12月個人質問

１２議会質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

学力テスト公表問題について

　全国一斉学力テストへの参加と結果の公表は行うべきではない立場から質問を行います。
　　この間、教育委員会は、学力テスト参加の理由について、子どものつまずきを知り、授業の改善にいかす。また、教育政策を検証するとの目的で参加するとしてきました。
４年経った今、学力テストに対する認識がどうなったかというと、全国順位が公表されたことで、都道府県の中で何位、高知は低い、悪いということばかりが叫ばれ、全国水準へ平均点を上げる、ということに評価がおかれる様になったと思います。小学校はトップクラスを目指すと位置づけられた様に結局、学力テストの目的そのものが変ってきていると思います。そんな状況の中で、全国一斉学力テストの結果を高知市が一般公表するということは重大なことだと考えます。
過去の事例からも「過度な競争と序列化」につながると、国も学力テストの実施要領のなかで市町村レベルでの結果の公開にたいしては慎重姿勢を示し、参加や公表についての意思決定は実施自治体の市町村の判断に任す事としています。
今年の３月議会で私は学力テストの結果公開の是非について質問をしました。その時、松原教育長は「各学校の正答率などの数値につきましては平成１９年の調査開始ときから本調査の目的にかんがみて、公表しないという姿勢をもっておりまして、現在もそれは変わっておりません」と非公開という方針を明確に答弁していました。
しかし、９月議会、和田議員の質問に対する答弁で教育長は「本市はこれまで教科に関する調査の正答率について公表はいたしてはおりませんでした。しかしながら、第二ステージとして、今年度の全国学力状況調査からは市全体の教科に関する調査の正答率を明確に示して取り組みの検証を行う」と答弁しています。
　これは、今年の３月、６ヶ月前の議会答弁、教育委員会の方針を１８０度転換させるものです。この６ヶ月の間に何があったのか？
議会や経済文教委員会に何の報告もないまま突如、示されことも含め、大変重大な問題だと言わざるをえません。

教育長
● 「正答率を明確に示す」ということは誰にどんな示し方をするつもりなのか？教育長に伺います。

経過・教育長
●　教科ごとの平均正答率の数値を公表することについての意思決定がどのような議論や審議をへて決まったことなのか、経過と内容について教育長に伺います。

⇒　教育委員会で審議していないのは問題ではないか？

これまで、教育委員会も承知の通り、実際、過去に学力テストの結果公開によって、競争と序列化が加熱したことがありました。例えば、平均点を上げる為に障害児学級の子どもを休せたり、先生が回答を改ざんするなどもありました。
公開してしまえば、目的である真の学力向上ということからかけ離れ、平均点数を上げる目的に変質してしまう問題はぬぐえません。
　
根拠・教育長
● 教育委員会が行おうとしている、結果の公表で「過度な競争や序列化」という心配はないと言える根拠がどこにあるのか、教育長に伺います。

教育委員会のいう第二ステージとは、保護者や地域と連携して子どもたちの学力向上をはかる為に数値の公表は必要だと言う事ですが、保護者や地域が学力テストの数値結果を聞いて何ができるというのでしょうか？　取り組みの内容や方向性に問題がなくても、結果の受け止めによっては「もっとテスト勉強しなさい」「塾行きなさい」「去年と比べて平均点が下ったけど～先生はちゃんと教えてくれゆうろうか」いった様に子どもの努力の問題や学校や先生の問題といったところに視点がおかれていくと容易に想像できます。

　教育長
● 教育の専門家や学校関係者はこの間、一般公表しなくても集計結果を分析し、学力向上対策や環境整備に活かしてきたはずです。数値の公表をしなくては解決できない問題がどこにあるのでしょうか？教育長の見解を伺います。

教育長
●　学力向上に必要な手立てや、何が足らないのか、その多くを教育委員会は判っているはずです。なんら、点数公開の根拠はみえません。この間、県の教育長は結果の公表を高知市に求めていましたが、まさか、県に言われたからとか予算評価のために公表をするとしたのではないと思いますが、どうでしょうか？県との関係も含め教育長に伺います。

＊ 評価報告書を見せる・・・小学校はトップクラスを目指すとある、まさに競争です。

意見・要望
　県は県版の学力テスト（小５・中２）を来年から実施することを示しましたが、すでに子どもたちは学期ごとのテスト、国の「全国一斉学力テスト（小６・中３）」市の「到達度把握調査」テストをやっています。この上に県のテストとなれば、１年のうちに春には国と市の一斉テスト、冬に県の一斉テストとなる学年もでてきます。子どもたちはテスト漬けです。
学力が高まる事は良い事ですが、毎回テスト結果を公表し、比較して、点数ではトップクラスを目指すと言われ、そんな追い立てるような環境が義務教育の現場に必要にはないと思います。勉強が苦手でも友達と学びあう事や個々の子どもの課題に先生がきちんと向き合える時間、学校に行きたいと子どもが自信をもてる様な環境づくり、そういった所にお金も時間も使うべきだと指摘をしておきます。

