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2009.01.27

08年12月個人質問!


12月質問      「子どもの貧困」を大きな柱、テーマとして質問しました。
            具体的には子どもの無保険問題、就学援助制度、学区制、学力問題、公共交通問題につい            て質問しました。前進したひとつには子どもの無保険問題では15歳までの一律救済法の成            立。背景にある世論の大きさもあいまって高知市では18歳までの子どもの無保険状態を実             質なくしていくようにするという答弁がなされました。
  
 質問にあたり、色んな方にお話を伺いご協力をいただきました。ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。
                        

日本共産党のはた愛です。第411回定例会にあたり個人質問を行います。

 出口の見えない不況が倒産、リストラの嵐となり「格差と貧困」を一層広げています。そこで
★「子どもの貧困」という視点からいくつか質問します。
今年ベストセラーになった実話「ホームレス中学生」という小説が映画化されました。私も観にいきましたが、見にきている人のほとんどは映画の主人公と同じ中学生や高校生の子供達です。 
「子どもの貧困」という問題が特別のことではなく、いつ自分が同じような目にあうかわからない、そして貧困が子どもにも連鎖し、抜け出せないという今の社会の現実を指摘した映画でした。
子どもは親を選ぶことも生まれてくる社会を選ぶこともできませんから、貧困によって、子ども達の健やかに生きるという権利が奪われるようなことがあってはなりません。1994年4月に日本が批准した 国連の「子ども権利条約」の第二条「差別の禁止」の項では『子どもは、国のちがいや、男か女か、どのようなことばを使うか、どんな宗教を信じているか、どんな意見をもっているか、心やからだに障害があるかないか、お金持ちであるかないか、などによって差別されません。』とあり、国や親たち大人はその権利を守るために、できるかぎりのことをしなければならないと約束されています。また、高知県も2004年に日本国憲法や児童の権利に関する条約などの理念を踏まえた「高知県子ども条例」を制定しました。 第7条では『身体的・精神的に有害な環境に直面している場合はその環境から守られることができる。』としています。しかし現実どうでしょうか? この高知市でも「お金がないから病院にいけない。」「進学することを我慢しなくてはならない。」子どもたちがいます。貧困が虐待や低学力などの様々な問題に連鎖し、重大な影響を及ぼしていることに対し子供たちに関わる担当課、職員からも心配している声を聞きます。
いろんな指標、アンケート調査などを見ても子どもが育つ生活の基盤である家庭の経済状況は悪化を続けていいます。早急に子どもの立場に立った貧困対策が必要だと思います。

◎ そこで市長に伺いますが、「子どもの貧困」という問題にたいする認識とあわせて高知市の子どもの貧困実態を行政として把握し、施策へつなげるべきではないでしょうか?ご所見を聞かせください。


★ 次に子どもの無保険問題について質問します。
高知市にも無保険状態で病院へ行くことが困難な状態に置かれている児童がいます。最近の調査では18未満の子どもで63人、中学生以下では45人います。解決の根本は国の制度として子どもの医療費の無料化すれば無保険状態の子どもはうまれません。日本共産党はこの間、議会質問や申し入れなどを行い、国保法の特別の理由規定に基づき、全ての子どもに親の滞納理由に関わらず正規の保険証を発行するよう求めてきました。特に国会では15歳未満の無保険状態の子どもを一律救済する主旨の改正法案が12月10日、国の厚生委員会において可決されたとの新聞報道もありました。改正された法の無保険の子どもは救済しなければならないという主旨は大きな前進だと思いますが、15歳で線をひきました。これでは高校生が救済されません。

◎  そこで伺います、中学校を卒業すれば働けるなどという理由で15歳以下とされましたが、実際、圧倒的に高校へ進学している状況からみれば、せめて18以下の一律救済を求めるべきだと思います。同時に6ヶ月の短期保険証という中身ではまた無保険になる問題を残しています。市長会などを通じて国に対し声をあげるべきではないでしょうか?市長はご所見をお聞かせください。

◎  また、無保険状態の子どもを無条件に救済している自治体が75%(250以上)もあるといわれています。子どもの貧困問題が深刻になってきている高知市の状況からすると、早急に18歳までの子ども達の無保険状態をなくす対策を市として取るべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。


★ 次に教育分野において「子どもの貧困」が競争教育という問題と合わさり学力、学歴、人間関係までに深刻な影響を与えています。この問題を質問するにあたっては現職の先生、退職された先生、保護者の皆さんの声を聞いてきました。
教育での貧困を見るには、就学援助制度の援助率が指標の1つなると思いますが、市内小学生は27,68 %、中学生では33,57 %と全国平均と比べても約2倍という高い割合です。経済的な理由で学ぶ機会が奪われないようにという目的で就学援助制度がありますが、「教育は無償」と言いながら、就学援助制度を受けていても、実際には体操服やドリル、リコーダー、文房具などの教材費などの費用がかかって来ます。市内で双子の中学生と高校生、3人の子どもをもつお母さんの話では就学援助を受けたけど所得基準が少しみたなかったために、丁度重なった子ども3人の就学旅行代が約30万円近くかかったという話を聞きました。地域経済の悪さから元々、収入が少なく、貯蓄が出来ない子育て世代にとって教育にかかるお金を工面することは本当にたいへんなことです。就学援助制度について保護者や教育関係者からは制度の維持を求める声が大変強くなっています。

