質問戦の感想

　９月市議会
　先ほど、質問戦がおわった。　今回はなんだか、わかり図らい、かみ合わない質問になったと反省しています。
　勉強が足りません。し直しです。　なので、ブログを通じて感想を書きます。

　放課後の児童対策では、「児童クラブ」がある学校で２校５名（旭東小・介良小）の待機児童が存在することがわかった。
入所基準を満たしている場合は希望者を受け入れることは原則としながらも、定員を超えた場合の対応として、場所や指導者の配置が財政的面で困難があり、待機児童はしかたないとした。　
　平成２１年に市は「待機児童ゼロ」方針を掲げ、クラブの増設や定数超えた分は分室で対応するなど積極的な手立てをとってきた。　現在の待機児童も分室を増やすなどすれば解消はできる。人員、場所・・・結局お金がないということ。
　言い訳のように「他都市の状況も参考にしながら解決に向けた研究をする」答弁しましたが、ゼロ方針が変わらない以上、他都市論に逃げるのではなく、やれば出来るといいたい。予算を獲得する教育委員会の気概が問われる！なんの為の待機児童ゼロ方針なのかと・・・。

　次に　「児童クラブ」と「子ども教室」の併設問題についても「制度、運用の中身に違いがあるので併設したら子どもが違和感を覚える」と教育長。違いとは保護者負担の有無や活動の違い、おやつの有る、なし言うが、「違和感」や制度の違いの問題ではない。　事実、放課後の子ども達の安全な居場所がないのた！　「夏休みだけ預けたい」「具合がわるい時だけでいい」など放課後の子どもの問題は深刻である。「子ども教室」はボランテイア運営の為規定がゆるく、１年～６年まで無料で見てくれるのて「児童クラブ」との併設が出来れば、今以上のニーズに応えたれるのは明らかだ。結局、併設問題もお金がないとのことだ！　　救いは、教育長が「併設できないことはない。待機児童が増えていくようなら状況をみて考えなければ・・」と答えたことか。
　多くの保護者は「併設」出来ることをしらない。国のガイドラインはすでに指摘をしているが、児童クラブがあっても子ども教室がないことによる潜在的待機児にも行政は目を向けるべきではないではないだろうか？　
　　委員会には保護者の実態を知ってほしい。　そこからでしか対策は生まれない、変われないと思う。
県の予算で行っている放課後学習支援は「子ども教室」の制度を利用して、現に「児童クラブ」のある学校でも実施されている。学力支援にはお金がでるのだ！（県事業だが、市の負担がゼロではない）
　両制度、本来の目的からすれば放課後の安全な居場所づくりを必要な子どもに保障していくことから出発していくものではなかろうか！
　「児童クラブ」と「子ども教室」（学力支援）が併設されている現場で聞いてほしい、誰が違和感を感じているというのか？　もともと強制されるものではない、できないのが基本である事業であり、放課後の安全性や学習支援の必要性を理解しずらい子ども達に、大切さをわかって来てもらうことのほうが難しいところではないだろうか？
　ある学校では「併設」運動が起きている。　そのお母さんたちは必死だ！こういった動きに敏感であってほしい。

　保育園の防災対策についてでは、ここでも冷たさが滲み出ていた。
保育現場は３．１１以来、避難訓練、防災対応を見直している。　各園ごと状況はちがう。対応も違ってくる。
　避難場所や避難経路の確認ができても、現場が一番心配しているのは、逃げるための備えである。
　一斉に逃げるそれも、津浪や浸水を想定しておかなければならないところがほとんどだ。
その現場から、日常、お散歩などで使っている子どもを運ぶカートでは足らない声がある。他ではおんぶヒモも足らない声もある。しかし日常使えるものは運営費の備品費枠で対応しなくてはならない。もともと日常活動、運営に消える余裕のないもの。当然、防災対策として必要な分をまかなえない。　防災対策が大事、命が大事、いかに備えるか・・・と繰り返し市は言っているが、最も行政の責任が問われる、保育園の防災対策において、防災準備をスムーズに進めるための対応をしておかなくてはならない。その一つが、各園ごと要求の違う防災グッズだ。
　園児の人数や園お規模などで算定されている運営費の備品費枠で対応させるものではない。　防災枠がいる。
　部の答弁は「質問にあったような備品等の購入経費は従来通りの対応でご理解してほしい」。対応していないのではないと、きれいな言葉でかえってくるが、従来通りというのは運営費（備品費）の中でやりくりしてくれということだ。　なんとも冷たい話！　　どんなに言おうと、この要望のように防災にも使えるカートを増やすことは運営費でやりくりするしかないことに変わりはない。　市長に聞きたかった、耐震化対策が優先というが、逃げるすべがない状況を園任せにすのか？　防災の予算を・・これだけ欲しいと言っているのではない。削れる余裕のない運営費から新たな防災の対応させていることに問題を感じないのかということ。
　
　ちょっと怒りが出てしまいました・・・

　公共調達条例については　具体策がぜんぜん示されない。いくら聞いても堂々巡りを感じた。
　理念、言葉だけではかわらないところにきているが、伝わらない。
　条例の見直しはお金がかかる話ではない。今回もバランスの話をしたが、手立てが進まない。
　現行ルールに限界がきている。検討委員会のまとめも理念でなく具体性のある「公契約条例」の制定は先送りした。理由は人員、調査にコストがかかるという。
　ここでもお金がないことが理由になる。　条例、ルール作りの議論でここまでコスト論で通すのかと、へんな驚きがある。　
　いろんな場面で市の財政は好転してきたと聞く。現に今回、市は財政調整基金を３億円ほど久しぶりに積み増しした。　その上で財政指標をみても改善傾向。　何のための積み増しだろうか？どこまで市民は我慢を強いられるのだろうか？　子育て支援でも、防災対策でも、地域経済の点でも今回、お金がないことに行き着くように思う。
　
何のための財政再建、市民負担なのか？　　

　まだまだ感想はありますが・・・・
　帰って晩ごはんのしたくです。