３月市議会個人質問しました。
２０１０年３月議会質問
日本共産党のはた愛でございます。第４１９回定例市議会において
個人質問を行います。
まず、初めに子どもの貧困問題をテーマに質問いたします。
昨年末、新政権になって政府は、日本の子ども達の貧困が、世界の中で どういう状態にあるかを調べた、貧困率について、始めて認めました。
０７年の調べで、日本の子ども達の貧困率は１４，２％で、ＯＥＣＤ３０カ国中１９番目という状況です。分かりやすく言いますと、「貧困ライン」以下の子ども達が日本では７人に１人いるということになります。
ひとり親家庭の場合になれば５４、３％とＯＥＣＤ中、最下位、最も悪い結果となっています。
ＯＥＣＤ加盟国の中で国家予算に占める教育費の割合はダントツに低く、貧困率は高いという最悪の状況は現在でも続いています。
子どもの貧困の大きな問題点は、生活習慣や学力にも連動していることや世代を超えて貧困が連鎖し、固定化していくという所にあります。
＊２月１９日、沖縄の地元新聞（沖縄タイムス）が独自に行った、教員へのアンケート結果から「貧困に苦しむ子増加」という大見出しで特集記事が出されました。
県内教員の８７％が親の経済状況が子どもの成長に影響していると答え、また子ども達のために自分のお金を使ったと答えた教員は４３％にもなります。「病気や怪我でも病院に行けない子がいる」との問いに「いる」と 答えたのは３１％。
現場の先生達は貧困が子供たちの心身に悪影響をおよぼしていると指摘しています。
こういう事は高知市においても同様に起きていることです。
学校関係者の方々に、お話を聞きました。高知市でも実際に給食費や学用品費の滞納で現場の先生が立て替えた事例は昔も今もあると、いいますし、また繰り返す滞納を心配した先生が、声をかけると、就学援助が受けられる世帯だということが、初めて分かり支援することが、出来た例もあります。
行政はこの実態を直視し、貧困からくる悪影響に対してあらゆる手立てを尽くし、未来を生きる子ども達を守っていくべきではないでしょうか？
この間、国も貧困が学力にも影響していることを認め、新年度からは 高校授業料の無償化や子ども手当てを行うこととしました。
しかし、新政権は子ども手当ての満額支給と引き換えに現行の扶養控除の廃止をするとしています。このことで部分的に増税になる子育て世帯が、生まれる問題があり、指摘しておきます。
貧困を解決していくにあたっては、給付支援だけで終わらすことなく、国や県の子ども権利条約・条例でも位置づけられている様に、子ども達が 健やかに育っていく上で「機会の平等」が、奪われないよう、制度や仕組みが実態にあった、中身であることが、大変重要になってくると思います。
● この二つの点が、車の両輪となって進むことが、子どもの貧困を解決していくために、必要だと思いますが、自治体の役割も踏まえて
市長の「子どもの貧困」に対する認識をお聞かせください。
☆ 現在、子育てをしているほとんどの保護者が、一番苦しんでいることは、政府の調査でも明らかですが「子育てや教育にお金がかかる」という
問題です。
高知市にいたっては、所得の減少がつづき、０５年時点の調査では平均額が２０２万円となりました。２００１年の時が２４０万台ですから、減収の流れに、歯止めがかかっていない、厳しい状況です。
そのうえ、一段と貧困率が高い、ひとり親家庭の割合が他都市と比べても多いことからも市の子育て世帯の負担が、年々増えているのは明らかです。
貧困が及ぼす影響が少子化や子供達の学力などにも、関連していることは、共通認識と思いますが、特に教育に関わる負担軽減を求める声が、年々強まっている状況からも、緊急課題として、対策に取り組むべきではないでしょうか？
保護者の負担を軽減するための制度のひとつに、就学援助制度があります。運用の改善を求めていくつか質問します。
市の教育委員会は学校を通して、就学援助制度のお知らせ文書を４月に配布、周知に取り組んでいますが、保護者の皆さんや学校関係者の方々に聞き取りする中で「制度を知らなかった」という方や「知っているけど恥ずかしい」と思っている方が、現実にいると言うことが分かりました。
このことは制度を利用する機会が、保障されていない状況であり、早急に改善されるべき問題です。
