市営住宅家賃の減免制度、母子家庭を無視！

～　外部監査で重大問題が発覚！～

　　平成２０年外部監査の報告
　月初め、市営住宅の監査報告が出されました。そこでいくつかの指摘がありますが、特に市営住宅使用料の減免の周知に関わる問題について報告します。
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　母子世帯１５１世帯の内１１１世帯（７４％）が地方税法に基づき減免が受けることができる年間１２５万以下の収入申告をしていましたが、実際、ひとりも減免申請をしている方がいませんでした。
関係書類にお知らせ一切無し！
　調査の結果、入居時の申し込み用紙にも年度の収入申告の時も全く、記載されていないことが判りました。担当課は「あくまでも申請主義だから申請がないから減免はしない」という方針。監査からは、はなはだ消極的な態度であり、制度の主旨の発揮の点、公平性の観点からも入居者に公平に周知させるべきである。と厳しい指摘がされました。
急きょ、建設委員会での審議へ！
　　２７日、委員会を開くことになりました。担当課は周知してなかったことを認め改善する方向で進めているようですが、当然、周知を行なうことは当然ですが、平成１０年に減免制度が制定されてから今日までの責任をどうとるのかが、大きな争点になりそうです。
　昨年５４０万円が減額されず！返還の声が上がる！　
　平成２０年度だけでも５００万円を超える額です。市民負担、事業の廃止が相次ぐ中で社会的弱者を守るための制度そのものを行政が無視をしてきたという重大な責任もんだいです。このような行政の姿勢を正す声をあげましょう。