労働局へ聞きにいきました！

個別労働紛争制度ができて
　　　　　相談が気軽に！
　今まで労働相談があっても労働基準法などの法律違反でなければ労働局、監督所は対応できませんでした。個別労働紛争制度は民事の取り扱いが可能となります。あくまでも話し合いを進める助言や指導なので強制力はありませんが、違法でなくても様々な相談が受け入れられることで、現在窓口での相談が増えているそうです。

交渉の仲介も無料！
　　　　　　労働組合の代わり？
　相談者が会社側など対して謝罪や改善、和解などを求める時に個別労働紛争制度によって労働局が間に入って問題の解決のために交渉してくれます。解決までには約１ヶ月、２ヶ月かかるそうです。
　
　窓口の一本化が大事！
　自分が抱えている労働相談に対してどの制度があっているのか？何をするべきか、できるのか？労働者にとって、労働相談の窓口が個別労働紛争制度によって今、意義あるものとなってきています。
　制度周知はもっと手厚く！
　現在、個別労働紛争制度や窓口についてのお知らせは、関係機関、市町村を通してポスターや資料などを置いてもらっているとのことですが、労働者にとって、問題が起きた時に制度や窓口を知らなかったら意味がありません。特に法律違反以外も受け付けるというこの制度のお知らせを徹底する必要があると思います。
　そこで市民と一番近い市役所の役割が大事になってきます。