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2011.09.15

9月議会質問原稿

2011、9月市議会質問            日本共産党    はた愛

初めに、放課後児童クラブについて伺います。

1、高知市でも核家族化が広がる中、子育て家庭の状況は、共働き家庭やひとり親家庭の割合が増えており、学校から帰っても大人がいないということが大変心配をされてきました。多くの保護者の願いや運動が実って、今から13年前の1997年に、国は「放課後児童クラブ」事業を児童福祉法に基づく制度としました。
利用の対象を「小学校に就学しているおおむね10未満の児童で保護者が労働等により昼間家庭にいない子どもたち」としていますが、制度化によって、放課後の子どもたちの「生活の場」が国と自治体の責任で保障される様になりました。これは大きな前進です。
高知市の「放課後児童クラブ」の入所基準も国と同様、小学1年生~3年生が対象で、利用料の保護者負担は自治体によって異なりますが市は7,300円で運営しています。
平成21年には「待機児童ゼロ」方針を示し、クラブの増設を行い現在、児童クラブ数は66クラブ、約3,300名もの子ども達が利用しています。
● まず、「児童クラブ」の状況についてお聞きしますが、
「待機児童ゼロ」方針から2年が経った今、待機児童はどうなっているのか、現在、どこの学校にどれだけの待機児童がいるのか、その理由と合わせてお示しくさい。
⇒ 増設基準に満たない。2校5名(
  
● 同じ学校の中で、入所条件が同じでありながら、「児童クラブ」に入れる子と入れない子を生む現状は改善されなければならないと思いますが、教育長の認識をお聞きかせください。
 
平成20年3月定例議会の答弁で当時の吉川教育長は待機児童がいる状況を「不備」であるとして「待機児童ゼロ」を目指すと答えています。教育委員会としての姿勢が明確になったことで、クラブの増設や分室対応も予算化され前進してきました。
しかし、ゼロにはいたっていませんので、今まで以上の制度の改善がなくては解決できない所にきていると思います。
● 「待機児童ゼロ」方針のもと、これからの解決方法について教育長はどの様に考えているのか所見をお聞かせください?
⇒ 市・・・財政的に難しい。
*今まで以上に分室を増やし、待機児童を解消することは出来るのではないか?

2、設置基準について
国も審議を重ね待機児童解消や規模の適正化などのガイドライン示し、取り組んでいますが、それにともなって、補助金要綱の改定も行われてきました。その補助金の基準ではクラブの人数は10名からを認めています。しかし、市の開設の基準は20名以上からとなっていますから、国が補助金を認めている10人の希望者がいても「児童クラブ」は設置できない仕組みとなっています。
また、合併などによって小規模校が増えています。小規模校にとっては 今の設置条件ではハードルが高く、児童クラブを作ることすら、難しい状況にあります。
国の補助金の対象の10人以上の入会希望数でありながら児童クラブが設置できず、利用できない子どもいることは、国も指摘している「潜在的な待機児童」を市が作り出してしまっていることになります。
 多くの子ども達に安全な放課後の生活の場を保障していくという、制度本来の目的から考えても市の「児童クラブ」の開設基準は実態にあったものに見直していくべきではないでしょうか。

● そこで伺いますが、国の補助金要綱でも10人からのクラブ設置を認めているわけですから市の設置基準も10人に見直す必要があると思います、教育長の見解をお聞かせください。

⇒市・・・必要性があれば検討がいる

*高知県内・・20人未満での「児童クラブ」の開設行っている自治体がある。(室戸市、土佐市、須崎市、四万十市、香美市、いの町)
   できない理由は何か?教育長に伺う。
*せめて小規模校は10人からとするべきと思うがどうか?
  

