市議会個人質問戦しました

第４１５回定例市議会　　　　　　　　　６月議会質問　　　はた　　　　　　　７２００

　日本共産党のはた愛でございます。　第４１５回定例会にあたり個人質問を行います。
公共工事
それでは、はじめに公共建築や土木にたずさわる中小零細業者の実態から、これからの公共事業のあり方について質問いたします。
執行部もご存知の通り、公共事業予算の大幅な減少で、業者間の価格競争などもひどくなり、赤字覚悟の入札が相次いで起きている状況です。
特に財政再建を行なっている中で、身の丈にあった公共事業が市民からも求められています。公共工事においての身の丈とはなにか？事業が地域経済や雇用にどういかされているのか？が問われています。地域経済を守ることを考えれば事業者数や労働者の雇用数の多い、中小零細業者への配慮が大変大事になってきます。
具体的に言えば、中小零細業者への公正な受注機会が増えるような仕組みが早急に必要です。
国も６月１２日に「平成２１年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました。中身は国土交通省が中心になって中小企業の発注機会を５２．４％へ増やす具体的目標を定めた事です。以前からも公共工事における中小業者への発注目標はありましたが、Ｈ１８年度までの４１年間は５０％を下回っていました。平成１９年には５０．１％に、平成２０年度には５１％と５０％を超えては来ましたが、今回、国は目標数値を昨年と比べて
２．９％引き上げることとしました。
では、現在の高知市の状況はどうかと言うことですが、ランク別の発注状況をみると、H１８年度、発注総額は約１５７億でその内、中小零細業者といわれているB・C・Dランクへの発注額をみると全体の４４．８％です。
H１９年度は３９．２％。H２０年度は４８．２％です。高知市はいずれも５０％を切っています。この実績からみても中小零細業者に対し、国の目標値以下での発注を高知市は続いて来たということになります。
しかし、今回の閣議決定は、国が指針に示した目標数値を地方自治体も参考にし、地域の実情に応じた契約の方針をたてて、中小零細企業への発注の機会を増しなさいとするものです。
　
その上で以下何点か質問いたします。
＊ 　政府の経済対策により一時的であっても事業の前倒しなどにより事業件数の拡大がなされます。
例えば、学校の耐震・・・が予定されていますし、今回の閣議決定を受けて市としても中小零細業者への発注目標示し発注機会を増やすよう早急に取組むべきと考えます。目標数値については最低、国の指針以下にならないようにするべきと思いますがご所見をお聞かせください。
　
＊ また雇用の創出の観点からみれば、大規模事業から小規模事業へ、
また新規事業から更新・維持・補修事業への転換が大事だと思います。実際に国土交通省の工事の種類別に雇用の創出効果がどうなっているかという調査報告がありますが、工事規模が一千万円未満の少額工事では総工事費の評価額百万円あたり１９人の労働者の雇用が必要となっていいますが、５億円以上規模になると１０人しか必要となっていません。
例えば、小規模の生活道路整備で工事費１００万円あたりでは２０人程度の労働者が必要ですが、５億円以上になると１１人と半分程になります。また「下水道」事業では５００万未満工事では２３人ほど必要ですが５億円以上になると９人となり一層、差が大きくなっています。大規模なシールド機や巨大な電気設備、自動掘削機などが使われることによって労働力が必要とされないことが要因です。
この国の調査からも判るように、公共事業のあり方一つで雇用の創出に大きな影響を与えるわけです。また、災害時の対応を想定すると中小零細業者の技術や労働力は欠かす事の出来ない意義があります。そういう意味でも中小零細業者が大切にされなければならないと思います。

＊ そこで伺いますが、高知市も工事内容や規模による雇用実態の調査や地域貢献への評価をあげることなどするべきではないでしょうか？ご所見をお聞かせください。

＊ また、国の一時的な経済対策に一喜一憂することなく、雇用の面や

身の丈にあった事業など長期的な視点で取り組む必要があります。
そこで、高知市にとっての身の丈とは何か？今後の公共事業の在り方について市長のご所見をお聞かせください。

