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2011.03.16

3月個人質問

 3月市議会 質問                     はた 

● DVや虐待への自立支援と母子家庭への支援体制の充実を求めて質問いたします。

情勢:母子家庭は120万世帯、児童虐待は4万件を超え、DV被害も2万件を超えており、社会問題になっているところです。その背景には経済的貧困や子育ての孤立化などがあるといわれています。
  改めて社会全体で子育て支援、女性の自立支援を強化していく仕組みが必要になっていると思います。
 配偶者からの暴力、DV被害から女性を救う目的で平成13年にDV法が制定され、平成14年には「女性相談支援センター」が県によって設置されました。
各市町村や福祉事務所、警察、民間団体と協力し、被害者の保護や自立支援が行われています。女性相談支援センターで相談状況をお聞きましたら、平成14年当初が、相談数1128件でそのうちDVが136件。平成21年度相談総数は1601件でうちDVが459件。比較するとDVの件数は3倍の過去最多を更新しています。
この増加の傾向は全国的に同じであると内閣府のまとめでも報告されています。
また市が行った市民意識調査では、DVなどの問題を「相談できているか」との問いに女性の6割が誰にも相談できていないと答えており、潜在的に多い問題であることも明らかになっています。

① まず、DVや児童虐待が増えている現状と背景についての認識を市長に伺います。

女性相談支援センターが出した資料で、DV被害者の年齢構成をみると、20代と30代で52%、半数を超え、40代を足すと77%となり、DV被害者の多くは子育て中の世帯であることがわかります。
子供への心理的被害の深刻さを考えても、母と子が一緒に心理的ケアも含む生活支援、社会復帰支援を受けられる体制が大変必要になっています。
たとえば、女性相談支援センターが受けた相談でDVだと判断された場合、女性相談支援センターが運営している施設での一時保護や自立支援が行われることになっています。
ここで課題になっているのが、公的な施設を利用できないケースが多く起きているということです。県の女性支援センターが一杯になっている場合は母子生活支援施設や社会福祉施設、また民間団体の施設などが受け皿となっています。しかし、それでも足らない状態が起きる様になっています。
受け皿のひとつとして、高知市には児童福祉法に基づく母子家庭の生活支援施設・「ちぐさ」があります。母子家庭の子育て支援の施設なのですが、母親がDV被害を受けた場合でも、母子共に世帯で入所可能な施設です。「ちぐさ」は平成10年に業務を開始し、当時は30世帯受け入れ可能でしたが、現在は24世帯しか受け入れをしていません。
担当の子育て支援課にお話を伺いましたが、「部屋が一杯で受け入れを断っているケースがある」と聞いています。

② そこで部長に伺いますが、支援の必要があるのに、母子生活支援施設「ちぐさ」が一杯と言う理由で入所を断っているケースがどれだけあるのか、状況をお示しください。
      

☆  入れない状態があるわけですが・・。問題のひとつは、一方で定員数が減っていると言うことです。
もともと30世帯可能な施設が現在は24世帯になっています。今年度の交付税措置分の暫定定数でいえば、すでに22世帯となっているわけです。どうして定数が減り続けているのか、相談状況や社会的背景をみても、施設の定数が減っていくことに私は問題を感じます。
暫定定数が減っていくというのは空き部屋が常時あるということだと思います。
ここ数年の入所の実績数をお示しください。
  (*平成20年が21世帯。21年は20世帯。22年は21世帯)
   
児童福祉法施設ですので支援の必要性が認められないと入れないという事は理解していますが、 DVも含め母子家庭からの相談件数が増える状況があるのに・・定数が減っていくことは、入所が抑制されることになり、行政の役割が後退していくことだと思います、部長の認識をお聞きします。

入れない理由は二つに分かれます。一つは部屋が空いていない為。二つ目には入所の必要性が認められない場合です。
③ 市は入所の必要性を認める判断をどういった基準と体制で行っているのか、部長にお伺いします。
* 判定会議している。
 
☆ その判断のあり方について。
単なる住宅を提供する場所でないので断っていると言う点について聞きますが、
多くの母子家庭の状況はご存知の通り悪いです。就労率は80%を超え高いのに、低賃金の為に、ダブルワーク・トリプルワークしている母子家庭は少なくありません。
この事は子どもに関わることを物理的に難しくしているわけです。どの統計みても女性や母子家庭の収入は平均額より格段に低いですし、子育てをしながら家を構えることに、みんな大変な苦労をしています。
 母子家庭の大変さや子どもへの影響を理解していれば、聞き取り方によって、住宅に困っていると相談に来た母子家庭であっても、支援の必要がケースとして認められる場合はあると思いますが、部長いかがですか?
  

