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2008.08.28

落語が聞きたくて!

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 先日、落語を知るために大阪に行ってきました。しかし、お目当ての天神橋の上方落語の「繁昌亭」を訪ねると
満席、立ち見で・・見ることができませんでした。日本一長い商店街を歩き、商売をみてきました。

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2008.08.08

原水爆禁止世界大会へ

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 原水爆禁止世界大会へ小学校3年生になる息子と一緒に行ってきました。
色とりどり、千羽鶴の多さにびっくりしていた息子。僕の折った鶴もあるかなと見ていました。
原爆ドームを生まれて初めて目の前で見た息子、講師の先生から教えてもらった広島のピカドン(原爆)の話。「お母さん!戦争はいかんね」と言いました。私はこの息子の言葉が一番の思い出になりました。
広島を歩きながら碑をめぐり、63年前の原爆の惨劇の話をききました。中島町の約600mの上空で原爆が炸裂、全てを焼き尽くしました。当時、この中島町でたったひとり生き残った方がいました。地下室で仕事をしていて生き残った野村さんの証言の話では、晴天の綺麗な青空だったのが一瞬に真っ黒の空になっていたといいます。近くを流れる大きな川の水が天まで届きそうな勢いでグルグルと渦まいていたといいます。一瞬にして焼けて炭になった遺体の数々・・・。63年たった今でも原爆症、放射能の後遺症に苦しむ人たち、当時、小学生で被曝したおばあちゃんは、出産した赤ちゃんが全身紫色で生まれてきたといいます。今も障害をもつその子供さんと共に暮らしています。原爆は何年たっても人間を苦しめ続けています。世界から核兵器は廃絶することを強く思います。

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2008.08.07

公共事業改革と地域経済の再生と雇用

 自治体学校in大阪の2日目の報告です。続きがありますので出来次第、報告します。

2日目分科会
『公共事業改革と地域経済の再生と雇用』
講師:永山利和(日本大学教授、自治体問題研究所副理事)
講演の4つの視点

① 政府の公共事業縮減政策による改革への批判
② 地域経済の「疲弊」の広がりと公共事業の効率低下を生んでいる制度や政策の要因
③ 今後の公共工事推進方向性(社会資本整備の重点計画、国土形成計画、道路建設中期計画など)

1、公共事業政策
 国の建設投資:2007年には建設投資額がGDPの10%を切った。このことは高度成長期と違い、建設投資の役割が大きくかわったことを意味する。建設市場40%カットしたあげく事業者が多いと言い始めた・中小のつぶれるのを待っているのが今の新自由主義、競争至上主義の国の進んでいる方向で「ケインズ政策」(雇用拡大政策)からの転換であり、国家が雇用創出策を放棄したことを示しています。
現在の政府が進めている公共事業改革は財政危機の克服による公共事業費削減の一環である。政治的に不人気の公共事業を削減するかのように見せかけて、無駄遣い退治に努力しているように装っているだけである。先生は道路族の経済成長型財源投入を維持する道路政策では国民本位の公共事業の改革にはならないといっています。そうなる兆候すらないのが現状。

● 公共事業の投資と地域経済「疲弊」の真の要因 
 確かに公共事業依存地域が経済停滞ないしは衰退傾向にあることを示して、公共事業の依存がわるいという等の「公共事業悪論」がもたれているがこれは実証性に乏しい。地域の疲弊との関係で、真の要因は国のプラザ合意の後80年代以降に無批判にグローバル化を進めたことです。 大企業から中小企業にいたるまで海外に資本も仕事も流れたことが真の要因である。具体的に言えば海外展開で国内は産業配置策(経済、時代変化に対応する策)が軽視ないしは無視しされ、産業に活力を与える役割をもった金融機関・市場も国際金融供給策、中心になりました。その結果、生まれたのが地域経済の疲弊と地域雇用の喪失です。このことは公共事業の量的な拡大が縮小したという財政投資の問題だけからのもではないということです。

 次また報告します。

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自治体学校in大阪 1日目

全体会:記念講演
 「自治体学校の到達点にたって持続可能な未来社会をつくろう」
講師:宮本憲一(元滋賀大学学長・元自治体問題研究所理事長)