3、国は放課後の子どもたちの安全な居場所づくりの強化策として平成19年に「放課後子どもプラン」を策定し、厚生労働省所管の「児童クラブ」と文部科学省所管の「子ども教室」の連携を重視しながら進めています。
現在、市は「児童クラブ」がない学校、9校で「子ども教室」を実施しています。
この「子ども教室」とは「児童クラブ」と違って、1年生~6年生が対象で保護者負担はありません。しかし、児童クラブの様に元教員や保育士などの専門性がある指導員の配置基準などはなく、ボランテイア運営が基本になっています。また、開催状況をみても夏休みの開催はしていますが、春休みと冬休みの開催はない状況です。ボランテイアの方の状況によって開催日が変動しますから、運営はどうしても不安定になってくるという問題があります。
 市内で「子ども教室」を利用している保護者の方々や運営に関わっている方に話しを伺いました。 意見として「共働きではないけど利用できる」「6年生まで無料で見てもらえる」「本当は学童クラブがいいが、ないので行かしている」などがありました。
そこで、問題なのは「子ども教室」で放課後対応していれば「児童クラブ」はない、どちらかしかないということです。
本来、放課後の児童対策は不安定なボランテイア運営の「子ども教室」ではなく、児童福祉法のもと制度化され行政が管理運営を保障している「放課後児童クラブ」の方が、対象年齢の引き上げや負担の軽減などの改善を行い、発展していくべきと思います。
しかし、現実は「長期の休みに一人で留守番させるのが心配」「4年生からが困る」「夏休みだけ預けたい」「具合が悪い時だけでもいい」など厳しい暮らしの状況の中で、児童クラブに入所させたいが、条件に合わない家庭もあります。こういったニーズに「子ども教室」は一定応えられる面をもっているので、「児童クラブ」と「子ども教室」の併設を求める声が広く寄せられるようになりました。

● そこで伺いますが、「児童クラブ」と「子ども教室」の併設は国も認めており制度的には可能です。潜在的な待機児童の状況や利用ニーズなどを教育委員会として調査、把握した上で、必要な所から併設は認めていく方針を示すべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。

⇒ 市・・・できない。
*現在、県の予算で行っている放課後学習支援は「子ども教室」の制度を利用して4年生~6年生を対象に行っている。「児童クラブ」と併設となっている学校もあるわけです。学力支援の為に併設ができるのなら、制度や補助金の目的からみても放課後の居場所としての併設も認めて行くべきではなでしょうか?

(保護者がアンケートをとるなど努力をし、「子ども教室」だけではなく「児童クラブ」を併設してほしいと要望している学校がうまれている)
児童福祉法にもとづく「放課後児童クラブ」事業は教育の一貫でもあり、改善は行政の責任です。特に市は「待機児童ゼロ」の方針を掲げているわけですから、目的を達成するために全力を尽くして頂くことを強く要望しておきます。 

次に保育現場での防災対策について質問します。

3・11以降、地震や津波、浸水への対策が改めて見直され、新しい認識のもと避難訓練が行われています。
自分の力では逃げられない、乳幼児がいる保育現場での防災対策は、  行政の責任が最も問われてきます。
各保育園では地震・津波・浸水被害からどうやって子どもたちの命を守るのか、真剣な防災討議や訓練が行われています。
現在はどこに逃げるかなど避難路の確認を行っている所だとお聞きしていますが、その避難の際に、ある園では一斉に逃げる状況を想定すると  避難用としても使える子どもを運ぶカート(園車)を増やさなければならないと、対応を考えている状況だといいます。
 他では、おんぶヒモが足らない、防災無線が聞こえづらいなど、園それぞれの問題点が意見として出され初めています。
● そこでお聞きしますが、市として保育現場の防災対応がどうなっているのか、実態を細かく把握して「避難計画」を作るなどの手立てを  取っていかなくてはならないと思いますが、どの様な実態調査をされているのか、部長のご所見をお聞かせください。

⇒ 市・・避難路の確認や訓練をしている状況は把握している。問題がみえてきた。
  *問題点の中には、逃げる為にひつような備品整備もあると思いますが、その実態については把握をしているのか?お聞きします。
 
