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2010.04.20

子ども手当てと高校無償化は「一般扶養控除」廃止による増税となる!

 高校にいけない子どものいる世帯は増税にしかならない!

 子ども手当て・高校無償化の実現はうれしいですが、一方で財源を扶養控除の廃止など国民に負担をさすことになっています。
 H24から「一般扶養控除の廃止」が実施されます。
地方、高知市では4月23日、市議会の臨時議会に議案として提案・採決されるよていです。(国は決定済み)
0歳から15歳の子どもがいる世帯は33万円分。16歳から18歳までは上乗せ分の12万円分が控除の対象から外れ、所得があったとしてみなされます。政府は子ども手当てや高校無償で給付される、恩恵があるがことを理由にしています。
例えば、私学も含め高校に行っていない「ひきこもり」の子どもがいる世帯やフリースクールなど通常のクラスではないところで勉強いている子ども達は「高校無償化」の対象とはなっていません。しかし、扶養控除が廃止となりますからそういう一部の世帯は増税にしかなりません。
 高校無償化の議論の中で、私学は当初は対象外となっていましたが、運動・世論の力によって無償化の対象になりました。まだ朝鮮学校は都道府県の判断となる見込み。国の姿勢が問われています。またフリースクールなど通常のクラスに通えない問題を抱えている子ども達、世帯への配慮・対策が当然必要です。
地域、現場から声を上げていきましょう! 民主党政権の政策のひどさが見えます。

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