◎ そこで伺います、今議会で教育長は「いずれ検討が必要」と答弁をしましたが、子育て家庭の経済状況から現行の1.3倍という受給の資格基準の維持はもちろんするべきです。 また個々の支給項目や額が減らされるようなことがあってはなりません。市の財政問題と切り離し、教育行政として純粋に考え、支給の中身についても後退をさせないという姿勢を貫いて欲しいと思いますが、教育長の明確な決意をお聞かせください。

★ 次に教育の機会均等を守る立場から「学区制の問題」について質問します。
今回、県が決定した学区制撤廃という方向は、教育の機会均等を保障するという立場から見れば納得できるものではありません。検討委員会は段階的措置や市内生徒の定員数の確保は一定するとしていますがH24年に撤廃となれば、全県一区での入試という新たな競争が生まれます。吉川・前教育長も市内への受験者増えることや遠距離通学の生徒が増える問題などをあげ、撤廃には納得できないとはっきり言ってきました。遠距離通学の子どもを増すことは、家庭の負担を増やすことです。 
実際、市外の高校に通っている生徒に話をききますと、彼は入学してから片道20キロ以上の遠距離通学をしています。バス通学も考えたそうですが、往復:2040円かかり、1ヶ月にすると5万から6万円近くもかかるので、自転車で1時間半以上かけて通っていたと言います。最近はバイクで通えるようになったそうですが、結局、免許の費用にバイク代、ガソリン代などかかり、アルバイトをしても通学費用など支払いに消えているそうです。がんばって学校へ通う彼の姿をみて家族は「お金がなくて申し訳ない」といいました。事故がないようにと祈る思いで見送っているといいます。
学区制撤廃問題は行きたい学校であるか、ないかは別にして、学ぶというスタートラインに立つまでの段階でリスクをかかえてしまう子供たち、家庭を増やすことに繋がります。
教育の機会均等を保障するという教育行政の役割に立ち、改めて学区制の目的と必要性を県や検討委員会に対して問いただして行く姿勢が求められていると思います。

◎ そこで伺います。撤廃の決定に対し教育委員会は「段階的な撤廃という一定の配慮をしていただい」との回答をしていますが、段階的がどうであれ、撤廃という本質はなんらかわらいと思いますが、教育長の認識をお聞かせください。

◎ また、教育の機会均等を奪うことにつながる、重大な問題に対して9月に提案されてから決定がされるまでの審議で、遠距離通学への支援のあり方やこれまででさえ課題になってきた市内定数の見直しなどの問題について、なんら具体的な解決策や保障がありません。十分な審議がなされたとは思えませんが、検討委員会の審議内容についてどう評価されているのか?

◎ また、教職員、保護者、市民にほとんど知らされていないことや指摘した様々な問題がある中、撤廃方針は認めるわけにはいかないと思います。 さらに論議を尽くことこそ必要ではないでしょうか?吉川・前教育長や澤田教育委員長は議会答弁でも明確に撤廃を認めないと言ってきました。私はこの態度を引き継ぐべきだと思いますが、教育長のご所見をお聞かせください。


★ 次に、子どもの貧困が学力におよぼす影響について質問します。
 新聞、テレビでも国際的な学力の比較をみて「日本の子どもの学力が低くなった!」、「教育行政はどうなっているんだ!」と言う声をよく耳にしますが、学力にたいする考え方、支援のあり方大きく問われていると思います。
そこで日本の子どもの学力が下がった、上がったという評価が出されるもとになっているのが、PISAと言われるOECD生徒の学習到達度調査の結果です。
国際的な学力テストの結果からみえる問題点は日本の子ども達の点数が平均値からどうかとうことよりも、03年と06年を比べると学力の低い層が増加している点です。また、目だって勉強が「楽しくない」とう子どもの割合が日本は多いという状況も学力の低下につながっているのではないかと指摘されています。
03年06年の間に何があったかというと低賃金の非正規労働者急増です。子育て世代の貧困と学力の関係を見ず、平均点を上げる為の競争教育をしても真の解決にならない事をまず指摘しておきます。
高知市も全国一斉学力テストに参加した結果の報告書を出しました。 そこでは中学生の学力が全国平均を大きく下回ったことや家庭の学習環境にも課題があるということです。この結果を受けて12月5日に県・市共同事業として「学習習慣確立プログラム」を市内中学生対象に行うと発表をしました。私は子供たちのスケジュールをみて驚きました。特に中学3年生では毎月テストが行なわれ、放課後にまで予習、復習が組み込まれます。高校進学前の中学生を対象にして集中特訓、知識の叩き込みをして、成績をあげようとしているものだと思えてなりません。ましてや3年間という期間限定の事業です。根本的な学力問題の解決になる事業だとは思えません。
どうして、中学校での成績がよくないのか、それは以前から指摘されてきたように小学校段階での「勉強がわからない」「楽しくない」という状態が中学校へと続いているからです。
早い段階で子供たちのつまずきに気付き、個々に合ったきめ細かな指導こそが重要です。そのために行政は少人数学級の拡大と先生を増やすことを最優先にやるべきと思います。

