増えつづける貯蓄ゼロ世帯

　格差社会も広がる　～「所得制限」は実態にあっていない！！～
　●貯蓄のない若者世帯
０５年の日銀の調べで、貯蓄ゼロ世帯の割合は全世帯平均が２３．８％これは５世帯に一世帯は貯蓄が全くないという状況です。
　●きびしい若者世帯
年代別にみると最もきびしいのは世帯主２０代の３６％（０４年）です。
また、単身者世帯の４１．１％です。
　●生活保護基準より少ない収入の実態
　実際、２０代から４０代の夫婦と小学生の子供２人の４人家族の場合生活保護基準で家賃補助含めて計算すると一ヶ月約２２万８千円が支給される事になります。年間では２７３万６千円なります。
　しかし、免除される保険料や税金、医療費、保育料などを除いて計算すると、この生活保護基準以下の収入世帯が多いのが実態です。
　●実態に合わない「所得制限」例えば・・・
　子供の医療費や児童手当に高知市は所得制限をもうけていますが、子供２人扶養している世帯では年間所得が３７７万円を超えると制度を受けることができなくなります。
　この場合、３７７万から生活保護基準で免除される費用を引いて計算すると、医療費がかからなかったと想定しても約２７７万円になります。
生活保護基準は約２７３万円なので、ほぼ保護基準と同じか、医療費によっては最低生活基準以下になります。
　３７７万円の収入があるから、所得の制限を超えた世帯が大丈夫とはいえません。支援、援助が必要な世帯だと私は思います。
　●「所得制限」の見直しを！
　子育て支援といいながら、家計のきびいしい子育て世代を支援する制度にはなっていないのではないでしょうか？
　＊国は「所得制限の緩和」を認めるようになっています。