武道必修化と学校の安全管理体制について　伺います。

新・指導要領の改訂によって来年4月から、中学校で武道が必修科目となりました。
剣道・柔道・すもう、いずれかを各学校が選択し実施することとされていますが、そもそも、専門の体育の教師を増やす事もなく、道場など環境も不十分なままの中学校現場に、武道３種を必修教科とさせた国の無責任さに強く怒りを感じるところです。
しかしながら、来年４月から実施されるわけですから、安全管理を含め学校の責任が問われてきます。
武道必修化で自分の学校はどうなるのかなどの説明を子どもや保護者にきちんと行う様に再三指摘をしてきましたが、未だに生徒や保護者の意見を聞いていません。早急に説明責任を果たすべきと思います。

　
教育長
● 学校側としては、すでに何を選択するかを決めたところもあると聞いています。種目の最終決定を行うにあたっては子どもや保護者の意見を聞くべきだと考えますが、教育委員会はこの間、どのような対応をしてきたのか？また、説明責任についての認識を伺います。

説明を果たして行く中で、今後の安全管理なども改めて見直し、強化をしていかなくてはならないと考えます
この間の質疑によって、武道の必修化で必要となる道具代は保護者に負担させない様にはなりましたが、義務教育上、当然の措置です。
また、安全性に配慮した環境整備と事故などを想定しての対応をどうしていくのか、行政の責任が問われる問題があります。
どんなスポーツでも怪我はつきものですが、今回の剣道、柔道、相撲の武道３種の共通点は一対一で相手を倒すものです。新・指導要領には「基本動作や基本となる技ができるようにする」と明記されています。指導要領の言う「技」とは相手を倒す技となるわけですから、当たりどころ、力具合などによっては大怪我をする、又　させる可能性が他のスポーツと比べても非常に高くなることが心配されます。

教育長
● 授業や部活動で、すでに剣道・柔道・相撲を行っている中学校がありますが、どんな怪我がどれだけ起きているのか？まず、お示しください。

● 武道必修化によって、これまで以上に安全管理の体制強化が求められてきます。今後どんな安全管理を行っていくのか、また学校管理下で生徒が怪我や事故を起こした場合、現状ではどういった対応をしているのか、教育長に伺います。
学校には子どもが授業中や休み時間、部活動、修学旅行、登下校中などで怪我や事故を起こした場合の為に「災害共済給付制度」があり、親の同意をとった上で子ども達を加入させる様にしています。
怪我によって治療や入院、通院が必要となりますが、「災害共済給付制度」の給付金で、すべての負担が補えるものではありませんから、当然自己負担も出てきます。
また、保険料がこの間の財政再建の為の事務事業見なおしによって平成２０年度から保護者が半分負担することになりました。市が削減した総額は年間約890万円です。怪我のリスクは拡大していきますから、このままだと、家計への負担、医療費などが増えることはさけられません。
生活保護世帯や就学援助世帯には保険料の負担はさせてはないと聞いておりますが、高知市の場合、経済的困難な子育て家庭は多く、ましてや子どもの医療費の無料化制度も拡大する支援策もないまま、学校管理下の保険料まで保護者に負担を求めるという発想、姿勢に怒りを感じています。
本来、学校管理下の事故に対する保障制度は国や自治体にあると考えます。
この「災害共済給付制度」の根拠法、日本スポーツ振興センター法の第１７条４項に「共済掛け金額のうち政令で定める範囲内で当該学校の設置者の定める額を徴収する、ただし、当該保護者が経済的理由によって納付することが困難であると認められるときは徴収しないことができる」とあります。平成１９年までは、後段の理由をもって高知市も保護者負担はゼロとしてきました。

教育長
● 学校管理下における事故の保障は本来、国や学校設置者である自治体にあると思いますが教育長の所見を伺います。

● 義務教育における保護者負担はできるだけ軽減させることが行政の役割だと考えます。保護者の保険料負担は元のゼロに戻すなど軽減策は必要と思いますが、教育長の所見を伺います。

市長
● 子どもの医療費の無料化も置き去りのまま、怪我のリスクは高まり、その上に保険料まで保護者負担を求めるということは、真剣に子育てを応援する姿勢には見えません。市長も「財政状況は一定改善傾向にある」と言っているわけですから、状況が変わった今、義務教育中の保護者負担を軽減させるための財政支援を復活させるべきではないでしょうか？市長に伺います。

