９月、第４０４回市議会の質問！

２００７年　９月市議会　質問　はた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高層マンション問題について

まず､高層マンション問題について質問いたします｡
全国的にもまた、高知市内においても最近、高層マンションの建設に関わって、日陰問題、工事中の安全対策、景観問題などで地域住民とのトラブルが増えています｡この間､市議会にも高層マンションの建設のあり方についての陳情や請願が相次いで出されてきました。昨年には坂本竜馬が生まれた町である上町地区から高さ規制を求める陳情｡今年に入ると６月議会には高知城のある丸の内地区からお城の景観と歴史遺産を高層マンションから守ることを求めた請願などです。ほかには桜井町、新屋敷地区からも出されました｡
これまでも、高知市の建築指導課には日々、市民の皆さんから「日照権、日陰について配慮した建築にするよう指導してもらいたい」という声や「誰が何を建てるのかわからず不安である」など苦情や相談が多くよせられています。建築に関わるトラブルが後を絶ちません。これらの不安を少しでもなくし、良好な関係が築かれるために近隣の生活環境に配慮した建築となるよう企業努力を求める目的で、市は平成５年に中高層建築物と集合住宅の指導要綱を制定しました。
　しかし、１４年たった現在では指導要綱があっても企業は地域住民への配慮どころか｢建築基準法の範囲内だから何をしてもいい｣という態度で住民との合意を無視して身勝手で強引ともいえる建築を進めています｡当然､企業の社会的モラルや責任が問われなければなりませんが､現在の指導要綱のままでは住民の生活環境を守れません｡
　たとえば、最近、長野県の松本市は高層マンションの「建築反対」や｢高さ規制｣を求める陳情が相次いだため市民アンケートを行いました｡約８割の方が建物の高さ制限をすべきと回答したことを重視して、高層建築物が景観や住環境などに与える影響は大きいとして､景観計画のなかで市内全域を対象に１０階以下に高さ規制することを明らかにしました｡用途地域別でみると第１種、２種中高層住居専用地域では高さを３階～４階以下に。商業地域でも容積率区分で２００の場合、高さを６階～７階以下としています｡
　また仙台市ではマンションの高層化による日照被害を増やさないために市独自の日陰規制を設けた｢高層建築物日陰条例｣の提案が出されましたし､名古屋市などではすでに｢日陰規制値｣を定めています｡
 前回の６月議会で建築物指導要綱の改善の必要性について市は認めました。そこでお伺いしますが、本格的な指導要綱の見直し計画を示すべきではないでしょうか？また、いつをめどに見直しを進めるのかお聞かせください｡

また、鷹匠町をはじめ各地域では建物の高さを一定規制するなどして町並みを守る地区計画づくりを求める声が大きくなっています｡将来にわたって暮らし続ける町並みについて市民自らが、自然や環境を生かした町づくりや文化や歴史遺産を生かした町づくりなどを今一度考えようと議論も広く行われはじめています。

 現在、市は景観法に基づく景観計画を審議していますが、その中でも文教ゾーンや水辺ゾーンなど、どのような街を目指すのか？ゾーンニング論議がされています。だからこそ今、市も長野県松本市でできたように市民アンケートを行い、活かしていく必要があるのではないでしょうか？ご所見をお聞かせください｡

また、新屋敷の高層マンションに関わって質問します｡
新屋敷１丁目には１２階建て４０メートルを超える高層マンションの建築計画が出されていますが、その予定地のすぐ北隣には高知市の江ノ上西児童遊園、通称ブタ公園と呼ばれ子供たちや地域の方に親しまれている児童遊園があります。
　この児童遊園の真南に４０メートルを超す建物ができることで太陽の光が奪われることになります。それだけではなく空をふさぐ圧迫感は相当なものとなるのは簡単に想像できます。
高知市の児童公園条例でも児童福祉法に定める児童福祉施設は｢児童に健全な遊戯場を与え､健康を増進し､情操を豊かにすること｣との設置目的があります。明らかに児童の権利が優先されるもので、児童遊園とする意義はそこにあります。
　地域からは児童福祉法に基づく対応を求めて意見書も出されました。このブタ公園は日常、地元保育園の園外保育の場として、また小学校の生徒たちの放課後や休日の遊びの場として活かされています｡地域住民の方からは、日の当たらない公園になれば、税金で市が整備し、住民のボランティア活動で運営されている児童遊園を「死に体」にするものだと怒りの声が強まっています｡
　マンション建設が建築基準法の範囲内であっても太陽の当たらない児童遊園になってしまう以上黙認してはならないと思います。住民が子供たちのために必死で守ろうとしている児童遊園は高知市の財産です｡現在の指導要綱の２２条では市長が工事着手の延期又は工事の停止を要請できるとしています｡地域住民の暮らしを守る姿勢がとわれていると思います。
●　そこで伺いますが、公園が日陰になることについて市長はどう思っているか？お聞かせください。
 また、市として日のあたる公園として全力で守るための努力をすべきではないでしょうか？あわせてお聞かせください｡