文科省の通知では「市町村は保護者の申請の有無に関わらず、真に就学援助を必要とするものについて、援助を行う必要がある。」とし、子ども達の学習権の観点から、申請の有無を問わないケースへの対応も認めています。
自治体ごと運用事例も様々で、学援助制度が必要な児童の、申請漏れが、ないようにすることを目的として、案内文書だけでなく、申請書自体を、全児童に配布している自治体があります。
例えば東京都台東区の場合、毎年４月上旬に学校を通して全児童・生徒に申請書を配布し、指定期日までに添付書類とあわせて学校に提出するように求めています。
またお知らせの文書も「英語」「中国語」「ハングル語」「タガログ語」の要約版も作成するなど、徹底した取り組みをしています。
この様な取り組みをしている自治体は、いくつかあり、珍しいことでも 不可能なことでもないわけです。
真に、学力向上を願うならば、子どもの貧困問題との関係もきちんと検証したうえ、実態にあった制度への、見直しこそ必要ではないでしょうか？
そこでお伺いしますが・・・
● 貧困と学力への影響をどのように理解分析されているかのご所見と。
就学援助制度の申請の点について「機会の平等」という事からみれば、十分に保証されているとは、言えない状況があります。
現状認識とあわせて、教育長のご所見をお聞きします。
● また今一度、制度検証をして、台東区の事例のように申請書を すべての児童世帯に配布し、提出してもらうなどの対策がとれないか、教育長のご所見をお聞かせください。
☆ 具体的な問題に移りますが・・
一昨年には日本スポーツ共済の掛け金が全額公費負担から、半額が保護者負担となりました。公費と私費（保護者負担）のあり方も、基準も、あいまいなまま、財政難を理由にして、受益差負担と言う考えが、教育の場にも持ち込まれたケースの１つでした。
また「新年度予算案」のなかでは、小中学校の教材費予算が約５０００万円も減額となっていますし、「ひとり親家庭・新入学祝い記念品支給事業」の２０万円が凍結、「小中学校ＰＴＡ連合会補助金」や「子ども会活動普及費補助金」などもカットされることになっています。
所得が増えていないのに、教育活動全般において、保護者の負担は増えている事がいえます。
特に学業という部分に絞ってみても、本来「義務教育は無償」という、教育の原点・原則からは、ほど遠い状態で、公費で持つべきと思われる物が、保護者負担となっている問題があります。
国の教育予算自体が貧弱な中、学校の運営は、公費負担と保護者負担で成り立っています。
ここで、訴えたいのは、保護者負担の方が多くなっている問題についてです。
＊ある小学校を調べました。
この小学校に配当されている、公費と保護者負担の関係を、調べてみました。
＊ まず、このプリントをみてください。これは保護者が、学校に払っている学級教材費、学校徴収金ともいいますが、その会計資料です。
この様に１学期ごと保護者に報告されています。
これを１年生から６年生まで足し、１年間ひとり当たりにすると、
保護者負担は平均約１万３０００円です。
＊実際には、保護者が払っているものは、これだけではなく、たくさん
ありますので紹介します。
＊ 最低必要なものとして、小学校の６年間を調べてみました。
例えば、体操服上下一式2,900円。上履き一足1,500円。水着1,550円を それぞれ毎年1回換えるとします。また他にはリコーダー2,100円、習字道具3,500円、裁縫セット3,200円、メロデイオン2,800円、彫刻刀1,300円、赤白帽子600円、水着の帽子300円などを払い、これに修学旅行代２万９千円を加えたとすると、６年間で約７万８５００円にもなります。
この額を１年間１人あたりにすると、約１万４０００円です。
先ほど説明した、学級教材費分と足せば、約２万７千円となります。
この額が、１年間で1人の子どもにかかる費用です。
＊図にしてみました。
先生などの人件費を除いた、この小学校に配当される額の中には、電気代や水道代なども含まれていますので、純粋に、教材や図書費として配分されている教育振興費を一人当たりにすると、約７，５００円となります。
ここで問題なのは、公費で持つ教材費の１人当たりが約７，５００円だけれども、実質の保護者負担は約２万７０００円にもなっているということです。
なんと！公費の約３，６倍も保護者が負担しているわけです。
