国保の広域化問題！

国保の広域化とは？
　平成２０年４月から７５歳以上の方を国保から切り離し、後期高齢者医療制度へうつしましたが国民の批判をうけ、現在は見直しが行われています。
　しかし、見直しの中身が大問題です。
今の後期高齢者医療制度では運営が県単位となっています。国は見直しの中で国保に戻すかの様に言っていますが、６５歳もしくは７５歳以上の方を対象にして広域化・県単位で運営するものにしようとしています。
年金からの天引きがなくなり世帯主に徴収するようになるだけで、高齢者の方の保険料やサービスが改善するわけではないようです。
厚生省、国保全体の広域化も視野に
　７５歳以上の国保広域化を７４歳以下、現在の市町国保自体も広域化、県単位運営にしようとしています。
厚生省の課長は７月１６日、静岡市内で「今回の高齢者医療制度改革は市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンスだ」と強調して話しています。
「給付と負担の公平化」といっていますが、どうなるのか！
国保法に基づけは、本来国が二分の一財源負担することが求められるが、この点について国会でも明確に答えないまま、「負担の公平」と繰り返し行ってきた。
このままでは、国の負担割合は今より引きさがり、利用者に課す流れとなる恐れをもったものです。
高知市を含め、多くの市町村は独自に予算をつけ減免制度などを行っています。そういった取り組みができなくなるシステムが広域化の姿、問題点の一つです。
　国は広域化によるメリットがあると言うが、それは組織運営の統一化による人件費削減ぐらいで、それにともなうシステム改修に莫大な費用がかかると思う（当然県か国が持つべき費用）と、地方行政の立場からも、メリットがある喜べないものだと思う。
　広域化しても国保会計の歳出が変わるわけでもないと、調査結果がいわれている。広域化により保険料かあがれば、医療にかかることが抑制される。健康を守れない。どうしてこれが、メリットがあるのか！