大激痛をあたえるもので、私は、恐ろしさを感じています。

◎ 所得が増えないのに、課税世帯となって、税以外にも多大な影響をあたえる、来年度からの現実をどのように考えているのか、市長のご所見をお伺いします。

◎また、介護については、国も激変緩和措置を検討しているという情報もありますが、高知市は、ただでさえ、来年度の国保料の引き上げが示唆され、また、国保の割合も多いわけで、国保料の激増は耐え難いものです。公的年金控除を緩和する特別な措置や、特別調整交付金の国保枠の運用緩和などについて、市長会の中で国に強く要望していただきたいですが、そのことについての市長の決意をお伺いいたします。

【母子生活支援施設について】

 ◎ まず、最初にこの間、旭母子ホームの存続を願う3000筆を超える請願署名が、提出されておりますが、この署名の重みをどう受け止めているのか、お聞きします。


 次に支援を必要として、相談や申し込みにきた母子に対しての対応についてお聞きします。

実際、過去に旭母子ホームに入っていた方は入所のときに市の考えとは反対に「貸し渋りをしているように感じた」と言っていますが、十分な窓口対応がされてないのではないでしょうか?

◎ 窓口に相談に来たときの対応について、いろいろな規則を説明する以前にまず、施設を見てもらい、それから規則など、説明をして入所判断をするべきと思いますが、窓口での対応の改善について お聞きします。


以前、入所していた方が「ずっと居たい訳ではない」「自立した生活をしたいが、そのために必要な支援を受けたい」と思っていたと話をしています。そこで、施設における自立支援のあり方についてお聞きします。

◎ 例えば、夜間大学へ行って学びスキルアップしたいと思っても、現状では職員が7時にはいなくなるので、せめて、門限の10時までの職員の支援が欲しいが、そういった施設における自立支援ができないものかお聞きします。

◎ また、実際、入所説明の時に「ちぐさに入るのは難しい」と言われた母親もいます。施設がひとつなれば、今以上に入所条件がより厳しくなるのではないかと心配しますが、どうなるのかお聞きします。

◎ 最後に、ちぐさ、1施設だけで十分な対応、受けいれができるのかどうかを含めてお聞きします。

2005年9月29日 (木) in 議会質問 | 固定リンク

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