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2012.02.22

小林多喜二

 2月20日はプロレタリア作家・小林多喜二が死んだ日、今から79年前に特高警察による拷問によって29歳で殺されました。「蟹工船」という作品は有名です。貧困と格差社会に苦しむ今の若者たちに社会に目を向ける勇気や希望を与えブームに、映画化もされたほどです。
 20日の赤旗日刊紙の「きょうの潮流」コラムを読んで改めて小林多喜二さんへの尊敬の思いが強くなりました。潮流は誰が書いているのかわからないのですが、紹介します。
 『文学、党活動の両方で多喜二と行動を共にした手塚英孝が彼の言葉を伝えています。「書く人は沢山いるよ、だが、皆、手の先か、体のどこかで書いている」「誰か、体全体でぶっつかって、やる奴はいないかなあ。死ぬ気で書く奴はいないかなあ」(「小林多喜二の思い出」)』とありました。
 社会や政治の不条理、思想弾圧に作家として書くことでぶつかる。それも、『体全体でぶつかる』そんな多喜二さんの姿が見えてくるような・・・。この気持ちの強さが私にも欲しい

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2012.02.17

 新・図書館の設計案はコピー?!

 新図書館の基本設計案が示される

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 ←県・市が新たに建てる図書館の図、絵コンテ

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 ←群馬県高崎市の図書館の写真・・・建築設計の企業が同じと言うこともあり、視察に行っていました。行って驚き! 外観にいたっては高知に立てる予定の設計案とほぼ一緒。


 具体的な設計図面が示される

 この間、新図書館の建築にあたり外部委員などの審議会でも高知らしさ、市民に親しまれる館にするためにどうあるべきか、慎重な議論をするべきだと議論され、議会においても市民の意見を十分に聞くよう指摘もあってきました。
 その中で施設面や運営面かず多くの意見があります。
 県と市合築場所の問題、高さや規模、点字や子ども科学館の併設、防災の観点など多くの課題が浮き彫りになっています。

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 高さの問題では高知城をシンボルにしてお城の見えるまちづくりが進められて地域でもあり、28メートルという高さ規制が行われていますが、建設予定地となる追手前小学校は規制エリアにないという理由で、33メートルを越す建物になります。
線引きから言うと商業地にある建物だから28メートル制限エリアから外してきたという考え方は本当にいいのか?
 歴史あるお城や日曜市、観光スポット関連施設が多くある現実からも、新たに公が建設する際には景観、まちづくりに配慮し将来に責任持つ取り組み、姿勢が当然求められます。
 市は市民への説明会を1月20日に行っています。中で高さについて「あの場所に33メートルもの高さの建物を建てることは反対」という意見があり、その回答に「4階以上は北面を南側へ引いた(セットバックさせた)形状とするなど周辺の景観との調和を図り、圧迫感を与えないデザインになるように工夫している」と市は答えています。
 しかし、高崎市とまったく変らない建物ですが・・・

  高崎市図書館のコピー?!

 この中央図書館はプロポーザル方式の結果が高知と同じ企業が設計したという事もあり昨年、視察に行ってきました。高崎市は基本設計費を含めて約85億で建設を行っています。駐車場は400台高知の4倍の規模です。旧図書館と比べ職員数は変わらないが利用者数は2倍に伸び、業務は増え大変だと現場の職員さんが話されていました。
 
 今回の設計案は高崎市のコピーの様に思えてなりません。 
 高さや規模の面でも高知らしさやお城の景観に対するこれまでの意見が真剣に反映されたもか疑問です。
言葉では「周辺の町並みになじむ外観」と書かれていますが、業者選定の際に何が評価されたのか?!こちら側の意見がどの様に設計に活かされたのか。こちらの主体性はあったのか・・・・コピーなら設計費用がもったいない!

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2012.02.08

武道必修化の危険性

武道必修化を考える県民集会が開かれる
       会場から「延期してほしい」声
 

 国の指導要領改定に伴い、中学校すべてで柔道・剣道・すもうを選択させ男女共に義務化する『武道必修化』がこの四月から実施される予定になっています。この問題について考える集会が2月5日に開かれました。
 パネリストとして柔道協会、相撲協会に所属している教員、保健体育教師、保護者が参加しました。

 高い死亡率、事故が後たたず! 

 柔道の死亡事故がどの他のスポーツと比べても10倍以上あると名古屋大学の内田教授が調査をしています。1983年から2010年の28年間に全国で114人が死亡。中学生が39人高校生が75人で授業中が14人。特に初心者となる1年生に集中しているといいます。死亡に至らなくても後遺症が残る事故は275件も確認されています。
 私も学生時代に柔道していて、いろんな怪我をしました。 捻挫、打撲、膝のじん帯損傷、救急車で運ばれたケースもありました。 受身や技術が一定ある選手クラスでも怪我はつきものでした。
 名古屋大学の教授の言うとおり、体力や知識が不十分な初心者ほど事故の発生率は高くなります。

 今、なぜ武道3種を必修化するのか

 4年前、当時の自民党安陪首相のときに計画されたものです。国の目的は日本古来の伝統文化や礼儀を学ぶためとしています。指導要領(教える中身、基準)では「それぞれ基本の『技』を使って相手を投げたり、抑えたり攻防を展開する」と記述されていますが、年間15時間ほどしかない中で教育として実施出来るのか、体育の教師といえども教える側に経験が無いがいいのか、などいろんな心配が浮き彫りになっています。
 
 専門的な教師、市内に居ない 

 パネリストで県柔道連盟事務長でもある体育の先生の報告では、柔道では市内中学校で柔道専門家として教えられる体育教師はゼロ。全県見ても8名程度だといいます。

危険を回避できない現場! 

