学校・警察連携制度は必要なのか

連絡制度の実施が延期へ　
　国は今年の７月１日から「学校・警察連絡制度」を実施するとしています。しかし、高知県は実施日を延期しました。県は審議を続けています。高知市は個人情報保護運営審議会を２回開催し、今回の制度について審議を行っています。
市の教育長＝「県が定結すれば市も結ぶ」　
　児童生徒の氏名、問題行動の内容を学校が卒業するまで運用管理することになりますが、市の教育委員会は導入を推進する考えです。
今でも逮捕事案や交通違反などの悪質かつ警察にかかわる問題は警察から学校へ連絡する制度があります。今回の制度は不良行為や非行で指導されたケースも対象と広がり、学校から警察へ連絡する事を制度化するというものです。
子どもへの取締まり強化にすぎない！　
　行政は問題行動の初期段階から把握できてエスカレートするのを防ぐ事になる。
引いては生徒の規範意識が高まる効果があるというが、子ども達の問題行動の原因の解決を取り締まり強化という手段でなくせると考えているところに驚きと怒りを感じます。
　例えば、集団での万引きやいじめなどの場合、加害者と被害者が生まれますが、加害者の中には、「やれ」と言われて加害者になるケースもあります。
　子ども自身の自己肯定感やコミュニケーションの育成などにこそ支援が必要であり、やり直しと言うか、反省もし成長もできる学校であるべきで、警察と連携したからといって非行がなくなるわけではないと思います。
　「何かあったら警察にいうぞ」的な指導になりかねない、真に子ども達に向き合い非行を未然に防ぎたいと
思うなら、先生と生徒が信頼関係を築いていく環境が大事なのに、これでは信頼できない環境に悪化するのではないかと心配します。

審議会の答申
　個人情報の問題では情報の管理にあたっては情報漏えいに対する確実な対策を講じる様にとあります。
子どもにとって不利益な情報を学校が学校現場が管理することのリスクの大きさを教育委員会はどう考えているのかと思います。