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2011.10.19

サイレント・マジョリティ

 サイレント・マジョリテイ 

 日本語に訳すと「物言わぬ多数派」
 県外のあるオンブズマンは私たちはサイレント・マジョリテイ(物言わぬ多数派)ではいられないといっている。
 11月には高知市長選挙があります。市議会では日本共産党をのぞくオール与党が現職を推薦している。
 議会の中もサイレント・マジョリテイーによる政治が長く続いてきたをに思う。 大事なとこで物言えぬ、物言わぬの関係はいいとは思わない。 また、市民自身も選挙に行かない人が増えた。政治への無関心も多数派になっている。 今度の市長選挙戦を通してたくさん訴えて行きたい。黙ってはいられない。そんな仲間もつくっていきたい。 

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2011.10.07

高優賃住宅で生活保護者排除

 高齢者優良賃貸住宅の申し込みで生活保護世帯を断る!

 先日、生活保護を受けてる60代のご夫婦からバリアフリーの住宅へ引越ししたいとの相談をうけました。来られたのは旦那さんですが、妻は車椅子を必要として生活を送っています。お二人の住む家を訪ねましたら、バリアフリーはなく、車椅子は家の中では使えません。奥さんは玄関先に布団をしいて寝起きしています。ご主人が介護をしているわけですが奥の台所からご飯を運んだりしています。 妻はまったく歩けないわけではないのですが、足が不自由なので部屋の中を移動するにも大変な様子でした。
 高齢者優良賃貸住宅の申し込みを紹介しました。 空き室があることを確認して上で、話を聞きに行くことにしました。 夫が行きましたが、「生活保護の方は申し込みできない」といわれたといいます。
 その後、住宅課に確認したところ、「運用規定で生活保護世帯は入居できないことになっています。」といいます。
 高齢者優良賃貸住宅とは、『高齢者の居住の安定確保に関する法律』に基づき整備されたものです。
 民間事業者が、高齢者に配慮した住宅を建てるために国、市町村が税金を投入し支援し、定額で高齢者の方に住居を提供する仕組みです。 本来、行政が行う公営住宅の整備計画に位置づけられるべき問題だと思いますが、国は民間の力もかりて、高齢化に対応した住宅のストックをしていく考えの中で出来た制度のようです。
 この4月この制度の根拠法になる高齢者住まい法が改正されました。 この10月20日から改正法に基づ実施となります。制度がどう変わったかというと、サービス付高齢者優良賃貸住宅となりました。安否確認などが義務化されたところが改正点で、高齢者の入所基準は変わっていません。 60歳以上の高齢者なら基本的OKです。 高知市には現在8棟、234戸あります。
 相場家賃を所得に応じて減額し、低額で高齢者が入いる制度です。減額する分を国と市町村が約2分の1づつ負担することになっています。

 なぜ、生活保護世帯の入所はだめなのか!
市営住宅も税金が投入された住宅ですが、生活保護だからと断ることはありません。家賃も所得に応じてで同じです。
担当課は「制度のはじめから、生活保護の方を認めていない」といいます。
では、生活保護世帯を認めないというルール「運用規定」というものを見せてください、と聞くと
「文章になっているものでなくて、担当者が口頭で引き継いでいる運用規定です」と答えました。
 法律に定められた入居基準の範囲をこえ、ましてや法律の内容以下に制限する今回の運用は大きな問題です。文章による明確なものがない状況で生活保護世帯の申し込みを認めないやり方は、人権問題でもあります。
 この制度を所管している国土交通省住宅局・安心居住推進課の意見は「生活保護世帯を制限してはいない」と答えましたし、県の住宅課も法の範囲を超え、それ以下に制限する運用がなされているのであれば問題だと思うと言っています。
 高知市はこの高齢者優良賃貸住宅の運用を指導する権限をもつ立場です。監査、指導する立場の市が、生活保護世帯の入所申し込みを認めない。排除している現状は早急に見直すべきです。
 
 しかし、指導する立場がこういったことをするということは市政の信頼をなくす行為です。
そもそも、国の制度ですから、国がこのような問題の内容をチェックし、通達も出していかなくてはなりません。
 
 生活保護を受けているからといってバリアフリーの住宅に皆が住めるわけではないんです。生活保護の基準では単身世帯なら32000円以下、夫婦世帯なら42000円以内の部屋にしか住めないのです。
 生活保護である、なしに関係なく、体が不自由な高齢者の多くは大変な状況です。
確かに、入居がなければその分、家賃減額の市の負担はいりません。お金がない高知市にとったら助かる話かもしれませんが、「福祉の向上」の地方自治の理念はどこにいったのでしょうか?
 ここまでして、財政再建をしなければならないのでしょうか!
 