◎ そこで伺いますが、教育行政の責任、役割はなんだと考えられているのか?お聞かせください。私も保護者の一人ですが、新プランができる過程をしりません。教育の専門家である学校現場や保護者、地域がもっと主体になる教育行政が大事だと思いますが、教育長のご所見をお聞かせください。

★ 先日、新聞各紙が学力について社説を書きましたが、全国一斉学力テストの是非も含めてお聞きします。
朝日新聞は「本来みんなが持っている好奇心が選択式テストの受験体制ですさんでいる。教育汚染だ」と。読売は「若者が科学に取組む原動力は偉大な科学者に対する憧れや好奇心だ」と。中日新聞はノーベル賞をとった物理の益川教授の言葉を引用し「若者が面白いと興味を持つ『種』を広くまくことが重要だ」と書きました。産経新聞は「幼い頃から学問への興味や関心を育てる環境づくりを」と。毎日新聞は「点や順位で一喜一憂やめよう」とあります。
知識の詰め込みに偏った教育をつづけることは「つまらない」と思う子どもを増やすだけではないでしょうか?
実際にこんな話があります。あるテストで「雪がとけたら何になる?」との質問に「雪がとけたら春がくる」と答えた子どもがいました。正解は「水」なんですけど、私はなんて素敵ないい答えだろうかと思いました。しかし全国一斉学力テストだったら、担任の先生ではなく委託先の業者が採点を行ないますから、答えは不正解で帰ってきます。この子どものいい所は評価されず点数だけが戻ってくる。現場の先生は誉めてあげることも出来ません。子どもの能力や可能性を学力テストというモノサシでは計れるわけがありません。全国一斉学力テストは国が競争教育を進めるための道具の1つだと思います。

◎ そこで伺いますが、全国一斉学力テストに参加した結果、全国平均を目指すという目標が立てられ、そのための知識の叩き込み的な3年間の新学習プランができました。全国一斉学力テストでの平均点が上がったからといっても、本来の教育の目的である、「人格の形成」にはつながらないと思いますが、全国一斉学力テストの必要性とあわせて、教育長のご所見をお聞かせください。


★ 次に公共交通について質問します。
   9月議会に出されました、万々線・奥福井線のバス路線の存続を求める陳情は前会派一致で通りました。市長答弁でも「今後とも運行の継続を求めて協議を重ねていくことを確認した」ことや「仮に運行が困難ということになった場合、廃止によります影響ができる限り少なくする方策も検討しなければならないと考えている」と路線の継続の為に努力する考えを示されました。住民側も路線を守る為に、バス会社の経営を少しでも安定化につながるようにと「ですか」という公共交通の定期券を買い、普及に取り組んだり、利用者を増やそうとバス利用デーに取り組み廃止予定の路線のバスを皆で乗ることなどをしてきました。
 
◎ そこで、行政の努力、企業の努力、住民の努力、3つの努力が大事だと思いますが、住民福祉の観点から公共交通の意義と行政の役割をどのように認識されているのか?お聞かせください。また存続をもとめる住民の皆さんの切実な声や努力をしっかりと受け止め、その上で最善の努力を尽くしていただく事を強く要望しておきます。
 
路線の廃止問題は一地域の特別な問題ではなくなりました。業界も規制緩和による競争が激化し、「地域で生活する権利」を守るという公共交通の意義よりも経営の効率化が優先され、路線の廃止があちこちでおこっています。人口減や高齢化など車を持つ人口が将来的に減っていくなかで公共交通の 今後のあり方が問われています。
昨年、国の「地域公共交通の活性化および再生に関する法」が全会一致でできました。背景には2002年の道路運送法改正によって需給調整規制がなくなり、事業者が自由に路線撤退できるようになったことで路線バスの廃止が相次いだためです。
この公共交通活性化法では公共交通の総合計画を市町村が作成し、国が地域の取り組みを支援することになっています。第5条では事業者、道路管理者、公安委員会、利用者である住民などで構成された協議会へて作成するとあります。これまで自治体が住民要求に答えた公共交通政策としたくても事業者の参加や同意が得られにくい面がありました。活性化法では事業者等に対する協議会への参加要請への応だく義務や協議会参加者に対する協議結果の尊重義務などの措置を儲けています。
総合計画を進めることによって、事業者の一方的な路線廃止の強行に歯止めをかけるものになるのではないかと思います。
◎ そこで伺いますが、公共交通活性化法に基づく公共交通の総合計画の策定へ高知市として取組むべきではないでしょうか?市長のご所見をお聞かせください。


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