＊ 建設・土木においての最低制限価格の引き上げもまだ今以上に必要
だと思いますが、この点についてご所見と合わせ、官製ワーキングプアを許さず、雇用を守るという観点から市も緊急雇用創出事業などで公募を実施している業務委託などにおいても県に準じて最低制限価格を設定すべきと考えますがご所見をお聞かせください。

　家庭ゴミ収集有料化について
　次に家庭ゴミ収集の有料化について反対の立場から質問します。
有料化の提案が示されていますが、市全体では年間６億円の増収を見込
んでいます。
その内の２億円を市は一般財源からの持ち出しぶんの穴埋めに使いたい
と示しています。このことから分かるように、純粋にゴミの減量や分別の
向上を進めるためだけではなく市は家庭ゴミを有料化し、市民負担に
よって財政再建したいという事です。
　この間の議会質疑でも市長は「有料化しても高知方式、現在の協力体制は守らなくてはいけない」と答えられましたが、ステーションでの分別
などの指導は日常的に住民が行なっていますから、その現場が有料化でどうなるか？をしっかり見なくてはならないと思います。排出者とボランティアの方、双方とも住民です。有料化によって不法投棄や不分別などで
ステーションが乱れれば、ボランテイアでステーションを管理してきた方達の仕事は増え、当然、嫌になります。地域の協力体制が崩壊することは明らかだと思います。ひとたび、この住民との協力関係が崩れてしまえば、元に戻すことは到底できないと言うことは誰が考えても分かることです。
地域でお世話してくださっている方達の苦労の声を聞いてきましたが、ステーション管理を担っている町内会では高齢化が進み、協力してくださる方を組織することさえ難しくなっています。

＊ そこで伺います。「高知方式」が無料であるからこそ、現在の住民との
協力関係が築けて来たと思いますが、市長が言う有料化しても「高知方式」を守れるとする、理由について具体的な中身をお示しください。

高知市が家庭ゴミの処理負担を無料化するとしたS４６年、いわゆる「高知方式」がスタートし時、清掃行政について調査がなされ、S４７年には高知市清掃問題研究班が報告書を出しています。この報告書のなかでは「この際、従来の清掃行政を反省し、トップ中心に全庁体制で、清掃事業の重要性を十分認識し、積極的に取組むべきである」と行政の責任を明確にしています。これが今日の市の清掃行政の原点になっているのではないでしょうか？

＊ 結果として処理経費の安い現在の収集体制につながってきたと思います。有料化というのはこの方針に逆行していくことになると思いますが、この報告書を市長はどのように受け止められているのか？ご所見をお聞かせください。

　また、この報告書でも事業計画などは策定段階から住民の参加や理解、協力こそが大事だとされています。７月からは有料化の地域説明会が予定されていますが、行政の都合のいい資料提供だけにならないようにしなければなりません。

＊　議会で明らかになりましたが、市民ひとりあたりのゴミ処理費用が全国でも４番目に安いという事や新たな負担と指摘されている、分別施設の建設費用や管理費がいくらいるのか？現在のボランテアの方達の労力と比較したらどうなのか？など詳しく情報提供をするべきですが、ご所見をお聞かせください。
＊　また、有料化が示されてから、すでに様々な意見を市長も聞かれてきたと思います。財政再建の地域説明会の中でも有料化反対だという方が多数だったと私は感じました。当然、今後、行う有料化の説明会でも意見を、聞きましたという形式で終わらしてはならないと思いますし、７月からの説明会で市民との協議を終わりにするのではなく、十分に議論、検証を重ねる必要があるのではないでしょうか？市長のご所見をお聞かせください。

収集業務の委託について伺います
収集業務の体制も経費削減のために、職員の定数削減や業務の一部民間委託などをすでに行なっています。厚生労働省の事故防止マニアル基準でいわれている、パッカーシャ１台当たり３人という体制を維持しなければなりませんから、現在はギリギリの人員数だと思います。これ以上の人員削減がされれば、安全面で非常に危険になります。
実際、他都市では委託を受けた民間業者は当然、委託費の中から利益を追及しますから、ずさんな安全管理、人員体制となり、過積載などの法律違反や事故を実際に起こしています。
また、担当課はこの間、ゴミ処理経費の削減につながる分別への協力を求めて、地域をまわり、ゴミ懇談会や手前講座を繰り返し行なってきました。この努力、姿勢は住民からも高く評価され、このことが住民と行政の協力関係を育てることにつながっています。これは直営だからこそ、出来る、高知方式を守る上で大変大事なことだと思います。

