市営住宅『闇』募集の実態！

二つの申請書の存在！
　高知市は市営住宅の募集を年３回行っていますが、その募集が①全市的に募集する用紙と②旧同和地区を対象に配っている用紙と二つあるという問題があります。
　同和特別措置法が廃止され、同和地区を特定した政策はしない。一般事業と同じく公平にすることになっています。
　しかし、市はいまだに、旧同和地区の市民会館で市営住宅の募集案内を特別に配っています。
　同じ市営住宅でありながら募集を分け特別扱いを行うことは大問題です。
　入居倍率でも格差！
　①一般住宅向け住宅の倍率は１２・９、②地域改善向け住宅の倍率は１・９５。約6倍の差が生まれています。市内どこに住んでいても、低所得者や住宅困窮者も増えている状況の中で、こういった差がうまれる様な募集を行うことは許されません。
　早急に見直すべきです！
　市は財政的に新たに市営住宅を増やす状態にないから倍率が高くなっているという理由を答弁してきましたが、現在ある市営住宅の募集の仕方に差異を設けるのは大問題です。
　
　
　＊募集は平等に行うべきという世論を強めていきましょう！