市議会日記

　１２日、日本共産党の宮島議員が３２年８期の最後の代表質問を行いました。貧困と格差、財政問題、憲法改定手続き法案、国保、同和対策、清掃工場談問題、取水協力金など質問しました。

同和行政について
　質問主旨　
　就労・所得・教育などの問題は、格差社会が拡大する中で全市民共通の課題。旧同和地域や関係者を特定した施策でなく、全市民対象にした施策の展開こそ求められるが、市長の所見を伺う。

市長（答弁）
「地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め・・・今後も必要な施策に取り組みます。」

　旧同和地域を特定した名簿の存在、認める　
　旧同和地域内の所得を調べるためにと、属人的名簿を市民会館で保管し、所得など格差を調べているという重大な問題があります。名簿を即刻廃棄処分にするべきだとする質問に対し市は「名簿の存在は地域間格差を調べるために必要」としていますが、このような属人的名簿を持ち続けている同和行政のあり方こそ差別を残すことになります。

　４億２千万円の同和対策費
　地域や個人を限定しての調査をしなければ格差の問題が解決しないとして、今年度も４億円以上の予算が組まれています。

『逆差別だ！』の声強くなる
全市民的な一般施策での支援としない現状に、「逆差別だ！」と怒りの声も少なくありません