文科大臣が丸投げは「本末転倒」と批判！

　学校給食の民間委託にかかわって　（自治労連ＨＰに詳しく）

　この３月２５日、衆議院文部科学委員会で日本共産党の宮本たけし議員が、鳩ヶ谷市の学校いは給食の民間委託問題をとりあげ、学校給食法、食育基本法の目的を達することが出来ないことなど追及しました。
　川端文部科学大臣は「学校給食法の本来の目的、果すべき役割、食育の基本理念を損ねてまで効率化を行うことは本末転倒」と事実上、鳩ヶ谷市の民間委託を批判しました。

　臨機応変な対応が求められる給食調理の現場では「偽装請負」が常態化している問題があります。
１９８５年にできた「学校給食業務の運営の合理化について」がきっかけで、給食調理員の非正規化、業務の民間委託がどんどん進んできた。調理現場は毎日、子ども達に最もよい状態で給食を届けるためには、詳細な指示文書をつかって、栄養士や調理員との打ち合わせが行われ、調理員らがその指示のとおりに調理を行っていいます。この場合は偽装請負と認めました。

　行政指導、措置命令で本来請け負っている人は自らの責任においてやれということであり、逆に言うと校長先生がかかわることは偽装請負となる。鳩ヶ谷市は、何から何まで請負業者に丸投げにする変更行われており、あまりにもひどいと宮本議員が告発しました。　鳩ヶ谷市は契約書から衛生管理基準などを削えも除しています。
　このこと自体が学校給食法改正の趣旨に反するのではないか！との追及に川端大臣は「学校給食法の趣旨にもとづくことは学校関係者に課せられた使命だ」と「行政改革の中でより効率的、効果的な行政執行という観点から施策がとりいれられても、学校給食の本来の目的、果すべき役割を損ねてまで合理化するのは本末転倒だ」と答弁しまた。
　
　宮本議員はこれまで、鳩ヶ谷市は子どもと一緒に給食を食べながら、それぞれの野菜の特徴や給食で出す時の調理の話をするなどの取り組みを行っている。こうしたことが行えるのも直営の学校だからである。そうした協力を頼むことができずに苦慮している。民間委託では学校給食法の目的を達成できないと追及しています。
　この点について川端大臣は「鳩ヶ谷市の直営時は非常にいいことをやってもらえている。食育の見本だ」と評価しました。

　行革推進法との関係
　２月２４日の衆議院総務委員会では日本共産党塩川議員が民間委託についての質問をしています。
原口大臣は「行革推進法は、一人ひとりの子どもたちの育ちとはどうあるべきかという観点よりも、まさに削るための観点でできており、今の時代に合わない条文だ。本当に小さい子どもたちの命を守ると言う観点からも、私たちはしっかりと議論を前をに進めてまいりたい」答弁しました。
　川端大臣「原口大臣の答弁と違うものではない。行革推進法第５５条３項は２０１０年４月１日までの減らすべき目標である」と答弁し、公立学校の職員、その他の職員の純減を定めた条項は４月１日で終わるという認識を示しました。
　　行革推進法、時限法が切れるにあたって、これまで人減らしありきの弊害、サービス低下の実態がきちんと総括されなくてならないと思います。　効率、安さが追求さて過ぎた結果、公務労働の現場がどんなになってきたのか？崩壊の危機にあると思います。