住宅問題

次に住宅政策について伺います。
今年の５月に発表された国の地方分権改革推進計画の中で公営住宅の整備基準と収入基準なども地方自治体それぞれが条例を定め、責任をもつことになりました。
公営住宅制度の目的にもある国の責任を地方まかせにするということです。この事によって今より制度の基準が後退する心配がうまれてきます。
来年４月１日からの施行のために市も条例化や体制整備を行うことが必要となります。整備基準とは床面積の基準や維持修繕などの整備計画のことです。また収入基準とは家賃を決定する際の収入の範囲のことですが、これまで、市は国の整備基準に従い、住宅マスタープランをもうけ公営住宅の整備や管理運営を行ってきました。市の住宅マスタープランで位置づけされていた、整備も不十分なまま、期間も終了していますが、新たに生まれた条例化問題とあわせて、市は早急に住宅政策や具体的な整備計画を市民に示していく必要があると思います。
　部長
● 整備基準や収入基準の条例化やこれから必要となる住宅政策、整備計画の中身がこれまでの基準を下回るようなことがあってはなりませんが、どの様に考えて取り組んで行くのか、スケジュールとあわせて、都市建設部長の所見をお聞きします。
住宅政策や基準は市民の暮らしの実態にあったにものにしなければなりませんが、
高知市の住宅環境は悪化しています。平成１５年に調べている住宅土地統計と住宅需要実態の調査結果からみると、高齢化が進む中で、居住者がいる住宅戸数は約14万2千戸です。その内、約３４％が昭和56年以前の旧耐震基準の住宅で耐震補強が必要になっている状況です。また、全戸数の３７％約5万2千世帯の方が民間の借家に住んでいます。そして、民間の借家に住む内の約３５％の方が年間所得200万円未満の低所得者世帯です。
　皆さん、少しでも安い家賃の住宅を探しています。当然、安くなれば、お風呂がない、トイレも共同というような状況で暮らしている方は少なくありません。
足腰の弱った高齢者が階段を何段も上がって生活しているケースもあります。
階段の上り下りは健康のために必要といえばそれまでですが、日々老いていく身体をさすりながら、不安を感じているお年よりはたくさんいます。
　
部長
●　住宅政策を進めるにあたっては、人権問題としてとらえ、低所得者や高齢者、障害者、子育て家庭などの住宅事情を細かく把握しておかなければなりませんが、平成１５年以降で市はどんな実態調査をおこなっているのか、お示しください。また市の住宅施策の課題はどこにあると認識されているのか、都市建設部長に所見を伺います。

調査をして、公営住宅の戸数を実態にあった形で増やす修繕や整備計画が必要です。
平成１５年の需要実態調査からみると、公営住宅は現在、県と市合わせても市内には約7000戸しかなく、全戸数の５％にも満たない状況です。そして、入居の倍率も高い状態がずっとつづいています。
昨年度の市営住宅の入居倍率は一般世帯向けで約1２倍。その内高齢者単身向けは、なんと、約54倍。障害者の単身向けでは約20倍となっています。また、高い倍率から申し込みじたいをあきらめている潜在的なニーズも含めれば、公営住宅を増やさなければ問題は解消されないと思います。
その上、問題なのはこの厳しい状況のなかで、旧同和地区にある改良住宅の入居倍率は一般世帯向けで、約１倍弱ということです。これは旧同和地区を対象にして募集を行うという、特別あつかいをしていることが要因になっていると思いますが、この倍率の格差は異常です。
部長
●　このことは平成20年度の外部監査報告でも指摘をうけていますが、
倍率の格差の問題や高齢者の入居倍率が異常に高い実態をどのように受け止めておられるのか、また、市は高倍率を改善させる計画を示し、対策をとって行く必要があると思いますが部長の所見を伺います。

高齢者向け優良賃貸住宅について

高齢者の居住環境整備について質問します。
公営住宅を増やすこととあわせて、民間への支援を行い、住宅環境の質も広く高めていく必要があると思います。
支援策の一つに国が設けた高齢者向け優良賃貸住宅制度などがあります。部屋は全てバリアフリーで緊急通報装置もありお年寄りの生活に合わした設計になっています。
この制度は民間の資本の力をかりて、公営住宅に代わる、質の高い住宅を供給する目的で、建設するにあたっては、固定資産税などの減税、融資要件の緩和が行われてきました。また、入居資格は60歳以上の高齢者の方が対象となり、所得に応じて家賃補助を受けて低家賃で入居できる様になっています。
市内には8棟あり、２３４戸が家賃補助対象の部屋となっています。現在の入居率は８４％です。高い割合で高齢者優良賃貸住宅が受け皿になっていることの表れだと思います。
国も進む高齢化社会に対応するため、遅れている高齢者向けの住宅の供給と質の向上は必要と考え、この４月に「高齢者すまい法」を改正しました。
一方で、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助制度は当初１０年間ということで始まった制度なので、早い所では、平成２４年度末で一旦区切りが来ます。
様々な税の優遇措置や建設費の補助を受けて建てている住宅ですから不動産運営をしている間は、高齢者のために低額で貸すという責任が行政や業者にはあると思います。そこで伺いますが、
部長
●　　最も早いところでは平成25年３月に一旦管理の期限がきますが、家賃補助を受け入居しているお年寄りは、どうなるのか、市の対応をお聞きします。