他にも市の対応に疑問を感じる所があります。
事例としては、プライバシーの問題があるので細かくは言えませんが、ある母子家庭の少女が近所の男性に性的虐待を受けていたことを母親が知り、警察へ依頼すると同時に、今のところに居ると子供を守れないとの思いで、他の兄弟もいる問題もあり、世帯として一時保護して欲しいと訴えていたケースがありました。
母子分離ではなく、児童の生活を世帯として守る意味から、市の「ちぐさ」への入所を求めて、関係者と母親が相談したそうですが、市の対応は「ちぐさへ行って聞いてください」(記録)と答えています。その後、直接「ちぐさ」行き、寮長に相談したら、緊急保護はできると言われたそうです。 最初から市側が責任をもって返事できる事例であったと私は思います。
市としての判断がきちんとされているのか疑問が残るわけです。
 
 ☆ DVや虐待を受けた方のほとんどは心理的部分への影響が大きく、PTSDや引きこもり、不登校、うつ病いろんな問題を抱えています。こういう問題を、はらんだ子育て家庭には当然、養育支援は必要です。
児童福祉法で定められた、母子生活支援施設の入所を決定するのは市の責任ですから、専門性も丁寧さも当然、必要です。市の受け入れに対する認識は非常に弱い、遅れていると思いました。

多くの被害者の状況からみれば、親も子もDVや虐待を受けたことで、言いたいことがうまく伝えられないなどの問題があります。だからこそ、心理ケアができる専門家の配置が必要です。特に相談を受ける時や入所の判断をする時には求められます。

④  専門性が確保されたうえで、入所にかかわる判断の公正性がどう担保されているのかについて、お聞きしますが、 
市は協議した上で、母子支援施設の入所の可否について「入所不承諾通知書」を発行し、60日以内に市長への再審査請求権を認めていると言いますが、相談があって入所が認められないケース全てにきちんとこの通知が発行されているのか? また、どのような場合に発行しているのか、合わせて実績をお示しください。
* これまで通知したのは平成19年度に一件のみ。

相談はもっとあるはずですから、一件しか通知が出てないのはおかしいと思わないのか?
入所の可否は行政処分であるので、情報公開条例に基づけば、相談すべてに再審査請求権を保障するべき
* * 市の答弁要旨・・・・きちんと聞き取りを行い、文書通知する
  

高知市は子供たちの健やかな成長を願って、国の次世代育成支援法に基づく、後期の行動計画が平成22年から平成26年の5年間で取り組まれることになっていますが、その「高知市子ども未来プラン~すくすくとさっこ21~」の中でも重点施策として児童虐待に対する早期の対応や子どもを育成するのに適した居住環境の整備などが位置づけられています。
しかし、自立支援の受け皿になっている、母子生活支援施設の内容改善や増設の必要性などは具体的に位置づけされていないプランとなっています。
  
⑤ 支援を必要としている世帯が増加しているという実態に立てば、母子生活支援施設の機能を向上させるのは当然のことだと思います。 後期行動計画プランに等しく、取り組まれるべき重要な課題と位置づけを明確にもつべきと考えますが、部長のご所見をお聞かせください。
  **市の答弁要旨・・・ 重要な課題だとして取り組んでいく。


次に 
民間支援団体との連携についてです。
行政と民間支援団体との協力は必要不可欠な状況だと思います。 市内にシェルターと自立支援施設をもつ民間団体の方を訪ねました。
民間団体の活動は母子に限らず、男性であっても、受け入れるなど柔軟な対応をしています。他にも心理的ケアや就労支援、学習支援、食料支援など社会へ復帰するためのステップを総合的に丁寧に支援しています。しかし財政はパンク寸前です。運営経費の中心は寄付金や会費ですから、利用者が増えていく状況では運営も厳しくなるのは当然です。
行政の仕事として本来、対応するべきケースの多くを民間団体が受け皿となって支援をしているのが今の実態です。