 どんなに施設的に整備が整ったとしても、現場で教える教師に専門性が無ければ危険を回避することはできません。市内でも教員向けの研修はまだこれからの段階です。4月から専門でないが武道を教えなければならないパネリストの保健体育の先生は「武道の本質から離れるしかない」と言います。お遊び程度しかできないのが実情です。武道を必修化とするには程遠い現状です。
(財)全日本柔道連盟は安全指導の指針を2011年改定し、これ以上の事故を増やさない対策を行っています。その中で「指導者の責任と安全配義務」という項がトップにあり、『柔道の指導者は危険性が高いという運動特性を把握し、危険を予期し回避することによって怪我や事故防止に万全を期すことが求められる』としています。市内に専門家といえる指導者がいないままでの必修化は実施を延期するべきと思います。

 外部指導員に警察官

 専門性や安全性を少しでも高める為として、外部指導員に来てもらう協定を国が結んでいますが、その相手は警察です。 確かに警察官は柔剣道を身につけていますから、専門家でない体育の先生の現場には居てもらえれば、いないよりはいいのかもしれませんが、本来の姿、対応ではないと思います。
 教科としての必修化なわけですから、専門の体育の教員こそ増やすことをしなければならないと思います。
 教員免許を持たない外部の方は子ども達に責任はなく、直接指導はできないわけです。
簡単に外部指導員がいればいいという考えは見直すべきです。
 実際、教員を採用している地方自治体の役割も問われます。専門の体育教員を配置できる計画を早急に示すべきです。
 ある県では、柔道の専門家を早く作ればいいという、浅はかな考えで数日で研修を受けた教員が黒帯(有段者)
になれるような事態も起きています。昇段を認める柔道協会の関わりも心配しますが・・・。


 柔道生活から多くのものを学んできた私にとって、武道の発展を心から願っています。
柔道の精神は肉体的に強くなればいいだとか、技術の向上で成績があがればいいというものではありません。
 「精力善用」「自他共栄」が柔道では基本精神として大事にされ、教育される武道です。
「精力善用」とは自らの心身の力を全身全霊かけて、社会貢献のためにもといることとされ、「自他共栄」は相手を尊敬、敬い感謝の気持ちをもって他者と共に発展していくこととされています。
『礼に始まり礼に終わる』姿は形になった一つです。
  しかし、その本質を簡単に教えられると思って「武道必修化」を計画してきた国、政治に憤りを感じます。
 子どもへの危険性に対する認識は甘すぎる!
 

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2012.02.06

 町家とランプ

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  まち探検! 継続中~ ランプのまとめ

 東京の造船所に部品を売っている会社が造ったランプだそうです。
県内のある町家喫茶店で使われていました。
この武家屋敷風の町家は150年ほど前に建てられた家ですが、数年前取り壊しの危機があったそうです。
ある大金持ちが建てたのですが、この家だけでなく ご近所にレンガ作りの屋敷などがいくつも・・今考えれば、文化遺産となる建築物があった様です。もち主が取り壊すのは忍びない、街づくりに活かして欲しいとの思いで、町に管理をお願いしたそうですが、当時の町は譲渡を断っり、解体されたそうです。
 唯一残っていたのが現在の町家です。 この家も最近取り壊される危機にあった様ですが、今の喫茶店の店主がその状況を偶然知り、『これはいかん!僕が住み、守ります』となっていま奇跡的に残っています。
 
 この家は商人が接待用に建てたのですが、武家屋敷をモデルにしていますから、床の間の細工には 合戦で獲った相手大将の首を置く棚や家来の首を入れる引き出しなどがあります。
 武家屋敷の床の間のつくりはそんな怖い話がありました。
昔の侍は、獲った首を見ながら酒を飲んだそうです。  生首を見ながらお酒を飲む・・・恐ろしい世界ですね・・
 欄間の菊模様やふすまの細工、天井や柱に使われている木材の立派なこと! 必見!
 古い建物や街並みから、当時の暮らしぶりが見えるものですね。  
 


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子どもの施設の整備や基準が条例化へ

国の責任をなくし地方まかせに! 

 国は現在「地域主権改革」の名で各法律のもとにある行政事業の責務の範囲をかえることを進めています。
 そんな中で児童福祉法による事業には保育所や助産施設、母子生活支援施設の管理運営があります。法律で定めていた「最低基準」を地方の裁量にゆだね、国の責任ではなく、各地方自治体の責任としようとしています。 高知市の場合は中核市なので県とは別に条例が必要となります。


 地域間格差を広げ、子育て環境は悪化
 
 「最低基準」に関わっては施設の床面積基準がどうなるかだけでなく、児童福祉施設すべてに共通している部分で大変大事な点である基準の目的や最低基準の向上に関わる努力責任、また施非常災害に必要な設備や避難訓練などを地方が決めなさいとなりました。
 現在の入所条件や施設基準を後退させるわけにはいきませんが、すべての児童の心身の成長を社会的に保障するという法の理念が、個々の自治体の財政状況などに大きく影響をうける可能性がうまれた点は許されません。
例えば、最低基準の向上の点では「行政の責務として・・最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる」とあり常に向上させる責任と勧告など指導権限も認められると明記されています。
行政が担うべき子育て支援のあり方、根幹に関わる重大な事態、局面が市政にきています。

 市民への意見収集としてパブリックコメントが実施されていますので、ご意見を是非市にお寄せください。

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