1、新中央集権か住民自治か・・重大な選択の時期
20世紀は中央集権型であったが今世紀の世界は分権の時代(住民参加・財政措置の仕組みある)の流れ。
この流れは3つに分かれている
第一は1985年EUのヨーロッパ地方自治憲章の基礎的自治体に内政の根幹を移譲することや事務配分にみあった財源の充実を図る民主主義に基づく分権。
   第二はアメリカ、イギリスの新自由主義の「民営化」推進の小さな政府(地域・道州制)つくる競争的分権。
   第三は発展途上国や移行国での民主化による開発独裁の政府が倒れての分権。

◎ 日本はどうか?
日本には分権推進委員会があり、審議の当初は「第一」のヨーロッパ地方自治宣言が参考にされていたが、小泉内閣からスタートし、現在も進められている「構造改革」路線以降は「第二」の競争的分権に変わっている。
その中で起ったことは・・市町村合併、三位一体の改革、社会的規制緩和では環境破壊、災害、非正規、低賃金労働者の増大、医療の荒廃。東京一極集中による地方経済の衰退。
 地域経済の格差は深刻になっている。自治体はなりふりかまわず工場誘致競争を進め第三セクターやPFIなどへ社会サービスを委任し、人件費の削減によって、公共サービスの危機が起っている。先生は今こそ60年代のような地方自治の再生がなければ国民の生活に安心、安全はないと話してくれました。

2、ではどうすればいいのか? 

 先生:「即効薬はない」
    自治体政策にかぎれば当面、道州制を阻止すると共に民主的広域行政について政策議論していかなくてはならない。グローバリゼーション、産業構造の変化、少子高齢化などの条件では福祉、医療、教育、環境、災害防止が公務に求められれば今以上の広域行政の改革は必死であると話しています。今、公務員に必要なことは公共性という社会的使命感をもち憲法の守護者としての士気を高め前進に転ずることが打開の第一歩と述べていました。

3、持続可能な社会と憲法
持続可能な社会とは?どういうものか?どんどん生産すればいい、今儲かればいいではなく、地球環境を維持するということ。世界政治の焦点は地球温暖化などの地球環境問題となっています。温暖化問題も科学の問題から政治問題になった。しかし、日本は京都議定書の主催国であるにもかかわらず、企業の自主的な対策に任せたまま。公的な規制や財政手段をとっていないどころか排出量を増やしている。食料や森林などの再生可能な資源が急激な減少となっています。早い時期にパニックが起きることは確実と先生は明言しました。
 地球環境の維持をするには経済発展のあり方を変えなければならないとしています。

4、足元から持続可能な内発的発展を
ヨーロッパ(EU)は地方自治宣言に基づいて足元から都市を創造する政策をとっています。
① 自然資源の維持可能な管理、自然エネルギーの普及、リサイクルなどの完全循環型社会の樹立。
② 環境保全優先の産業経済システムの構築
③ 維持可能な交通政策。自動車交通の規制、公共交通体系の充実。自転車・歩行者の優先、職住近接(住み働く町)の都市づくり
④ 都市をコンパクトにして農地、森林、水辺の環境の保全。地産地消で都市と農村の共生。
⑤ 環境管理や都市づくりの意思決定のプロセスに住民参加の保障。(EU型)日本の都市再生は東京再生のように環境破壊型である。一方で例えば滋賀県では空いた田んぼに菜の花を植えて油をつくるという完全循環型社会をめざして、菜の花プロジェクトがある。

5、GDPと部門別エネルギー消費量の各国比較から見えること
(2000年、購買力平価基準)

1位 アメリカ・・・613 内 製造業154、運輸262、業務83、家庭114
2位 ドイツ・・・・466      155、  138、  47、  126
3位 イギリス・・・434      116、  148、  48、  121
4位 日本・・・・・415      174、  119、  57、   65
(出所:気候ネットワーク編『地球温暖化防止の市民戦略』中央法規、05年9月、18項)

*このことから日本の部門別のエネルギー消費料では家庭部門がもっとも低いですが製造業では1位のアメリカを超し、最も消費料が大きくなっています。省エネを家庭の努力で改善、向上させようとしても全体からみれば限界が近いことわかります。家庭の問題以上に製造業におけるCo2排出削減の必要性が高いことがわかりました。洞爺湖サミットでも議題となった地球温暖化対策に対する日本政府の姿勢は大企業への対応が無策でした。このことが世界規模の環境問題が問われている時の国としての認識の低さが際立って見えました。

宮本先生の話はいつも課題に思ってきた、「分権時代において地方自治」は今後大事にすべき視点、や政策について学ぶことができました。

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