増えつづける貯蓄ゼロ世帯

　格差社会も広がる　～「所得制限」は実態にあっていない！！～
　●貯蓄のない若者世帯
０５年の日銀の調べで、貯蓄ゼロ世帯の割合は全世帯平均が２３．８％これは５世帯に一世帯は貯蓄が全くないという状況です。
　●きびしい若者世帯
年代別にみると最もきびしいのは世帯主２０代の３６％（０４年）です。
また、単身者世帯の４１．１％です。
　●生活保護基準より少ない収入の実態
　実際、２０代から４０代の夫婦と小学生の子供２人の４人家族の場合生活保護基準で家賃補助含めて計算すると一ヶ月約２２万８千円が支給される事になります。年間では２７３万６千円なります。
　しかし、免除される保険料や税金、医療費、保育料などを除いて計算すると、この生活保護基準以下の収入世帯が多いのが実態です。
　●実態に合わない「所得制限」例えば・・・
　子供の医療費や児童手当に高知市は所得制限をもうけていますが、子供２人扶養している世帯では年間所得が３７７万円を超えると制度を受けることができなくなります。
　この場合、３７７万から生活保護基準で免除される費用を引いて計算すると、医療費がかからなかったと想定しても約２７７万円になります。
生活保護基準は約２７３万円なので、ほぼ保護基準と同じか、医療費によっては最低生活基準以下になります。
　３７７万円の収入があるから、所得の制限を超えた世帯が大丈夫とはいえません。支援、援助が必要な世帯だと私は思います。
　●「所得制限」の見直しを！
　子育て支援といいながら、家計のきびいしい子育て世代を支援する制度にはなっていないのではないでしょうか？
　＊国は「所得制限の緩和」を認めるようになっています。

２月自殺したいと相談されて

　「格差社会」と増える自殺者の関係　～自分のせいにして死なないで～
　　
高知県の実態
平成１６年度高知県警が調べた資料では、一年間の自殺者数は２８７人です。ここ数年、増え続けています。男性が２１６人、女性は７１人です。年齢的には５０代が最も多く、次に６５歳以上の高齢者、４０代、３０代、６０代、２０代となっています。
１位「経済的生活苦」
　高知県での自殺者の動機は全国と同じく「経済的生活苦」が最も多くなっています。
労働問題では２０代、病苦では６５歳以上、精神障害では５０代、が最も多い年代となっていています。
★私が市内で日常受ける生活相談の状況とほぼ同じです。
　　最悪条件の高知県
　総務庁の統計によると高齢化率の高い県はいずれも自殺率が高い地域であることが示されています。また、失業率と自殺者の関係も調査の中で明らかになってきているとこです。
このように社会的な関係と自殺率の増加が指摘されている中で高知県の高齢化率は全国３位（０２年）、失業率は全国５位（０４年）となっています。
　政治の責任！
　相談を聞く中で医療介護と労働問題も多くなってきています。この実態を良くする政治へ早く変えなければ・・。多くの命が犠牲になって行きそうです。

先日、餅つきをしましたが、一日外にいるとやけました。紫外線がきついですかね！
日明け止めをだしてきました。