賃金確保へ動きだす

市長＝「賃金を適正確保する必要あり」
　１４日、市議会・個人質問を行いました。
　公の仕事を担う現場労働者の処遇の悪化が広がっていることを指摘し、入札・契約制度の改善をする中で、労働者の賃金を適正に担保せよと求めました。
　執行部は他都市の調査を行っているとしたうえで、５月から始まっている「入札・契約制度検討委員会」の意見も踏まえ、発注する際の予定価格の積算において、賃金確保すことの重要性を認めました。
　現在、条例化をすることで自治体ごとに最低賃金額を決め、事業を発注する流れが広がっています。例えば「公契約条例」を制定した千葉県・野田市は工事と製造関係は設計労務単価を基準にする。工事・製造以外の業務委託では野田市の職員給与を参考にするなどしています。　
　最低賃金法さえ守られていればいいというこれまでの仕組みでは、結局、官製ワーキングプアと呼ばれる、公の仕事をしても生活保護以下の暮らしを余儀なくされる問題が改善されません。

「賃金確保」の制度へ世論を高めよう！
　ただ安ければいいではなく、適正な価格での発注を行政もしなければなりません。
　税金で行う事業や工事ですから、労働者の賃金についても担保する仕組みが早急に必要です。やはり、世論が大事です。情報がありましたら、ぜひお寄せください。