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2010.03.19

ごみ有料化反対!

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 只今、市議会委員会開催中。
昼休み時間となっています。
ゴミ有料化反対の世論が議会を大きく動かしています。
先日、有料化反対のパレードが行われました。
ゴミ減量推進員さんも参加していました。

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Comments

なぜ、有料化に反対かわかりません。
市民は、財政破綻するぐらいなら、有料化した方がいいと大半が思っています。きちんと市民の意見を聞いていますか?
それから、共産党は、収入を増やすことに反対しながら、お金のかかることを要求している。これでは破綻します。議員数も減らさないなんて。
きちんと高知市のことを考えているとは思えません。
それから、あなたの会議録を見ました。ちゃんと勉強をしているんですか?わけの分からない質問ばかり。何が言いたいのか…せめて、お給料分ぐらいは働いてください。

Posted by: 有料化賛成 | 2010.03.22 08:54 AM

コメントありがとうございます。ゴミ有料化賛成の意見があることも承知しています。ゴミ有料化して財政再建の為に二億使うといいますが、指定ごみ袋の政策費用に約三億です。三億かけて作っても袋はごみと一緒に燃やすわけです。財政再建はしなくてはなりませんが、非効率です。財政再建をどういうスパンで行うかも含め、市民負担を最大限つくらない道を歩むべきとおもいます。そいう中でゴミ有料化による再建はリスクが多いと思っているわけです。共産党がお金のかかることを言うといいますが、限られた税金をどう使うのかと言う議論をしているだけです。
議員が多いというご意見ですが、合併で市域が広がり、市民も増えいます。合併選挙を行った上で現在44人いるわけです。それが今度何人にするかで、40人になり、決して増えてません。減ります。
私の会議録みていただいた様ですが、何が、どうわからないかを言っていただけませんか?こちらも貴方の意思がわかりません。勉強していないとのことも、何をもって勉強した、してないと言うのですか?私は貴方をぞんじませんが、これまでもこれからも頑張って勉強して行きますので。
よろしくお願いいたします。

Posted by: あい | 2010.03.22 06:13 PM

有料化賛成さん

あなたは高知市役所のホームページにアップされてる「ごみ有料化に関する地域説明会の結果報告書」に目を通しましたか?
それを読めば「市民は、財政破綻するぐらいなら、有料化した方がいいと大半が思っています。」なんて思っていない人がたくさんいることが分かると思います。
自分の身の回りの人の意見を「市民の大半」なんて思わないほうが良いですよ。
あなたこそもっと勉強してください。

Posted by: 有料化反対 | 2010.03.24 08:41 PM

果たして、ああいう説明会に行く人はどういう人でしょうか。もちろんごみのお世話をしてくれてる人もいるでしょう。その方たちには感謝してます。でも、有料化に賛成の人は、行きません。そんなアンケート結果だけで、判断してもいいのでしょうか。以上です。

Posted by: 有料化賛成 | 2010.03.24 09:54 PM

有料化賛成さん

もう一度言います。高知市役所のホームページにアップされてる「ごみ有料化に関する地域説明会の結果報告書」に目を通しましたか?

それを読めば、有料化に賛成の人も数多く説明会に参加していることがわかると思います。
あなたは何を根拠に「有料化に賛成の人は、行きません。」と言っているのですか?
根拠もなく思い込みだけで判断しないでください。

それと、高知市が平成18年に行った市民調査の結果、有料化賛成派は約2割、昨年共産党がおこなった独自調査では有料化反対が8割。公明党がおこなった独自調査では有料化反対は6割でした。
誰も「そんなアンケート結果だけで、判断」しているわけではありません。
ちなみに、「そんなアンケート結果」を市議会で持ち出し、「有料化は市民の理解を得られている」と言ったのは高知市長です(数字を賛成派が多いように偽装してましたが)。

もう一度言います。
もっと勉強してください。

Posted by: 有料化反対 | 2010.03.25 10:21 PM

ごみ問題について、日本共産党の小形かおりさんが札幌市議だった当時の記事URLですが、拡大生産者責任(EPR)なる項目もぜひお読み下さい。

かおり通信ONLINE/有料化でごみ減らぬ - 企業負担求める
http://www.kaori-ogata.com/2005/topics050325_5.html

【拡大生産者責任(EPR) 】
 OECD(経済協力開発機構)が提唱しごみ問題解決の切り札として各国が採用しはじめた、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方。その本質は、「だれがごみ処理を行うかではなく、だれがごみ処理の費用を負担するかにある」(OECD報告書)とされています。

 平成12年6月公布・施行された循環型社会形成推進基本法も基本的にこの考え方に基づいていますが、まだ不十分な内容です。

 この原則を採用すると、回収費用やリサイクル費用を生産者が負担するため、リサイクルしやすい製品や廃棄処理しやすい製品の開発が進み、全体として、リサイクルや廃棄処理にかかる費用が少なくなります。

Posted by: やま | 2010.05.27 09:42 PM

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