予算要望！住宅リフォーム助成制度など

　

仕事づくりで自立できる高知市を！　　

　来年度の予算要望を市議団として行いました。重点要望の一つに、住宅リフォームへの助成制度を創設することを盛り込み、議会論戦も行いました。
　働けるのに、仕事が無い。仕事を失った方のほとんどは、今の経済構造の中、社会的要因で仕事を失った人がほとんどです。仕事が奪われる苦しみは本当につらいものです。　不当解雇を受け、翌日から仕事も住むところもなくした事をまた思い出してしまった・・。

　高知県建設労働組合が全県に行ったアンケート調査をみる機会があったが、「仕事が欲しい」「働きたい」・・。
機械や道具があり、体も健康なのに働けないという気持ち。ものづくりへの強い思いや、仕事がない苦しみがたくさん返信されています。
就労支援をいくらしても仕事そのものが無ければ働き、自立することはできません。仕事づくりは喫緊の課題です。
　住宅リフォーム助成制度は現在、全国で１７６自治体が実施しています。一年前は８０ほどの市町村実施でしたが、２倍にもなっています。
地域経済への波及効果が投資額の１０倍、２０倍となっており、地域に雇用を増やし、お金も循環する流れを作るという高い評価が報告されています。　県外企業誘致以上に目を向けなければならないのは、地域に投資することではないでしょうか？　

岩手県宮古市では５００件、５千万円でスタートしましたが、ある畳屋さんは「仕事が増えてカラオケにも行けない」とうれしい悲鳴を上げていると報道もされました。

市長＝「財源がない」

議会答弁はかなり消極的であり問題です。来年度は国からの地域活性化交付金が２億８千万円が予定されています。この資金をどう使うのか！優先順位を明らかにし、リフォーム制度に使おうと思えば、財政再建中でも可能となります。県議会では一般リフォームについても検討課題だと答弁がでている様です。
　積極的な取り組みが政治には求められます。
世論を高めて行きましょう！！