⑥ 市はこの間、民間団体とどのような協議や連携をはかってこられたのか、部長に伺います。

⑦ 救済されるべき方への支援が、取りこぼされることのない、取り組みが必要です。 
その意味からも、協力団体への何らかの財政支援を市としても行うべきではないではないでしょうか、市長のご所見をお聞かせください。

  **市長答弁・・・・県とも連携し、検討していく


☆ 最後に
 平成23年度2月10日(木)に厚生労働省は全国児童福祉主管課長会議を行っていますが、そこでこの様に書かれています。・・・・
  資料:母子生活支援施設の新しい機能・役割の推進 

「近年の母子生活支援施設の入所者の状況をみると、『夫等の暴力』を理由とするもの(DV被害者)の入所が半数以上を占めるようになり、施設の広域利用が進展している。また、虐待を受けた児童の入所も増加している。このため、DV被害者の利用増加を踏まえ、施設入所の広域的な対応を推進するとともに、虐待を受けた児童の支援を図るため、個別対応職員や心理療法担当職員の配置の推進など、DV被害者や児童虐待への対応の強化に努めていただきたい。なお、都道府県や市町村設置の施設においては指定管理者制度を採用されている場合もあろうかと思うが、財政計画ありきではなく、利用者の状況などを踏まえた適切な支援が可能となるよう、柔軟な対応をしていただきたい。」とあります。

 ☆ 財政再建ありきではなく、実態に見合った体制整備や機能の強化などを積極的に検討していく様にと国も言ってるわけです。改めて市長に伺いますが、この厚生労働省の方針や考え方をどの様に受け止められ、市として具体化していくのか、決意も含め、お聞かせください。

  **市長答弁・・・国の柔軟な対応を求める点は受け止める。

まとめ・・・子ども達に対し学力向上がしきりに言われますが、学力問題の根底には経済的に困難があることが言われています。その経済的困難を抱える多くが母子家庭です。ここへの支援なくして学力向上にもつながらないと思います。子育ての大変さに対し、行政が積極的な姿勢で取り組んでいくことを要望します。


次にうつる
● 次に介護問題、特に老々介護の実態から認定のあり方について質問します。

高齢者虐待や老々介護の末に起きる事件が後を絶たない情勢となっています。
相談を受ける中で介護問題は割合も増え、深刻化し、世代に関係なく、将来への不安を生む要因になっていると私も感じています。
 昨年受けた相談事例ですが、80代の老夫婦。妻は認知症を発症、夫も介護認定を受けている、老々介護の世帯から相談がありました。
制度の範囲内で介護サービス受けていたのですが、実際は介護が必要と認定さている夫が認知症の妻の介護をしなければ、自宅では暮らせない状態が続いていました。
心身ともに夫は疲れていました。
現行の介護保険制度自体が、実態にみあった介護が受けられるものになっておらず、不十分なままです。多くは国の問題ですが、認定やサービスのプランを決めるのは市町村の役割です。老々介護の問題は市としても何ができるか真剣に取り組まなければならないと思います。

① まず、市として老々介護、いわゆる介護が必要な方が介護をしなければならない大変さ、その実態をどの様に認識されているのか、部長にお伺いします。
   
 **市の答弁要旨・・・制度施行当初の平成12年度末に7,883人だったものが、本年度1月末で15,829人と2倍に達する。老々介護の大変さは認識している。相談体制の強化や第五期介護保険事業計画において高齢者のみなさんをしっかりと支えることをめざす。 

介護度は市町村に設けられた介護認定審査会が判断する仕組みですが、そもそも介護認定する過程では本人の身体状況だけを見て判断されるので、老々介護というハンデイが生まれる世帯であるというのが認定に反映されない仕組みになっています。本来は老々介護というハンデイが認められ、必要なサービスを少しでも受けられる様にしていくべきと思います。
 この相談のケースは老々介護の実態を訴えて、初めて「認定更新申請」ができることを知り、この申請によって妻の介護度は上がりました。サービスが増へ、夫の負担は減りました。 今回の相談の様に相談や申して立もできずというか、わからず、我慢している高齢者の家庭は少なくないと思います。高齢者虐待や事件、事故を未然に防ぐ意味からも、利用者からの申し立てを待つのではなく、市の積極的な対応が早急に必要だと思います。

