Ｈ２３学力テスト中止の意見書 否決

　　今日、市議会の閉会日。　　南海地震にいかに備えるかが問われる議会となりました。
　意見書に賛成討論しました。　採決は賛成が共産党、市民クラブとみんなの会だけ。少数となり否決。

「平成２３年度全国学力・学習状況調査の中止を求める」意見書に賛成の立場から討論いたします。
　国は毎年、小学6年生と中学3年生を対象に全国一斉学力調査を行っています。
民主党政権となり、調査のあり方や必要性が国会でも問われ、悉皆調査から抽出調査へと変わってきたところです。
このたびの3月11日、東日本大震災の影響を受け文部科学省は5月26日に全国一斉学力調査の実施を見送る決定を出しました。
しかし、県教育委員会は各市町村に働きかけ、県独自の「到達度把握調査」を一学期に実施し、その上に９月下旬以降、国が行おうと予定していた「学力・学習状況調査」通称（学力テスト）を行うとしています。
国が見送りを決めたテストであり、当然、全国集計が行われないので全国比較をすることは不可能です。また、一学期に行っている県の「到達度把握調査」との比較も困難です。国がやめ、まだ十分な議論がなされていない状況の「学力テスト」にあえて1,300万円もの県費を使い、行う必要はないと考えます。　
県校長会も現場の声を届けなければならないと判断し、県教育委員会に対して６月２０日付けで今年度の学力テスト中止を求めるための申し入れを行っています。
実施した場合に行われる採点や結果分析にかかる費用を学力向上対策費としてまわせるのではないか？また、各学校が採点し、県が集計しても採点基準が曖昧となり、データーとしての信ぴょう性が問われてくるという点。採点結果が返ってくる時期が11月以降と予測され、生徒への指導に活かすことが難しい状況となる点。またすでに学校行事が組まれており、今から実施日を統一することは困難である点などの理由が示されています。
県教育委員会はこの現場の意見を適切に受け取り、対応すべきと考えます。
　以上、述べたように、本年度の「学力・学習状況調査」は実施する必要性が低いものと考えます。よって、県教育委員会は今年の実施を見送り、かかる費用を現在、課題となっている防災教育や教育条件向上のためにこそ活用するよう強く求めるものです。
　
見識ある同僚各議員の賛同をお願いいたしまして、賛成討論とします。