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2010.05.19

第2弾・・幼稚園就園補助金が減額になる世帯生まれる

第2弾  「幼稚園就園奨励費補助金」が一部の世帯で減額となる!

 前回もブログで紹介しましたが、新政権になって22年度の国家予算(案)が示されました。まだ国会で決まったのではありませんが、注目をされている文部科学省予算(案)のうち、初等中等教育の中に「幼稚園就園奨励費補助」の予算がくまれました。額については前回ブログに書いていますが、低所得者への給付の重点化をはかるとして予算の増額がされています。
 しかし、一部の所得階層(年収360万円~680万円世帯)で年間1万8600円も減額される問題と指摘してきました。
 この問題で高知市がどのような影響をうけるのかを調べてみました。
 現在幼稚園に通っている中でこの補助金が必要となっている対象世帯は平成22年予定で1281人あります。高知市独自に上乗せ枠をもうけており、その部分の世帯が203人あります。合わせると、高知市では1981人の子ども達が補助金の支援を受ける必要がある状況にあります。
 そういった実態の中で、各階層ごとに補助金額が決められていますが、最大の問題点はも最も利用者の多い階層(360万円~680万円)の子ども達の補助金が一番多く削減されているということです。
 この階層の申請予定者数は892人と市単部分の141人です。両者足すと1033人となりますので、1981人中1033人、52.1%もの子どもの補助金が減額となるわけです。
 この事態を放置するわけにはいきません。
 この問題を解消するための予算は16,357,300円が必要となります。 
当然、財政難の高知市とって約1千600万円ものお金を捻出することはたいへん難しいとは思いますが、現実は市の対応なくして解決しないところにいます。
 もちろん、国のこういった制度改悪に問題があるので、国会の予算審議に向けた運動、世論つくりが急ぐ課題です。各市町村での意見書の採択も必要でしょう。全国の知事会、市長会でも取り上げ、参院選挙前に大きな世論を作っていかなくてはならないと思います。
 しかし、こういった問題を利用者が知らないま進む、進んでいるということにも怒りを覚えます。
私自身は、息子が保育所でお世話になったので、幼稚園に子供さんを通わした経験持つ知り合いの声を聞く機会も少ないのですが、自分が保育所だからという枠を超えて、子育て世代全体の怒りとして、協働の輪広げ、行政に働きかけなくてはならないと思います。 がんばる決意です。sign03

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