市庁舎建て替えについて、態度表明

　市庁舎建て替えについての態度

　南海地震対策が急ピッチで進められています。その中で今後行われる大型事業には、市役所庁舎の建て替え計画が示されています。　新年度から基本構想、基本設計、Ｈ２７年には解体工事・・と進める計画です。
　市役所の耐震性は調査の結果、耐震性が不十分となり、建て替えが必要となっています。しかし、現在の位置は津浪の浸水エリアとなっており、建設場所については慎重な論議、市民との合意形成が必要になっているところです。　　　市議団としても市民の皆さんや専門家の意見を収集しています。
このような状況の中で、南海地震対策特別委員会が開かれ審議をおこなっています。

　皆さんに市議団としての考え方を知らせる意味で態度表明を１月１９日に行いました。

　声明文　
　日本共産党は現在の庁舎の位置については、長期浸水地域となる可能性が大きいことなどから、中央防災会議の被害想定を持って専門家の意見、市民の意見を十分踏まえた上で、決定すべき内容であることを市長選挙のなかでも政策に掲げてきました。
　さらに、昨年の１２月議会においても、北消防署は中央防災会議の被害想定を待って建設現場を決めることになっているにもかかわらず、市庁舎については被害想定を待たずに決定することは整合性がない点も指摘し、執行部の態度も資して経過があります。
　このことは中央防災会議で示された防災基本計画の見直し案（２０１１年１２月２７日）・・・「科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの津浪を想定し、その想定結果に基づき対策を推進する」「（行政関連施設は）浸水の危険性のより低い場所へ誘導を図る」、「（庁舎については）特に万全を期するものとする」という内容からみても、合理性のあるものでした。
　現在位置も、有力な候補地の一つであることは間違いありませんが、中央防災会議の被害想定によっては庁舎が孤立し機能が発揮できない懸念、また庁舎の建設費が大きく増加する事態も否定できず、最新の科学的見地にたって、より慎重な対応が求められており、この立場を堅持することを改めて表明するものです。
　庁舎は災害に強いまちづくりにとって重要な役割を担っています。日本共産党市議団はこれからも安全で、無駄のない「最小の費用で最大の効果」があがる計画、市民の納得と合意にもとづく計画となるよう、全力を尽くすものです。