② 例えば、夫婦ともに介護が必要となっている場合は、介護度を認定する時点で老々介護の世帯であることが把握できる組みを設け、介護サービスの中身が少しでもハンデイを補うものにつながる様に、市として何らかの手立てをとるべきではないでしょうか?ご所見を部長に伺います。

**市の答弁要旨・・・審査の際、調査員が記載した特記事項の内容を参照するととされており、調査の聞き取りを十分おこない、ケアプランの作成に反映させていく。 

まとめ・・・私も介護を体験して大変さを痛感。
あるお年寄りは、年金が少ない事も大変、老いていくことも大変ですが、それ以上につらいのは苦しみをわかってもらえない事だといっています。
行政は施設介護から在宅介護へ転換しながらも、在宅で介護を行う側の立場をわかっていないと思います。
新年度からは高齢者支援課が新設されますが、できない理由を探すのではなく、どうしたら少しでも問題が解消するかという視点で取り組んで頂きたいと要望しておきます。


● 雨水対策について伺います。

H23年度、当初予算にも計上されている北江ノ口地区の雨水対策議案にも関連して、これからの市の雨水対策について伺います。

最近、雨の降り方が変わり集中豪雨が頻繁に起きていると思います。昨年の10月3日の北部エリアの集中豪雨被害は記憶に新しいところです。
気象台の発表では時間雨量83ミリでした。 初月ポンプ場、江ノ口ポンプ場の記録でも瞬間雨量が、最大100ミリ超え降っています。市内で最大の77ミリ対応の雨水管でもオーバーフローするほどの雨が多く降るようになっています。
久万川周辺の中久万町内でも床下浸水など相次ぎました。町内会として、市の担当課に現場にきて頂き、住民と一緒に歩き問題個所のチェックをして頂きました。(ありがとうございました) 10月3日の集中豪雨で、被害のあった各地域から、雨水対策の向上を求める申し入れがたくさん寄せられたことと思います。
①  集中豪雨を受ける度に、問題点が具体的にみえてくると思いますが、問題認識について、部長の所見をお聞かせください。

* *市の答弁要旨・・・降雨状況も変化。未整備地区や整備水準の低いところあり、早急に現在の水準にしなければならないと認識。

雨水対策が早期に進むことは住民にとって大変うれしいことですが、一方で貯留管方式は5年間で59億円規模の税金が投入される計画ですので、どれだけの効果があるのかをきちんと見ておかなくてはならないと思います。


② そこで部長に伺いますが、当初案のポンプ方式ではなく、貯留管方式を採用した理由について、財政的な部分もあわせて説明をお願いします。
* *市の答弁・・・ポンプ方式は工事がすむまで16年かる。貯留管方式はゲリラ豪雨に効果あり採用。短期間に集中投資となる。

③ 2.7キロの貯留管を設けることで、どれだけの新たな効果がうまれるのか、また地震災害にもどれだけ耐えられるものなのか、根拠をお示しください。
**市の答弁要旨・・・江ノ口地区約140ヘクタールのエリアの浸水解消できる。
雨水対策を行わなければならないエリアは他にもあります。記録的な集中豪雨でなくても慢性的に浸水するところもあり、早急に対応が必要な所を担当課も把握されていると思いますが、具体的な対応策を住民に示して頂きたいと思います。

④ 今後の雨水対策においての具体的な対策、計画をお示しください。

* *・・・雨水対策については浸水履歴から浸水常襲地区を最優先に着手しており、本年は長浜、一宮徳谷地区を進める 

秦ポンプエリアの上流である中久万の一部において、記録的な雨でなくても慢性的に浸水する所があり、10数年前に小型ポンプを付けて対応しているが、間に合わない。早期の対応を求める
* *市の答弁要旨・・・現場の状況は把握している。解消の認識あるが・・。

 災害から市民の命や財産を守る取り組みも一層強めて頂く事を要望しまして、
                       以上ですべての質問を終わります

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