 当然、防災対策に必要な備品は順次準備しておく必要がありますが、防災対策を進めるために使える個別の予算枠が保育園の運営費の中にはないのが現状です。
先程、紹介した園ではカート(園車)の購入代を園の現状の運営予算の中ではまかなえず、保護者会が負担して購入したほうがいいのかという話にまでなっているといいます。
原因は防災に関わる費用は保育園の運営費の中でやりくりして対応はせざるえない仕組みになっているからと思いますが、元々ぎりぎりの予算額であるため、どこの園も余裕がないのは明らかです。こういいた予算の枠では保育園での防災対策は中々、進みませんし、園によって格差が出来てしまいます。
 現場、まかせになっているのではないかと心配をします。

● そこで伺いますが、実態調査をした上で、それぞれの園が必要な物を整備していける防災予算の枠を設けるべきではないでしょうか? 部長のご所見をお聞かせください。

⇒ 市・・・防災枠を設けるつもりはない、運営費でやりくりしてほしい。
* やりくりせよと言うが、園の運営費を削って防災対策をせよというのですか? 
* 運営費とは別に防災予算枠を設ける事はこれからの防災対策進める上で必要になってくる。市の真剣さが問われる重要な点ですが、認識に問題があると指摘をしておきます。
 

 次に「高知市公共調達基本条例」案について質問します。

1、 市は4月1日施行の「高知市入札・契約制度基本方針」につづき、
8月1日に「公共調達基本条例」案を発表しました。
その背景には公共事業の激減の中で入札競争が激しくなり、底なしのダンピングが広がっている状況があります。入札価格の叩き合いは現場労働者の賃金にも大きな影響をあたえ、ひいては事業の質まで後退させることにつながります。
ダンピングを防ぐ対策としてこの間、市も最低制限価格そのものの、引き上げや下位5社の平均80%までとするなどの対応をとってきました。それでも低価格競争が防げないケースがあるのが現実です。
また、事業の質を担保する目的で総合評価方式も導入してきました。価格競争だけでなく技術提案の中身や地域貢献などを評価の対象にするものです。今までの様な低価格競争の激化には少しは歯止めがあったものとは思いますが、技術力などの点では体力のある企業と、ない企業の差が評価の点数として現れ、その評価が固定化し、公平な競争を目指すとしながらも、落札業者の固定化になっているという問題を生んでしまっています。
落札業者の範囲の固定は公正な競争とはいえず、大きな問題です。
現在、予定価格3000万円以上の公共工事において総合評価方式が導入されていますが、本来、総合評価方式はダンピングに歯止めかけ、体力のある大企業にばかり仕事が流れることや特に県外業者へ流れることに対峙する必要があります。
しかし、地域経済を上向きにする要の地元企業、中小業者が現在の総合評価方式によって公正に守られているのかと言うと、そうはなっていないのが実態ではないでしょうか?

● そこで伺いますが、検討会の提言うけ、この4月1日に出来た、「高知市入札・契約制度基本方針」では総合評価方式は拡大していくとしていますが、現況をみれば、これ以上の拡大はするべきでないと考えます。部長の認識をお聞かせください。

2、現在の市の総合評価方式は国のモデルそのままです。
規模の小さい業者が多い地方や本市にとっては評価のあり方が大きな影響を与えます。
例えば、技術力の評価では施行実績が問われますが、その実態は同じ技術者の提案でなければ、工事をいくらしても会社の実績にはならない事や地域貢献の評価項目でも防災協定を結んでいれば加算になりますが、実際は建設事業協会の会員でないと防災協定さえ結べない問題もあります。また、配置技術者の評価の点では高度な技術資格を有する者がいれば2点もしくわ1点が加算されますが、ここでいう高度な技術者資格というのはゼネコンレベルが行う工事の技術者であって、市の発注する工事レベルにさほど関係ない評価まで行われています。
 この事が業者ランクでいうCやDの会社がいくらがんばっても評価されない状況を生んでいます。今の評価のあり方は、業者が実績をつみ、成長していくチャンスをうばっているとさえ思えます。
 国交省の評価モデルに従うだけではなく、中・小の小さい企業であっても成長していくような企業育成の観点をしっかりと持って、高知市独自の評価項目を政策として作ることが急がれています。