青年の雇用について質問します。
　若者達の雇用環境はますます深刻になっています。今年８月の「労働白書」では企業利益がバブル時期のピークを越えるもとで、労働者の賃金が抑制されていると指摘をしました。そして「賃金のコストのみを目的にした非正規雇用の活用を是正し、若年者には正規雇用の機会の拡大をすることが少子化対策や安定したバランスのとれた経済循環につながる」との報告を行いました。
　そして、政府は初めて「ネットカフェ難民」といわれる「住居喪失者」の実態調査を行いました。現在、貧困と格差の拡大が止まらないなかで、仕事がない問題だけではなく、住む場所さえない若者達、労働者の生活実態が深刻になっています。ワーキングプアや非正規雇用の増大はよくないという世の中の流れが政府の「白書」でも指摘をせざるえない状況にかわってきました。
この高知の３０代までの青年を対象に青年グループ（日本民主青年同盟）が生活実態調査を行い、６月に結果が記者発表されました。アンケートに答えてくれたほとんどが高知市内で働く若者たちです。
この調査で明らかになったのは、正規の労働者でも４４％が年収２００万円から３００万円未満。非正規労働者では１００万円から２００万円未満が４０％１００万円にも満たない非正規労働者は３５％にもなっています。その非正規労働者の９５％以上は正規雇用を望んでいることも明らかになりました。都会のネットカフェ難民とは違って高知の場合正規、非正規問わず、６割近くの若者は親と同居していますが、低賃金や非正規という不安定な働き方などが原因で自立した生活を送りたくてもできないという深刻な状況です。アンケートの中で、ある民間の福祉の現場で働く２４歳の女性は「長年臨時職員でがんばって働いても正規雇用されない。産休や育児休暇などがとれないから結婚や出産が難しい。」と答えています。また、職場でのいじめや暴力など過酷な労働実態もあり若者の将来への不安は本当に強くあります。そして、心の病も増えてきていることも実態調査を通してわかります。

● この青年の生活実態調査の報告書が市長にも届いていると思いますが、市長はどうのように受け止められているか、感想をお聞かせください。

●　また、市内の若者の労働と生活実態にあった支援策の実現のために関係団体とも協力して市が実態調査をしていくことが必要と思いますがご所見をお聞かせください。

　これまで、市長も議会答弁の度ごと「格差と貧困」の是正、「正規雇用の拡大」の必要性を認めてきましたし、市としても雇用対策を積極的に進めてこられました。
現在、取組んでいる雇用への助成制度は雇用の場を増やす目的で、誘致企業に対して設けられています。その中ではただ仕事があればいいだけではなく、不安定労働者を増やしてはならないとの考えで助成する対象の雇用形態を短期のパートやアルバイトではない長期雇用である「常用雇用」に限ってきました。今後もこの考え方や制度を大事にしなければならないと思います。しかし、ここでいう「常用雇用」というのは正規雇用も長期のアルバイトも一緒の扱いにしています。生活実態調査で明らかになっているように収入面や生活基盤の安定性からみても正規雇用と非正規雇用の違いは大きいです。