　部長
● 現在は国も家賃補助制度の存続を認めていますから、高齢者向け優良賃貸住宅が建っている間は、家賃補助制度も継続させ、入居を認める必要があります。今後、管理期限が来ても更新し、家賃補助を行って行くべきではないでしょうか？部長の所見を伺います。

高齢者向け優良賃貸住宅の申請基準、運用について

高齢者向け優良賃貸住宅には生活保護世帯が入れないと言う問題について伺います。
入居の相談を何件か受けて来ましたが、入居を断られたケースを紹介します。
　６０代後半の生活保護を受けている夫婦からの相談ケースです。
妻は足腰が悪く、要介護１の認定受け、夫が介護しながら生活をしています。自宅を伺いましたら、バリアフリーではないので車椅子は玄関までで、奥さんは玄関からみえる所に布団をしいて、そこにご飯を運んでもらっていました。　健康で文化的な生活を送る生活とは、ほど遠い状況です。夫は家のなかでも車椅子が使える部屋に代わりたいといいます。市営住宅に申し込みをしましたが、下肢全廃でないので車椅子用の市営住宅には申し込みすらできませんでした。
そこで、バリアフリーの高齢者向け優良賃貸住宅に申し込みにいきました。
入居資格をクリアしているので、空き部屋も見て、契約の話を進めていましたが、「生活保護を受けている方は入れません。」と断られました。
どうして生活保護だと入居ができないのか？これは重大な人権問題です。
　
部長
● 入居の手続きをする不動産業者が、生活保護世帯は入れないという事をなぜ言ったのか？住宅課は不動産業者に対して、生活保護世帯はダメだと言う様な指導を行っており、だから業者はそれに従い対応したと聞きましたが、これは事実かどうか、またどんな指示を出したのか具体的にお聞かせください。

⇒　住宅課は「国に補助申請をする際の元家賃額で本人と契約を結んでいおり、その額が生活保護の家賃の範囲を超えているから、生活保護世帯を断ってきた」と言うが、その判断はなんの規定に基づくものなのか？市の方針を示してください。

・・・・規定する文書もないのに申請要件に制限をかけることはとんでもない事です。

●　市の要綱や要領、募集の中にも書かれてない、そして内部に規定もないのに生活保護世帯の申し込みを受け付けないとできる根拠についてお示しください。部長に伺います。

このケースをみても、家賃補助を受け入居者が支払う自己負担額は生活保護基準で認められている家賃の範囲内です。生活保護を受けている方は福祉課に家賃証明書という専用の申請書に書いて必ず提出しないと引っ越しが認められない仕組みになっています。
ここで問題なのは実際、家賃として本人が払っている額（自己負担額）を大家さんや不動産管理者が記入すれば、福祉課も支出に問題はないと判断できると思います。

● まず、健康福祉部に伺いますが、生活保護法に基づく、様式第１７号の家賃証明書に書く額は本人が実際払っている家賃額なら、問題ないと思います。健康福祉部の所見を伺います。

● 「自己負担額」が保護基準の範囲内であれば、高齢者向け優良賃貸住宅に生活保護世帯の入居申請も認めるべきと思いますが部長の所見を伺います。

住宅政策まとめ
今回は高齢者の方の住宅問題を取り上げましたが、高齢化が先に進んでいる高知市にありながら、高齢者の住宅政策が遅れていることに向き合うべきです。
　本来、公営住宅を実態にあうように増やしていくべきもので、今回の様に入所要件をクリアできている生活保護世帯を排除するような運用は今後、起きないよう部としてチェックしてほしい。

学校耐震化にあわせた避難路整備

１２月の補正予算に一ツ橋小学校や大津小学校など市内５校の耐震化工事の予算が計上されました。
浸水被害が想定されている地域によっては高台が無かったり、広範囲に避難施設がないところもあります。逃げられる場所を増やすことは、課題のひとつです。
耐震化をした学校が児童・生徒をはじめ地域住民の避難施設としての機能を果たすためにも耐震化工事とあわせて、外階段や屋上の柵などの設置が必要だと思います。大津小学校エリアではＰＴＡや地域の方が署名活動もおこない市に要望もされている所です。

市長
●　文部科学省も耐震化にあわせ避難所機能の強化の為の補助メニューを平成２４年度の概算要求として発表していますが、こういった国の補助制度の活用も視野にいれた、対応が求められます。避難所強化に対する今後の対応、所見を伺います。