＊ すでに市も民間委託している収集部分もありますが、これ以上の民間委託を行うことによるリスクについて、どの様に考えられているのか？経費が安ければければいいという事だけで民間委託の拡大を判断するべきではないと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。

教育
次に教育費用の保護者負担の軽減を求めて質問します。
地域経済や雇用情勢の悪さから、子育て家庭では、必死にやりくりしても追い付かないほどの収入の落ち込みと仕事さえないという状況で、
多くの家庭が苦しみ続けています。
これまでも質問してきましたが、親の貧困が子ども達の生活や学力に深刻な影響を与えている事実を正面から受け止めた上で、行政の役割を果たしていかなくてならないと思います。
特に保護者負担の軽減がされなければ、家庭の経済状況によっての
格差が拡大し「教育の機会均等」という教育の目的を遠ざけてしまいます。
５月２８日に発表されましたが、国の諮問機関「教育再生懇談会」の第４次報告でも、経済状況の悪化が学力面での格差の拡大や固定化をさせる懸念があると指摘され、保護者負担の軽減こそしなければならないと位置付けられました。行政が保護負担の軽減を積極的に行うべきだということです。

義務教育での保護者負担の実態がどうなっているかというとPTA会費、給食費、学級費、修学旅行費そして上履き、体操服、水着、リコーダー、文房具類、など様々な費用がかかっています。
　国も調査をしていますが、０６年度、公立小学校で子ども１人あたりの保護者負担は１年間で平均３３万４千円。公立中学校では４７万１千円となっています。　学齢期の子どもを何人も抱えている家庭となれば、どれだけ大変な状態なのかは簡単に想像がつきます。
いくつもある保護者負担の中に「学級費」があります。学力の定着、
向上のために、ドリルや副教材、準教科書などの授業に必要な教材費用がこの「学級費」に入っていいて、保護者負担となっています。この内の教材費分だけ、調べても小学校では一学年だいたい４千円から５千円かかり６年間の合計で平均約２万６千円かかっています。中学校３年間の平均では約１万４千円です。
　教材は授業の一環で必要なものであり、子供や保護者が自由に選択できる性質のものではありませんし、憲法２６条に保障されている、義務教育は「無償」とする。お金があるなしに関わらず、教育を等しく受ける権利があるという、　この原則からしても、授業において必要な教材などの費用を保護者負担させるという事じたいが矛盾していることだと考えます。

＊　そこで伺いますが市は保護者負担の状況を把握のためにどのような調査をされてきたのか？また、負担の実態に対しての認識と合わせて教育長のご所見をお聞かせください。
　
　お隣のいの町では今年度から教材費の一部を公費で負担することにしました。いの町の小学校の教材費を含む「学級費」の平均は年間で約９千円～１万３５００円でしたが、その内の教材費用の１千円分が公費負担となり、中学校では２千円分が公費負担となりました。いの町の教育長は「不況など社会状況が厳しい中、公的サービスとして何か出来ないか考え、わずかではあるが、各家庭の負担軽減につながれば」とコメントしています。
この様に補助教材でも公費で負担ができるとし、公費負担のあり方を明確にすることで、保護者負担の軽減にいの町は踏み出しました。　厳しい条件の中で、がんばって子育てや教育に力をつくしている保護者を励ます、すばらしい決断だと思います。

＊ そこで伺いますが、教育委員会として補助教材の必要性と公費負担のあり方についてどのように考えているのかご所見をお示しください。その上で、保護者負担の軽減はできなかお聞かせください。