今回の比較の中には、給食費の年間４万６千円や鉛筆，消しゴムなどの 文房具を入れていませんから、それらを考慮すれば、保護者負担は公費の ４倍以上になるのは明らかです。
この間、市教委は「家で使えるものは保護者負担と考える」と説明してきました。
しかし、公費と私費の、区分のあり方が、今のままであれば、公費である 教育振興費が、増えない限り、学習環境の質を保証し、向上さして行こうとすれば、保護者負担の方が、増えていくと言う道しか、ないことになります。
授業の中で学習を深める必要があって、国語や算数のドリルが使われておりますが、家でも使える物とされ、高知市ではずっと保護者負担になってきました。
例えば書道の授業には、習字道具がなければ。授業になりませんし、
リコーダーがなければ音楽の授業にもならないわけです。
図でも示しましたが、保護者負担の実態は「義務教育は無償」という流れに反する状態、仕組みになっていると言うことです。
分かっていただけたでしょうか？
負担区分については、そもそも「きまり」がないうえ、議会で議決された経過もない、こうした事も問題を生んでしまう、要因となっていると思います。
● だからこそ、議会レベルや市民レベルでも広く議論をしていく必要があると思いますが、そういう意味で、就学援助制度の条例化も考えて行く必要があるのではないでしょうか？
教育長のご所見をお聞かせください。
昨年にも紹介しまたが、お隣のいの町は国語算数のドリルなどを公費 負担としました。この様に公費と私費の区分を、保護者負担の軽減の立場 から、改善している自治体が、あちこちで生まれています。
● 教育委員会は今の公費のあり方を「義務教育は無償」の立場から改めて見直し、保護者負担の軽減に、踏み出すべき時に、あるのではないでしょうか？教育長のご所見をお聞かせください。
また、東京都は教育行政の基礎資料とする目的で、保護者負担の実態を 把握するための、調査を行いました。結果が出されていますが。
学業部分だけみても、保護者負担が年々増えている状況にあります。
この様に実態を把握するという行政の努力、取り組みが必要です。
● そこで伺います。
高知市の学校教育に関わる、保護者負担がどうなっているのか、調査を行い、より具体的な実態を把握し、施策などに活かしていくべきではないでしょうか？
子どもの貧困実態の調査と教育に関わる保護者負担の実態調査も
行う必要があると思いますが、市長のご所見をお聞かせください。
次に学力テスト問題ついて伺います。
◎ 市教委の主体性を問いたいと思います。
今年も行われます、全国学力テストに反対、廃止を求める立場から
いくつか質問いたします。
国は全国一斉テストから、抽出率・平均３０％で、学力調査を行うことにしました。
この悉皆調査にあわせて、抽出されなった学校について、県は、希望校調査として県内一斉にテストを行うことにしました。
結果、前回と同じく、すべての小・中学校でテストが行われます。
その参加の是非を含む、意思決定の過程についてですが、
国が、悉皆の学力テストへの協力を求め、通知を出したのが１２月２８日。市教委が県教委に、悉皆調査も希望校調査も、参加をするという、返事をしたのが、締切日の１月１３日です。
校長会では、学力テストへの参加についての、異論がなかったとのことですが、学校現場で十分な議論を行う時間が、無かったのは明白です。
今回から、政府は希望校調査分の、テスト結果の取り扱い・公表については、市町村が判断し、市町村が責任を負うとしました。
こういう重要な問題が、新たにできたわけですが、このことに対して、 どういう対策が必要なのか？という論議も十分できていなかったと思い ます。
この点で、国も県も、テスト結果の公表は、過度な競争、序列化につながる心配があるとして、悉皆調査の結果は、公表しないと示してはいます。
しかし、今回の希望校調査の方の結果の公表は、学校設置者である市町村が判断し、責任を負うことになっていますから、市教委の対応が問われることになるわけです。
市教委は希望校調査の結果を「公開しない」方針であると、お聞きはしていますが、結果の公開を求められる可能性が、無いわけではないのです。
情報公開条例にもとづき「開示請求」が出来ますから、教育委員会が 「不開示」と決定しても、審査会が「開示を認める」という、答申を出している自治体はいくつもあります。
