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2010.04.26

就学援助対象品目枠が拡大へ!

< 要保護児童生徒の就学援助対象費目を拡大 >
PTA会費などが補助対象に

 区分    単          価
小学校 中学校
学用品費(鉛筆、ノート、副読本等) 11,000円 21,700円
体育実技用具費     柔道   25,300円  7,300円
               剣道   50,500円
               スキー 36,300円

新入学児童学用品費等(ランドセル等) 19,900円 22,900円
通学用品費(通学用靴、雨傘等 )         2,170円  2,170円
通学費                       38,200円 77,200円
修学旅行費               20,600円 55,700円
校外活動費 (宿泊を伴わないもの)
(宿泊を伴うもの) 1,510円
3,470円 2,180円
5,840円
クラブ活動費(新規) 2,550円 26,500円
生徒会費(新規) 4,350円 4,940円
PTA会費(新規) 3040円 3,960円
平成22年度の積算単価(文部科学省資料から) 
2010年4月から、要保護児童生徒の就学援助費の対象費目が拡大しました。文科省は10年1月29日に開いた会議で、新たにクラブ活動費、PTA会費、学級会費について、要保護児童生徒の就学援助費の国庫補助対象としました。その理由に、新学習指導要領で部活動も教育活動の一環として位置付けられたなどをあげています。また文科省は、準要保護児童生徒の就学援助費についても、拡大した対象品目が一般財源化されているとしています。
【就学援助制度の一般財源化による影響分析資料】
参議院が民間のコンサルタントに委託し、就学援助費が一般財源化されたことでどのような影響がもたらされたかという調査結果も発表されています。この調査結果には、平成14年度から19年度までの各自治体別の要保護、準要保護児童生徒数が記載されています。参議院のホームページ(http://www.sangiin.go.jp)に掲載されています。
参議院のホームページ⇒調査室作成資料⇒経済のプリズム⇒各号別索引⇒第78号(平成22年4月)「就学援助制度の一般財源化─地域別データを用いた影響分析─」(付表 文部科学省「要保護及び準要保護児童生徒数について[学用品等])
 
 準要保護分の財源措置はどうか! 
 国はこの間も、財源措置していると答弁してきています。しかし、一般財源化され、わかりにくくなったうえ、国庫負担分は減り続け、市の負担が増えている状態です。
 今回も就学援助の対象品目の拡大は大変うれしいことですが、市町村負担が増えるものであれば問題です。
 県民所得の減少、生活保護世帯の増加している、財政再建中の本市にとって、これ以上の負担は難しく、制度本来の趣旨から考えても、就学援助制は国の責任で保障していくものですから、国の制度に対する姿勢が問われるべきです。 子どもの医療費無償化の拡大もそもそも国の制度として運用されるべきです。
 地方から声を上げていかなくてはなりませんね!!
 

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