学校給食民間委託はストップせよ！

労働局が実態調査へ
　１４日の個人質問、２１日、経済文教委員会で学校給食民間委託問題を質問しました。
　潮江東小学校と長浜小と横浜新町小が来年度から本格実施する民間委託の債務負担行為の設定が議案としてだされています。（２８日採決日）
　他都市の事例も示しながら、教育委員会が県外の業者と交わした契約書の一つである「仕様書」が法律違反の
「偽装請負」に当たると指摘し、労働局の見解を聞くべきだという質問しました。教育長は「労働局から調査依頼がきているので指示を仰ぐ」いう本会議答弁をしました。

　「仕様書」・人件費根拠も見直し　
人件費の積算根拠も二転三転。これでは検証はできません。教育委員会は「仕様書」の問題点も認め、「見直さなければならない」と答えました。
　労働局の調査の結果もでてない中、民間委託の本格実施は一旦、ストップするべきと正しましたが、教育長は「労働局の指摘があってもその中身による」などと答えました。
　民間委託、請負は事業が行われる現場は発注者（市側）から独立して業務をしなければならないので指示をしてはならない関係と法律で決められています。これが「偽装請負」の基準です。　

連携とれない現場
　学校調理員を民間委託したら、調理員さんに対し、先生や栄養士さんなど市職員は現場で指示ができないことになります。
　臨機応変な対応を求められる現場で連携をしたら法律違反になるような、民間委託の導入は問題です。
　子どもたちの健全な発達のために協力こそが求められる学校現場であるのに、これでは給食・食育の質どころか、教育そのものの質の低下を招きます。
　保護者にも報告をするべきです！