例えば、鳥取県では前回の学力テストの結果につい、情報公開請求がされ、裁判で争ったけれども、「開示」を認める、司法の判断が出されました。
教育委員会が「公開しない」と言うだけでは、もう通用しないということが、このような判例で、明らかになっているわけです。
例えば、京都、舞鶴市の教育委員会は、結果の集計を行えば、開示せざる得ない事態も想定できるとして「集計自体をしない」という姿勢を明確に、方針に書き込んでいます。
● 高知市の教育委員会が、希望校調査の結果を過度な競争や序列化にならない様にするために「開示しない」というなら、
少なくても舞鶴市のように、学力テストの結果を集計しないという、 手立てをとるべきと思いますが、教育長のご所見をお聞かせください。
最後に男女共同参画について質問します。
１０年前に男女共同参画社会基本法が制定さてから各自治体において、 条例の制定や基本計画の実施、また次世代育成行動計画の取り組みなどが 進められてきました。国はこの１０年間の取り組で、男女共同参画を推進するための、枠組みの整備や数値目標の設定などを進めてきた結果について、こう述べています。「近年では国や地方公共団体といった行政のみならず、女性の活用に取り組む企業や女性研究者支援に取り組む大学、地域活動において、中心的な役割を果すＮＰＯといった、様々な主体が生まれ、取り組みを始めている」と評価しています。
市町村における条例の制定状況はまだまだ不十分ながらも、平成１３年に０，５％だったものが、平成２０年には２１，９％と増加しています。 また基本計画の策定においても、平成１１年には１５，６％でしたが、平成２０年には５７．１％へと、３倍以上に増えてきています。
そして全国の中核市４１市のうち、男女共同参画の単独課、もしくは室を設けているのは１９市へと増えてきているのが、現在の到達状況です。
しかし、それでもまだまだ日本は遅れています。
国連の委員会が公表した、日本政府に対する総括所見でも６０項目にわたって、女性差別是正の取り組みの遅れが、厳しく指摘されています。
女性の社会進出、働く機会も増えてきましたが、いまだに、賃金格差やＤＶ、セクハラ、パワハラが横行しています。
たくさんの女性達がいまだに苦しんでいるわけです。
＊図② 高知市を管轄している労働局の調べを紹介します。
男女雇用機会均等法にかかわる相談の状況についてですが、
平成１９年でみると、最も多いのがセクハラで５５％、次に母性健康管理 １３，６％、次に配置・昇進・教育訓練等が８，８％となっています。
あと解雇・不利益扱いや間接差別などがあります。
相談件数でいえば、平成１７年が１１９件。１８年が２９２件。１９年が２９４件と、推移を見ても年々増えてきています。
また「次世代育成支援対策」の取り組み状況では、平成１９年の８月時点で、行動計画の届出をした企業は９７社です。翌年、平成２０年には１８４社、倍へと進み、民間企業も努力していることがわかります。
まさに今、高知市の、男女共同参画行政の役割が問われています。
今、市は次の推進計画の策定を進めるための、重要な時期にきています。 体制強化こそが必要になっているにもかかわらず、新年度の機構改革で、 「男女共同参画課」」を「同和・人権啓発課」と統合するとしていますが。
これは男女共同参画社会基本法に基づく行政の責務、事業の推進の為の中心的役割を果すということから、逆行するものです。
前回の１２月議会には、行政とともに、協同して活動を続けてきた、各女性団体から、単独課の存続を求める請願が提出されました。
● また２月４日には再度、女性１０団体が連盟で単独の名称 「男女共同参画課」の存続を求める要請書を出しています。
この要望に対して３月９日、市長名での回答が出されていますが、
内容は「統合後は、より効率的な事業実施体制を確保し、本市の男女共同参画行政を後退させること無く、発展させていく」というものです。そこで伺いますが、具体的にどういう対策をとられるのか？
部長のご所見をお聞かせください。
● 市長説明でも、しきりに「市民との協働」を強調され、再構築していく必要がある事を述べられています。女性センターソーレの建設経過をみても、まさにこの分野は「協働」で進めてきた歴史を持っています。協力団体の合意がなされないまま、課の統合をするべきではないと思いますが、市長の認識をお聞かせください。
