幼稚園就園奨励費補助金の見直しの影響！

　予算が増えても補助減る世帯が生まれる問題！

　国は幼稚園就園奨励補助金を増額するとしました。幼稚園就園奨励費補助金　243億3,800万円（対前年度58億8,500万円増）
合わせて、低所得者への給付の重点化を図るとして補助金単価の見直しを行っています。
　ここで問題なのは結果として、一部の低所得者層で給付補助が減るということです。
低所得層への対策として予算を増額しているにもかかわらず、これでは本末転倒です。
　どの層の負担が増えるのかというと、例えば、年収３６０万円超～６８０万円以下で、第一子ではこれまで６万２２００円だったのが４万３６００円へと１万８６００円も減るのです。
　年収３６０万円の世帯が低所得層でないというのでしょうか？
　全国の中でも沖縄といつも貧乏県、最下位を争っている高知県の県民所得所得の平均が２０４万円だから３６０万円は高いという意見が言われますが、あくまでもこの２００万円代であるのは１人当たりの平均額です。両親共働きとすると４１０万円ぐらいになりますから、３６０万円の世帯が増税になると言うのはひどい話しです。
　今回の国が行った単価の見直しは低所得者層を助けるものとはいえません。
すべての所得階層でこの様な負担が増えないように改善しなければなりません。
　保育園や幼稚園、学校・・・子どものいる家庭では当然必要な経費ですから、国へ声をあげていきましょう。