アウトソーシング

行財政改革のあり方　

　財政再建を理由に市も行財政改革、アウトソーシングを行っています。手法は民営化や指定管理者制度がありますが、そのあり方が全国で問題となっています。
　コスト削減、公の責任逃れ的な状況が生まれ、住民福祉の向上という行政本来の目的から大きくずれていると指摘があります。
　改めて、アウトソーシングのあり方がチェックされなければなりません。
指定理者制度」については国も通達を出しています。平成２２年（昨年）の１２月２８日に総務省自治行政局長の名で指定管理者の運用についてと８項目の留意すべき点が書かれています。
　４項目には指定管理者の申請にあたっては「住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義かある」「複数の申請者に事業計画を提出させることが望ましい」「一方、住民からの評価などを踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、態様に応じ適切に選定を」とあります。また６項目には指定管理者は労働法令を守る事は当然とし、行政は雇用・労働条件への適切な配慮をするよう求めています。
　民営化も指定管理も基本の考え方は民間のノウハウを活かして住民福祉につなげサービスの向上を目的としていますが、実態はどうか？
　コスト削減、人減らし目的・・・・・安上がりサービスの蔓延・・・

　包括外部監査

　高知市の包括外部監査の今回の報告は何のためのサービスか？、何のための民間委託か？を厳しく指摘しています。行政は「覚醒せよ」との言葉が連発され、「悪しき前例踏襲」と市政の真の改革の必要性を訴えています。
　行財政改革特別委員会の委員として今年１年間、質疑を行う予定です。この間の取り組みをきちんと検証しなくてはなりません。個別事業の評価も大事ですが、事業運営において効果的、効率的な手法として本当に民営化や指定管理者制度が適当なのか問われます。
　
　国の通知が示すように、労働環境の悪化につながる問題もあります。　このことはひいては市民所得や暮らしに関わってきます。包括外部監査の指摘をきちんと受け止めた対応を高知市は行うべきです。