国保・特別調整交付金の未申請問題

　今日から定例議会か開会し、市長説明が終わったところです。市長も２期目となります。今回の市長選挙は戦後二番目の低い投票率でした。信任の重みもちろんですが、選挙に行かなかった、いったけど無記名で投票した方も今までにない多さだったと思います。　市長は所信表明で「身を引き締めて『にぎわいとあんしんのまちづくり』に全力で取組んでいく」決意と３つの政策方針を述べました。　
①官民の役割分担とアウトソーシングの推進など徹底した行財政改革　
②農林水産業や産学関連による食品加工の産業振興、雇用の創出と観光振興、中心市街地の活性化、都市基　　盤整備の推進　
③「安心・安全のまちづくり」として自主防災組織の充実、学校の耐震化、災害時の医療・福祉・防災拠点として　　　の『総合安心センター』整備計画など
　また春野町との合併なども課題や国保の特別調整交付金の未申請問題への責任のとり方なが挙げられました。　財政再建団体に転落をどう回避するか、財政状況を示すものに「実質公債比率」があります。H１８年度決算で高知市は２０．２％となっています。またH２４年頃には２４％まで上昇するのも明らかになっています。平成２０年度決算から新たな法「地方財政再建推進特別措置法」にもとづき４つの指標をもとに３段階に位置付けがされる事になります。また連結決算による試算ではH１８年度の連結実質赤字比率は８．９１％となります。早期健全化基準にはあたらないとのことです。　しかし、歳入状況が好転するようなことはありえない中では、徹底してムダ遣いをなくさなくてはならない点かわりません。
　何を見直し、削るのか？　ここの視点がどうあるのかが大事だと思います。
●このような大変な財政運営、お金がないなかで、国保の特別調整交付金が未申請だったために４年間で７億６千万円が国から交付されなかった問題は重大な問題です。いまさら国も申請しなかった交付金をさかのぼって、支払う条件の交付金でもなく。だから今回の未申請を選択した判断の責任は大きいことだと思います。また金額の大きさにも驚き、怒っている住民はたくさんです。例えば市長、助役などの減給処分だけでいいものでしょうか？
　影響額の約６億円について色んな意見がだされています。基金に影響するとなると保険料にはねかえっているのは当然で市民の感情としては保険料の値下げや減免制度の充実などで住民に返す対応を求める声もあると思います。責任のとり方が大事になってきます！基金が底をつきそうになっていますが、だからこそこの問題は大きいです。