●そこで伺いますが、雇用助成している中での正規雇用の状況についてお示しください。また、企業自身も努力して正規雇用しています。がんばっている企業にとっても正規雇用が評価かされることは大事なことだと思います。今より少しでも正規雇用を増やしていくことを進めるためにも、助成制度の中での正規雇用の位置付けを明確にすることが求められると思いますがご所見をお聞かせください。
　　
　また、誘致企業への支援だけでなく、地元企業への支援も大事になってきますが、土佐経済同友会が先月に発表した「高知県経済活性化の方向性と活性化策に関する提言」についての報告では「若い人材の県外流出が顕著にみられる。」「将来的な高知県の労働の担いて不足への対処が必要」という提言をしています。県内の仕事がない中、高校卒業した就職希望者の約半分は県外で就職しています。特に高知の製造業は元々高い専門技術に支えられているとの評価がされていますが、優秀な人材の確保が高知市の将来にとっても、また地元で仕事探している若者にとっても大事な課題になっています。

　●そこでお伺いしますが、人材確保の視点で製造業などの高知市の産業を支えているところなどに支援していくことが大事だと思いますが、具体的にどのような支援策を考えられているか？ご所見を聞かせください。また、決意をお聞かせください。

次に行財政改革について質問します。

　「行政改革第２次実施計画」が示されましたが、事業の評価や見直しは財政危機でなくても行政として、常に行うものだと思いますが、特に「貧困と格差」の拡大のなかでは住民の暮らしやいのちを守るための視点こそ「行政改革」を進める上で大事にしなくてはならないと思います。
しかし、今回の市の「行政改革」は国がめざしている「小さな政府」づくりのために、地方自治体の財政危機を理由にして公務の民営化やアウトソーシングを進めるものとなっていると思います。それでは、住民が望む住民参加の行政改革ではありません。
● そもそも国がやっている公務の解体、「小さな政府」づくりの構造改革路線を市長はどのように評価されているのか？ご所見をお聞かせください。
　改革を進めるためには、なぜ深刻な財政危機に陥ったのか？その原因が明確になってこそ正しい方針が立てられると思います。「行革大綱」は経常収支比率と実質公債費比率の悪化を問題としていますが、現在、市の経常収支比率９２．９％の内、公債比率は２９．３％、人件費と臨時職員の賃金や委託料などを含めた物件費の合計は３２．６％です。例えば、地元紙で行革の先進地として紹介された松山市は市民１４５人あたり１人の職員数で経常収支比率は高知市より低い８１，６％ですが人件費と物件費の合計は３６．６％と高知市より高い比率になっています。高知市の経常収支比率の悪化は公債分の異常な高さです。公債費は平成元年以降２０％前後で推移していたのがここ数年で一気に２９・３％になっています。この点からは、市はもともと、給与削減や採用抑制などを含め、人的配置に関わる費用を低くに抑えてきたことがわかります。なのに「有利な借金」といって身の丈にあわない大型箱物事業を推進したことが財政危機の原因になっていることは明白ではないでしょうか？
また、ゼロからの事務事業の見直しといいながら法的根拠のない同和事業への毎年１０億円もの予算を継続しています。転換すべきことをせずにきた市政運営のつけを国のいうままに財政難だからといって職員削減とアウトソーシングを進めるのは財政危機の原因からみても本末転倒です。

● そこでお伺いしますが、財政再建を柱というなら新市まちづくり計画や都市整備計画も同和事業も大きく見直すべき対象として高知市の「行財政改革第２次実施計画」に位置づけるべきではないでしょうか？本部長でもある市長のご所見をお聞かせください。

● また、市民１３０人あたり１人の職員数についてですが、いくら目標数値であっても４００人の職員削減ありきの行政改革であってはならないと思いますがご所見をお聞かせください。

　次に行政改革を進める手法となっているアウトソーシングについて質問します。
　今まで公が担うものとしてやってきた事業を民間にまかすアウトソーシングはコスト問題だけでなく、公務として安全性や高い専門性、継続性を優先し住民に対しても責任をおってきた自治体そのものの存在理由が問われる大きな問題です。
　
　●　そこで伺いますが、公務の範囲についての考え方と高知市の独自性と役割ついてご所見をお聞かせください。

また、アウトソーシングについて、「民間でできるものは民間で」とコスト削減のメリットをいいますが、その中で人件費をコスト（ムダ）扱いしていますがそれも大きな問題のひとつです。人件費も安ければいいのでしょうか？
　例えば、埼玉県ふじみ野市のプール事故では安全管理業務を市から委託を請けた民間業者が管理をおこたり、死亡事故につながっています。この民間業者は安全管理業務を孫請け会社に丸投げし、１３人の監視員のうち１１人が日給５６００円の高校生のアルバイトで対応していたことが明らかになりました。そして、事故の一端には行政の外部委託のあり方も問題だとして当時の市の職員が書類送検されることになりました。

