保育制度が後退の危機！

　１１月２２日　高知市民営保育所協議会と市議の懇談会が行われました。
各政党・会派の議員が参加し意見交換を行いました。
民保協のみなさんからは国が進める幼保一元化問題や最低基準の条例化などについて説明と意見がだされました。
　国は「子ども園」という名で幼保一元化を進めているわけですが、その理由に待機児童の解消「保育に欠ける」という要件をなくすことを言っています。
　本当に子どもたちにとっていい保育環境が保障させれるのかという点ではどうなのか？
保育所は現在、公立と民営保育園が存在しているが、国が決めた「最低基準」がありそれをクリアーしなければ民間も保育園を運営できない仕組みになっています。保育所運営費も国など公的が負担することが原則になっています。（保育料金は保護者負担だが）民間であろうが公立であろうが、保育は公共性、安定性、継続性が保障される仕組みになっています。
　しかし、現実は予算削減の嵐にのまれ、耐震化も高知市ではこのままのペースでは１００年以上かかる状況といいます。また、配置基準を守り質の高い保育を保障するためには、先生がかなめですが、臨時化、非正規職員の割合がまし、専門性の継続が求められる現場を大変にしています。
　今でも課題はたくさんあるわけです。それが幼保一元化「子ども園」というシステムや最低基準の条例化で本当に解消するものでしょうか？
　たくさんの疑問が浮かび上がってきます。
　「２００８年版日本型雇用システム新展開と課題」という提言文書を財界・経団連が出しています。
そこには保育について「保育に欠ける」という要件をやめ、入所方法も園との直接契約方式にするよう求めています。それは自由な企業参入を認めさすためだと言えます。だから認可外保育園という枠がいるわけです。現在でも認定子ども園という枠ができ補助金を出させる仕組みが作られています。
　今日の懇談会で配られた国の資料には「子ども園」のイメージと題して、多様な事業主体の参入が明記されています。学校法人・社会福祉法人に加え株式会社等が認められています。
　この財界が求める保育制度にするにはどうしても今の「最低基準」が邪魔になるわけです。
　多様なニーズに応えられると宣伝し、保育の市場化為にこの「最低基準」も市町村任せの条例化にするといい始めたわけです。
また、公だからニーズに応えられないという根拠はどこにあるのでしょう！
　保育の質を大きく左右するのは、人や環境です。その最低基準がどうあるべきか！　何を根拠に基準とするか本当に大事な問題です。

　財界がいい始めた、保育の企業参入を自由化させる事は公的保育の解体につながると思います。
　市町村が「最低基準」条例化したらどうなるか？本当に今より、母子の願いに応え、よくなるのか？
人間形成期の子ども達の発達を最優先に考えることはお金にかえられません。この目的を実行するには公が責任を持つべきと思います。　貧困と格差、子育ての孤立化などいろんなところで子どもの叫びが聞こえています。
　そういった問題から子どもの成長を守り、保障する役割は公には当然求められます。今でも民営の保育園もあります。　保育園を運営できるハードルを下げるのが「子ども園」で、子どもの為にしなければならない事は何か、現場が困っていることはなにか、そう言う視点でスタートした話しではないことがそもそも大きな問題です。