労働局判断に疑義！

　学校給食調理業務の民間委託における偽装請負問題について、幾度となく市議会で質疑をしてきました。
１１日１日付けの高知労働局、労働基準監督署から教育委員会に「指導票」が出された事を前回書きましたが、
改善が必要な問題点は１項目、機材の使用は双務契約を結ぶようにという点だけでした。
その他に問題がないと高知の労働監督署は言い切れるのだろうか？きちっと調査がされていたのだろうか？
疑問が出てきた。
　
例えば、市議会本会議でも質疑を行ったが、校長や栄養士に毎日、日報に検印を求めている点である。
埼玉労働局の見解は校長が検印するのはおかしい。受託者側がすることと言っている。
また、食材については、高知市は市が一括購入し業者が調理している。この点では埼玉労働局は、食材は本来、業者が用意するもので、学校が用意するものなら有償で提供しなければならない。労働局は食材であれ、電気であれ業者のものでやれということと言っている。
　神奈川労働局は市が食材を一括購入し業者に無償で提供することは現時点において労働省告示の区分基準から外れ偽装請負だとはっきり言っています。
　大阪労働局は食材は請負業者が自ら調達しなければならない。市から調達する際にも、市が食材を一旦受領し、数量を把握したうえで、伝票添付して請負業者に受領させることが必要であり、そのための双務契約を市との間で委託契約と個別に締結しなければならないと答えている。
　
　確かに、学校給食料理の民間委託分野においては現在、労働局がすべて統一見解を持っている状況にないことがわかった。
　それでいいとは思わない。現場の実態や契約・仕様書など客観的事実からも明らかになっている問題がこれほどまでに処分に差異がでてくることは国も放置してはならないのではないかと思う。

　今年３月の国会質疑でも関係大臣は「労働省告示３７号」に従った対応を労働局はすることになっている。と言っているが、各県によってこれほど違いがあっていいのか！と思う。