●　だからこそ、コスト論以上にアウトソーシングの問題点、リスクについての議論がしっかりなされるべきだと思いますが、どのような議論かされたのか？お聞かせください。
　
市が今回のアウトソーシングの対象としている学校給食の調理業務の民間委託についてですが、子供達の食を担っている調理現場は高い安全性と給食という専門性とそれだけではなく、市として進めている地産地消や食育という政策に関わって日々、対応が求められます。公が担う意味の大きい仕事です。小学校へ通う息子が学校給食のお世話になっていますが、どこの小学校に通うっていようが、給食の質の向上をどの保護者も願っています。

●　民間委託によって給食の質が後退しないのか？やっと出来るようになったアレルギー給食への対応はどうなるのか？と現場や保護者からも心配の声が聞こえてきますがこの点についてご所見と給食の業務委託について教育委員会はどう考えているのか？あわせてお聞かせください。

●　市は民間委託の試行対象の学校を２校としていますが、具体的どこの学校なのか示したうえで現場職員の方への説明と保護者の意見を聞く場を早期に持つ必要があると思いますがいつまでに行うおつもりか？お聞かせください。
●　まだ十分な論議や合意がされていない状況で「退職者不補充です」と決めるべきではないと思いますがご所見をお聞かせください。

また、偽装請負が今、大問題になっています。学校という公の施設で働く民間の労働者には仕事上の命令が出来ませんが、事業者を通したら命令できるとして、委託を進めています。しかし、現実に調理現場ではそうはいきません。
　滋賀県の湖南市は高知市と同じように学校給食の調理業務だけを民間委託するとしていましたが、県や市の栄養士が日々指示するのは労働者派遣法の「偽装請負」にあたるとして労働局の指摘もあり外部委託を見送ることになりました。

● 「偽装請負」が社会的問題になっているなかで、このような民間委託の問題点をどのように認識されているのか？ご所見をお聞かせください。

また、事業を民間に委託する際には入札が行われますが、その際、価格の競争でだけでなく企業に従事する労働者の適正な賃金・労働条件や正規、非正規雇用のバランスなども評価の対象としていくことが大事になってくると思います。これまでも、ただ安ければいいという入札のあり方ではよくないと公契約条例などの必要性について質問してきたところですが、今年から高知市も公共工事の品質確保の促進に関する法、品確法のもと、品質・技術評価や地元への貢献度、障害者雇用の有無などを点数化した企業評価を入札の際に取り入れる総合評価方式を試行導入しました。

●　「行政改革」でアウトソーシング、指定管理者制度が進められていますが、その入札や選定の際にも地元への貢献度や障害者雇用、適正な賃金や労働条件なども評価基準の基本項目へ入れるべきではないでしょうか？ご所見をお聞かせください。

以上で第一問を終わります。

２問 ●学校給食の意義。　学校給食はあくまでも教育の一環として位置付けられています。だからこそ自校直営方式こそ、ふさわしいと思います。が教育長のご所見を再度お聞きします。

●市民１３０人に１人の職員数のについて中核市平均だと言われましたが、自治体ごと事業の中身も政策も違うのに職員数を比較できるものなのか？何を基準に中核市レベルと非核しているのか？お聞かせください。

●新屋敷のブタ公園について、住民や職員の努力など紹介。この住民の気持ちを市長はどう受け止めて努力をしていただきたい。

●雇用の問題では「貧困と格差」の原因になっている非正規雇用の増大はいけないとしながら一方でコスト削減のためのアウトソーシングによって非正規をつくることになっていると思います。これは大きな矛盾です。この点について市長の認識をお聞かせください。（2問できませんでした。残念！）
●給食業務のアウトソーシングに関わって退職者不補充について合意がないくていいのか？
●給食の調理のアウトソーシングについて偽装請負の問題がでてくるので現場の実態はどうか？教育委員会として話を現場職員としていくことを要望
●青年の生活実態調査にアンケートについて、国もカウンセリングや医療的支援の必要性をいっているときだからこそ、今回の若者達ががんばってとったアンケートはきめ細かで非情に大事になる。この若者たちと協力していく考えはないか？市長に聞く。