● そこでお伺いします。総合評価方式のこれからのあり方を考えれば、市独自の評価項目に変えるとも含め、改善が必要です。「基本方針」のもと個別の推進計画ができていますが、市としては今後どの様な視点で具体対策をこうじていくのか、部長のご所見お聞かせください。

⇒ *個別の推進計画では課題点として、「評価項目は一部の業界や大規模な会社に有利になるようなものではなく、市民の十分な理解を得ることができるようにしなければならない」と記述していますが、ではどんな手立てを打つのか?


3、昨年の9月議会では「公契約条例」の制定を求める請願がだされ、採択された経過があります。入札・契約制度検討委員会も立ち上がり、昨年11月には検討委員会から提言もありましたが、その議論のまとめは「公契約条例」の制定については賃金の支払い状況の確認方法や調査にコストと人員がかかること理由に「公契約条例」ではなく当面、今回の「基本条例」の制定を目指すとしています。

● そこで伺いますが、市は今回示した「公共調達基本条例」案の中でどの様な形で雇用環境の安定を担保していくのか、具体策をお示しください。部長にお聞きします。

 
4、公共工事、公共事業に関わり働いている多くの労働者の皆さんから 「仕事があっても飯がくえないほどの低賃金」「経営者は自分の給料を削って会社を維持している状況だ」など苦しみの声が寄せられています。
また、元請けに物が言えないという力関係からみても、効果ある条例にするべきと考えます。今回の「公共調達基本条例」案は雇用環境の安定は大事だと、言葉では言っていますが、下請けの賃金を公正に担保する具体策がない中身の物です。
 
●  そこでお聞きしますが、やはり、請願も採択され、賃金確保を明確に位置づけた、「公契約条例」の制定こそ市は目指すべきと思います。市長の考えをお聞かせください。
⇒ 当面「公契約条例」は難しいというが、
*  チェックに人員とコストがかかるといいますが、例えば、すべての工事を調査しなくても「できる規定」を入れておけば、抜き打ち的な調査ができますから今の体制でも可能だと思いますが、部長の所見お聞かせください。

5、仕事づくりと政策的発注の点を質問します。
公共工事においては地域経済を考え、政策的な仕事づくりと発注をすることが大変重要になっていることをまず、指摘をしておきます。  
今どういう状況かといいますと、(棒グラフで推移を示す)
直近の平成22年と21年度と比べて見て欲しいのですが、市の発注する全工事件数は83件減っています。その中でA・Bクラスは伸びているものの、C・Dクラスは減った全体件数以上の98件も減っています。また、  発注額でみると全体は約9億2千万円増えているのに、C・Dクラスは
約6億7千万円も減っているという実態です。A・Bクラスは件数でも 発注額の面でもでも伸びているものの、反面C・Dクラスへの発注件数、  額ともその割合は激減です。
 その上、A・Bクラスの落札工事のほとんどがC・Dクラスの下請けへと、まわされている状況があります。(最近では水道工事が典型)
当然、元請けが利益を取ってから下請けにまわされますから、下請けになるほど利益はない。現場労働者の多くを抱えるC・Dクラスの業者に利益がないということは、地域にお金が回らない、雇用環境は良くならない、ということです。 グラフに表れている通り、あまりにもバランスの欠けた発注状況だと言えます。
● そこで伺います。政策的に発注のバランスを考えることは大事なことだと思いますが、この現状をどの様に認識されていますか?部長のご所見をお聞かせください。

  ⇒ バランスは大事だと認識はしている。今回は特別の要件が重なった為でこの状況は続くものではないというが、発注の年間計画を立てる時や大きな変化があった場合に、バランスを考えた対応をすることはできることと思うが今後、どうするのか?