次、交付税措置されている教材費について伺います。
そもそも教材費は国の責任であることから国庫負担とされてきましたが、財政難を理由に国は国庫負担から一般財源化、交付税措置へと予算の削減とあわせ、自治体の裁量まかせにしてきました。
交付税措置の対象となる教材品目も見直しが繰り返しされ、現場のからすれば十分とはいえないのが実態だと思います。だからと言って教育の質を落とすことはできませんから、それをおぎなうひとつに学級費として保護者に補助教材などの負担を求めてきたわけです。少なくとも現在、交付税措置されている教材費の使い道が適切なのか、児童生徒に不自由がないようにきちんと予算化されなければならないと思います。
しかし、実際はというと、学校図書費と同様、教材費でも交付税の流用が全国的な問題になっています。この間、市議会においても質疑がなされてきましたが、市の答弁は教育予算全体と交付税の関係について、交付税の額が実態にあって折らず、結局、市の持ち出し超過負担分が多いという見解です。
それでも、実際の保護者負担は厳しいままでなっとくできるものにはなっていません。
H２０年度の交付税の算入額と決算予定を比べると、約７４００万円が教材費以外に流用されていたということです。その上にお金を支払ったのに教材が納品されていなかったという問題が先日、発覚しました。貴重な財源が不適切に支出されていたことに保護者などから怒りや不信の声があがるのは当然です。

＊ 透明性はもちろん、今後この様な問題が起きないよう、また子どもや教育現場のためになる適切な教材費の予算化が必要だと思いますが、どのように取組んでいかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。
　

最後に
まちづくりについてお聞きします
　
現在、次の総合計画の議論も具体化になってきているところです。これからの高知市の都市形成、まちづくりについても今後どうしていくのか？という大事な時期にあると思います。
人口減少の中でこれ以上の市街化はしないという方針はありますが、今後の都市計画や総合計画の具体化を考えるうえで、これまで議会でも取り上げてきましたが、交通網の在り方、景観問題などもしっかり活かされるべきと思います。例えば、景観と住居の問題では低層の住宅地に１０数階以上もの高層建築物ができ、既存の住宅環境や景観を壊すことになった事例や、バスの止まらないバスターミナルとなったり、環境都市と言いながら自動車保有数が減っている中でも道路の４車線化を進めたりと、市民の目線からすれば市の都市形成の考え方に不満の声がたくさん寄せられています。時代の変化の中で市民のニーズや優先順位も変化していますから、行政が市民の声しっかり把握しなければならないと思います。
現在、景観をまもる為に規制を強化しようということで９月を目標に市は景観条例の策定準備を進めています。先日、住民の意見を聞くパブリックコメントが終わり、次に公聴会を開く予定となっていますが、住民から出される意見を待つという姿勢では充分なニーズの把握とはならないと思います。

＊住民のニーズや暮らしの実態にあったものにするためには、条例案についての丁寧な説明会を開くなど、行政が積極的に住民の中に入っていく手立てをとるべきだと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。

また、最近では官民協同のまちづくりが大事だといわれ、国も官民協同のまちづくり事業に予算をつけるようになりました。今年度の国の補正予算で「地域景観づくり緊急支援」という１００％国費のメニューが出されました。中身は、これまでの再開発型のまちづくりではなく、行政と住民が一緒に地域の景観ルールを強化したり、地域資源をいかしたまちづくりを進めるために必要なソフト的な経費に対し、計画が認定されれば、単年度１千万円まで国がみると言うものです。
今回、住民側から提案が出されました。「竜馬伝」の事業や自由民権運動などの史跡、日曜市、お城の景観、商店街など現在ある資源を有効に活かし、将来的にも地域経済の発展につなげる事を目的にした計画案です。住民自身がまちづくりや都市形成に力を発揮できるよう、広く、まちづくりを学ぶ場を作るというものです。
官と民が真に協力しあえるまちづくりの実現のために、コンサルタントだのみのまちづくりではなく、住民の知恵や力を活かしていく方向が大事ではないでしょうか？

＊市長は住民側のこのような積極的な動きをどう受け止められているのか？今回の「地域景観づくり緊急支援」事業に積極的に手を上げるべきではないでしょうか？ご所見をお聞かせください。

以上で第１問をおわります。