公共事業改革と地域経済の再生と雇用

　自治体学校ｉｎ大阪の2日目の報告です。続きがありますので出来次第、報告します。

２日目分科会
『公共事業改革と地域経済の再生と雇用』
講師：永山利和（日本大学教授、自治体問題研究所副理事）
講演の４つの視点
① 政府の公共事業縮減政策による改革への批判
② 地域経済の「疲弊」の広がりと公共事業の効率低下を生んでいる制度や政策の要因
③ 今後の公共工事推進方向性（社会資本整備の重点計画、国土形成計画、道路建設中期計画など）

１、公共事業政策
　国の建設投資：2007年には建設投資額がＧＤＰの１０％を切った。このことは高度成長期と違い、建設投資の役割が大きくかわったことを意味する。建設市場４０％カットしたあげく事業者が多いと言い始めた・中小のつぶれるのを待っているのが今の新自由主義、競争至上主義の国の進んでいる方向で「ケインズ政策」（雇用拡大政策）からの転換であり、国家が雇用創出策を放棄したことを示しています。
現在の政府が進めている公共事業改革は財政危機の克服による公共事業費削減の一環である。政治的に不人気の公共事業を削減するかのように見せかけて、無駄遣い退治に努力しているように装っているだけである。先生は道路族の経済成長型財源投入を維持する道路政策では国民本位の公共事業の改革にはならないといっています。そうなる兆候すらないのが現状。

●　公共事業の投資と地域経済「疲弊」の真の要因　
　確かに公共事業依存地域が経済停滞ないしは衰退傾向にあることを示して、公共事業の依存がわるいという等の「公共事業悪論」がもたれているがこれは実証性に乏しい。地域の疲弊との関係で、真の要因は国のプラザ合意の後80年代以降に無批判にグローバル化を進めたことです。　大企業から中小企業にいたるまで海外に資本も仕事も流れたことが真の要因である。具体的に言えば海外展開で国内は産業配置策（経済、時代変化に対応する策）が軽視ないしは無視しされ、産業に活力を与える役割をもった金融機関・市場も国際金融供給策、中心になりました。その結果、生まれたのが地域経済の疲弊と地域雇用の喪失です。このことは公共事業の量的な拡大が縮小したという財政投資の問題だけからのもではないということです。

　次また報告します。