京都で都市計画学ぶ・出張報告

２００８年７月１９・２０日　京都にて
　テーマ：建築紛争から２１世紀の都市づくりを考える

１、建築紛争問題について

全国各地の建築紛争問題の現状と対策についての報告と議論が出されました。高知市の現状についての報告も３分程時間を頂きおこなってきました。高知城の歴史文化財指定区域の中になっている土地が都市計画では建設が可能ということで、高さ規制２８ｍがされているものの、ぎりぎりいっぱいの２８ｍの高層マンションが計画されている問題や児童福祉法にもとづく高知市の児童遊園の真南に４０ｍの高層マンションが建設される計画が進み、年中を通して太陽が当たらない公園になってしまう問題を抱えていることを報告すると、会場から驚きの声がいくつも上がりました。あまりにも無秩序な利益優先のマンション建設、デベロッパーのあり方が問題だと言うことは全国共通のものだと改めて学びました。

①沖縄の実態から

　那覇市の元市役所予定地に１３６ｍ３４階の高層マンションの計画が出された問題について問題点がいくつか報告されました。
市民は当然、公用地として利用されると信じていたが那覇市は地域再生計画の事業をすることとして、公用地の売却を可能にしました。その後、近隣住民との協議もなく那覇市長は民間のマンション建設業者（デベロッパー）に売却しました。また、土地の用途地域を業者の都合にあわせ第二種住居地域から近隣商業地域へ変更し土地の価格を大幅に高めた一方で、少なくとも５０億円安く売却しました。このことは景観と住環境も含め市民の財産を犠牲にしたとし、訴訟がおきています。
　首里城より高く、歴史や文化を壊す、県の観光、経済の発展にも大きな損害を与えるものです。住民への説明もされてないに等しい状況は重大な問題です。行政の透明性と住民との協同のまちづくりにおいての大事な根幹を無視しているもので、行政の姿勢が問われなければならないと思いました。

２、国の法律改正への取り組み
　国の都市計画法の改定をめぐる情勢について、法政大学教授の五十嵐先生から、１２月中に改定案が、半年後にパブリックコメントを行い、再来年決定の予定で国が動き始めたとの話がありました。抜本的改定になるか、さみだれ的改定になるか・・・現状ではさみだれの公算が強いとの問題点も指摘をされました。東京都と地方の違いやゾーニング制の問題、都市が縮小（コンパクトシテイー）の流れのなかでどう考え、どうしていけばいいのかなど貴重な話が聞けました。例えば、既得権益にどう規制をかけるのか、都市計画は公共工事が減少していくなかでメンテナンスすることを考えることなど出されました。また、
　　今回の「景観と住環境を考える全国ネットワーク」という全国組織の結成をきに、国の法改正への取り組みとして、対案をもって国会に意見書、請願署名をあげていくこと、建築基準法の改定や各自治体の条例づくりにも取組むことも確認されました。

　
３、自治体条例の状況について

①２００７年・京都の新景観政策について

　京都はＳ７０年代から景観破壊がはじまったといわれています。１９８２年にサミットがくることが口実に景観破壊の建設が急激に進んでいます。１９８８年代には町内会単位で「まちづくり憲章」の運動が起こり始めます。１９９４年に京都が世界遺産になりました。2004年に国が景観法をつくり、その中で国が京都をこのままにしてはいけないとして、国から職員も派遣し、住民主導というより国主導のような環境の中で現在の新景観政策ができたといいます。
　新景観政策とは、高さ規制だけでなくたとえば、高度１００ｍの船岡山を眺望起点とし五山送り火の「大文字」「舟形」「妙法」が眺望できるゾーン規制（風致地区指定）をしています。他にもポイントをもうけ複合的に規制をしています。

②新景観政策のきっかけと建築審査会

　新景観政策ができたきっかけは世界遺産だからとか文化財が多いとか国が進めるとがだけでもありません。実際に高知や全国で起きている高層建築による紛争が多発しているも背景にはあります。建築紛争となれば、裁判もおきますが、各自治体に設置されている建築行政不服審査会でも審議される事になります。新景観政策のできた理由のひとつには京都の建築行政不服審査会で高層マンション建設の問題に対し、住民申請を却下しましたが、画期的な「付言」を表明したことがあります。「この建築計画が京都が進める都市景観、町並み保存、そのための建築協定などを無意味にするほど規模・形態がふさわしくないとします。そしてこの地域は歴史的に形成されてきたところで、伝統的な町家や町並みが数多く現存する職住共存地区だと規定し、この建築物が地域とは異質なもの・・・」、公共性の点では、このような敷地の建築計画は、住民の意向に耳を傾け、都市計画・町並み・住環境に十分に配慮した計画が求められるとし、大企業の公共性に対する自覚と責任を指摘しています。最後にまちづくりの見直しの点では、このような建築物を規制できないようでは、京都市の進める「まちづくり」は根底から破壊される危機をはらんでいるとし、歴史都市としての京都の保存・発展に市民の英知を結集して対策を打ち出すべき時だとしめくくっています。この付言の効果が政策へといかされたわけです。

４、高知市の都市計画、「まちづくり」を考える

　全国の関係者の方との意見交換は大変勉強になりました。地方と都会との条件の違いもありますが、共通して利益のための環境、景観破壊の開発は規制する必要性があるという点は地方で活動しているものにとって心強いネットワークができたと感じました。研究者、弁護士、建築士、など専門分野の方々の話も国の法改正の必要性を事例や対案をもって示されとても勉強になりました。
　今後の国の動向も見据えながら、分権時代のいち自治体としてまちづくりを考えていこうとおもいました。住民の合意形成、住環境、景観、歴史文化の大切さをこれからも学び、活かしていきたいと思っています。