● 発注のあり方を改善する為の政策的な手立てをとるべきです。部長のご所見をお聞かせください。

   


最後に、自然エネルギーの推進について質問します。
 
自然エネルギーが見直されている背景には原発問題があります。
質問する前に原発、放射能問題に少し触れたいと思います。
先日、福島県いわき市へ調査にいっていました。福島県の海岸線のほぼ真ん中にある福島原発の事故により、放射能汚染がいろんな問題を広げています。基幹産業である農業も漁業も大きな被害を受けていました。6月には 50代の酪農家の自殺まで起きています。その方が堆肥舎の黒板に残した 言葉がありますが、「馬鹿につける薬なし」「原発で手足ちぎられ酪農家」
「やる気力、なくした」と書き翌日、命をたちました。
真っ白い防護服に包まれた検査員に放射能測定器をあてられ検査を受けている親子や悲しみをこらえ、親とも離れて県外で避難生活している子ども達を思うと、私も親の一人として大変つらく、悔しい思いになります。
放射能は人体に害を与えるだけではなく、家族をバラバラにし、仕事を奪い、人が暮らせない街にしています。
また、福島県漁協組合の会長さんは、「原発事故の終息のめどがたたない中で、漁は再開できない、原発事故さえなかったら・・」と訴えていました。こらえても、こらえてもこぼれ落ちてくる漁師の涙をみました。
思い出すたび今でも胸が締めつけられています。
この様な現実からどんな未来を目指し進んでいくのか、行政の役割が問われています。
今年の3月、市議会は「安全性の未確立な原発依存からエネルギー政策の抜本的見直しを求める」意見書を採択し、議会としても原発依存ではなく自然エネルギーへ転換する道を選びました。市はこういった意見や状況をきちんと受け止め、取り組みを進めて行くべきです。
先日、国会では「再生エネルギー特別措置法案」が可決されました。これは太陽光や風力などで起こした電気を電力会社が買い取ることを義務づけた制度です。
太陽光発電や小水力、風力、地熱、バイオマスなど自然エネルギーへの  転換は、災害などで電力会社からの送電がストップしても独立して発電でき、非常用電源としても利用することができます。また、平成21年には市が独自に再生可能なエネルギー資源を調査し、結果を発表していますが、今こそ、こういったデーターも活かして行く大きなチャンスではないでしょうか。

 昨日の答弁で、認識と取り組む決意は確認できましたので、それを踏まえた上でお聞きします。
● 買い取り価格など国の動向を見極める必要があるとのことですが、国を待つのではなく、この間の調査をいかした「推進計画」作りや体制の強化が必要になると思います。県は4月に新エネルギー推進課を新設し、取り組んでいます。市もそういった具体策を示すべきではないでしょうか。
市長のご所見をお聞かせください。


クリーンな小水力発電への期待が高まる中、民間団体と研究者で作られた「高知小水力利用推進協議会」が立ち上げあり、小水力発電を広げる取り組みをしています。県が協力するもとで物部川流域などでの調査が始まっています。協議会は県内全市町村に参加要請をしたと聞いています。
お隣の南国市や伊野町など県内7つの自治体が参加しています。

● そこで伺いますが、高知市も参加要請があったと思いますが、この協議会についてどの様な評価をされているのか、部長のご所見をお聞かせください。

● 水力発電の分野においては水利権など問題も出てくるケースがあります。県内の市町村が協力し、小水力発電を進めていくことは、自然エネルギーへの転換をスムーズに実現させていく上でも大事な点だと思います。市もこの協議会へ参加し広域的な視点をもって取り組む必要があるのではないでしょうか。部長のご所見をお聞かせください。

  ⇒ 参加する。

以上で質問をおわります。 8500字

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