 こんな状況ほっとけますか? 高齢者の生活保護世帯を排除していること、血も涙もないのかと思ってしまいます。 
 問題の市独自の『運用規定』も文章化されていないので、証拠がないところでしたが、このような事実が明らかになった以上、担当課を含め、組織として市は説明する責任があります。
 
 


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2011.10.04

競馬への前倒し

 競馬事業、5億円前倒し

 平成15年4月、競馬の累積赤字は約88億円だった。経営の健全化が求められ、県15分の11、市15分の4の割合で累積赤字の解消計画が立てられた。当然、単年度収支は黒字が条件で赤字は許されないという合意がされた。市の一般会計からの赤字補填は平成24年に終わる計画だった。
 それが22年度に残り2年分の5億円の前倒しを行った。平成22年3月議会、当時の委員会質疑で黒字経営が見込めるので一般会計からの赤字補填額減らし先延ばしすることは出来ないか?という質問に、商工観光部長は「県・市の協定、が前提で計画的に返済しているので負担を減らすことは困難である」と答弁している。
 21年度末の委員会質疑では計画に従うとしていたのに、よく22年度の補正で前倒し2年分5億円・・・
 前倒しを行うとした時の質疑中、補正予算の説明は「県が21年度末で償還を終えたので市もできるだけ早く償還したらと県から依頼があって財務部と協議して決定した。一定そういった財源面で余力があるという中で・・・・やりくりつくものであれば繰上げ償還するほうがいいのでは・・補正をお願いしたい」と答弁しています。
 
 市は財政再建中であり、県と足並みそろえる為の前倒し返済ができる余裕はないと思うが、5億円が財務部との協議で出てきた。
 繰上げ償還のメリットは利子分がすこしやすくなるだけ。

競馬収支では基金が9千万円あり、調整しながら予算を組んでいるが、競輪と違い自場売り上げが安定していると思う。県の方のお話では「努力は必要だが、基金を取り崩さないで単年度収支、黒でいけるのでは・・」との意見を聞く。
 一般会計からの支出をどれだけ抑えるか、事業見直し、民間委託、人減らし・・・いろんな削減が行われるなかでの5億円。市が急いだ理由が、なんとも理解できない・・
 もう「財政難」だから我慢してくれとはいえないと思う。
 
 

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2011.10.03

市長選挙を前に思うこと・・

市政報告
岡崎市政8年間について、大きな特徴は「財政再建」です。
事業の見直しでは廃止事業が193項目、24億6100万円。凍結事業が125項目、7億6200万円。合計32億2300万円。
下水道料金の値上げ分は21億8000万円。(09年からの2年分)

廃止、凍結などカットされたもの
● 国保の障害者・老人・寡婦独自軽減制度の廃止(09年約3千万円)
● ホームヘルプサービス利用者負担金独自軽減の廃止
● 国保高額療養費貸付金
● 社会福祉金庫貸付金 
● 障害者地域移行支援事業費
● 白内障助成金事業
● 母子・父子家庭新入学祝い記念品支給事業
● 母子・父子家庭等日常生活支援事業費
● 旭母子ホームの廃止
● 障害者小規模通所授産施設運営事業費補助金
● 心身障害者小規模共同作業所援護事業費補助金
● 住宅改造助成事業(元気生きがい課)
● 学校カウンセラー推進事業費
● 小中学校PTA連合会補助金
● 子ども会連合会補助金
● 少年スポーツ活動育成事業
● 文化団体等補助金
● 民間保育所運営補助金(損害賠償保険料等)
● 民間保育所乳児保育推進事業費補助金
● 公衆浴場施設整備等補助金
まだまだある、廃止、凍結になっていなくても縮小事業もかなり・・・町内会や愛護会への補助金、街灯への補助金なども削られてきた。まちの閉塞感は一段と深刻になっている。
また、大きな問題として、事業の民間委託などで職員削減はH15年4月とH23年4月と比べても646人も減っている。(施設の統廃合や合併もあった)福祉分野などで人手不足のいろんな影響が出始めてきた。
 こういった財政再建によって市民負担は05年からの7年間で53億円にも及ぶ。(国保分を除く)
一方、昨年度の決算報告は6億5千万円の黒字。その上、財政調整基金へ3億円の積み増しもしている。これは「貯金」にあたる、財政調整基金は中核市のなかで前回40市中、38位だが今回の積み増しにより順位も上がってくる可能性もある。特段、健全化の指標に影響するものでもない。競馬事業の赤字補填の前倒しを二年分も行っている。(前倒し分は計5億円)
一定、財政的な余裕の表れだと思う。「借金を返しながら貯金をする」これでは市民の暮らしを壊しかねない。いや、もう限界をすぎている。
働く場が少なく、所得も上がらない環境、住みにくい状況は現に若者たちを県外へ流出させている。借金を返すための政治からは生まれるものがないと思う。展望も湧きにくい。確かに、何もしなければお金はかからないけれどそれは住民の福祉向上に資する行政の責務を果たしているとはいえない。
いろんな人が住み続けられる町にこそ、未来がある。借金が早く無くなったとしても、住めない町には何もうまれない。行政の役割は何か、改めて問われる大事な市長選挙がくる。
 
 市長選挙大いに闘いたい!

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