以上で第１問といたします。
２問 男女共同参画課の存続について、発展させるといいますが、
２月４日の要望書では１０団体もが連盟で単独名称を残す意義を訴えられているわけです。この皆さんの協力なしに、男女共同参画事業が発展するとは思えません。 理解をもとめて済む話じゃないです！
下本議員の質問に対し、副市長は、市民との協働の土台は、信頼だと明言されました。「市民との協働」をこれから進めるにあたって、こんなことでは、市がいう「協働」という意味に不信感をいだきます。
統合について、協力団体との事前の話し合いがされず、１２月議会で知ったという経過もあるわけですから、
今一度、統合を撤回し、協議のテーブルを持つべきではないでしょうか？
市長に判断を再度お聞きします。
● 子どもの貧困について、
国レベルで言うと、日本の子ども達の７人に１人が貧困ライン以下で生活している子ことは、認めたわけですが、では高知の子ども達がどうか？私は７人に１人どころではないと思いますよ。
高知県内の子どもの半分が高知市にいるわけですから、高知市が実態把握する意義は大きいわけです。
２月１９日の沖縄タイムスの調査について紹介しましたが、このアンケートの結果は大きな反響を全国にも広げていますが。
この事で沖縄は動きました。
２４日には、嘉手納町は一般財源２，８００万円をＨ１０年度予算に計上して、
小・中学校の給食費を半額にすることを発表しました。
翌日、２５日には沖縄県議会で、共産党や他会派からも実態調査を求める質問もあって、知事は子どもの貧困の全県的な実態調査について「現状の把握は何らかの方法できちっとやっていく必要がある。至急取り組んで生きたい」と答弁をしました。
沖縄の経済や雇用の情勢は高知と同じく厳しい、いや、高知以上に厳しいとも思いますが、米軍基地問題一色の中であっても、子どもの貧困に向き合い、実態をつかむことを含め、動き始めているわけです。
県や国に訴えて行くためにも、高知市が実態を調査する意義は本当に大きいと思います。 その上で早急な実態調査に取り組んでいただきたい。
実態調査の意義について再度伺います。
● 教育費負担について、公費のあり方、認識を再度伺います。
お金がないという理由だけで問題解決を後回しにすることは責任放棄ですよ！
一般会計中の科目で言うと、教育振興費がどのような基準、考え方のもとで
決まっているのか？お聞かせください。
● 就学援助の申請書を全児童に配布することについてですが、
出来ない理由はないはず。 現在、申請書を全児童に配布しているいくつかの市に議会事務局を通して調査依頼をしましたが、全児童に申請書を渡すことに
「デメリットはない」と、どこも答えているわけです。あえてメリットをあげると、「就学援助の申請漏れをなくすため」と答えてくださいました。
子どもの貧困の面からも就学援助制度は大事なものです。その申請漏れをなくす手立てをとるのは行政として当然の役割と思いますが、
行政の責任の範囲について再度伺います。
● 学力テストの結果の公開については要望としておきます。
序列化を防ぐための議論をつくし、対応していただきたい。
３問● 就学援助の公費、（教育振興費）のあり方について
そういう考え方のままでは、いくら口で「これ以上の保護者負担は良くない」
と言っても、教育委員会は良くはならないことは分かっているはずです！
子ども達を貧困の悪影響から守り、教育を保障するとい意味で、教育振興費を
組むにあたって、どう考えているのか？
保護者負担が３、６倍、このままでいいと思っているんですか？
市長の認識の認識をお伺いします。
＊隣のいの町は教育振興費を増やし対応した。
＊ＰＴＡ会費から協力金として図書など購入していますし、子ども会も多少違いがあり
ますが、子ども達を思って新入学児童には文房具をプレゼントしたり、卒業生には
図書カードをプレゼントしたり、地域、保護者も努力している。
今の社会の中で、子ども達や女性達に大きなしわ寄せがきているわけです。
そういう苦にみにしっかり目を向けた取り組みを強く求めまして、
すべての質問を終わります。ありがとうございました。
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