３月市議会 個人質問と答弁
Ｈ２３年、３月議会質問 はた
日本共産党のはた愛でございます。
第４３２回定例市議会におきまして個人質問を行います。
中学校給食について
まず、中学校給食を拡大させていくことを求めて質問します。
現在、市内で中学校給食が実施されているのは鏡中、土佐山中、行川中、介良中、大津中、城東中のみです。生徒比でいうと１７％の実施率という状況です。
全国平均は８２％という中で高知県の実施率は５９％台で全国４１位と最低クラスに位置していますが、市の実施率の低さが大きく足を引っ張っています。
中学校給食の必要性について、子ども達が置かれている状況をみると、全国最下位となった県民所得の低さや就学援助率でも中学校では４割となり貧困、格差は確実に広がっています。
給食の現場からも子ども達への影響が見えてきます。
先日、給食がない中学校でお話を伺ってきました。３月６日の昼食状況についての調査ですが、家庭から弁当持参しているが８３％、売店の弁当が４％、売店のパンが６％、コンビニの弁当が２％、コンビニのパン５％でした。何も食べていない生徒が一人いて先生が対応したようです。
そして、生活保護制度や就学援助制度では給食費は免除の対象になっているのですが、中学校に給食がないがゆえに制度があっても使えない状況です。
先生の話では以前、生徒の中にはごはんしかない弁当の生徒がいたそうです。は「お弁当の良さもあるけれど、給食があればこんなことはないが」と話されていました。
また、給食を実施している現場の先生からは給食のない学校と比べると生徒に落ち着きがあり赴任してきて改めて驚いたという話や、全国の体育関係者が集まり生徒の体力の向上やアスリート育てるための調査、報告を行う場で高知市は中学校給食がないので基礎調査を行う対象にもならないという状況があるそうです。
過去には虐待の関係で給食が命をつないでいたという事があったとも聞くところです。
今の子ども達が置かれている状況をみれば、家庭の責任や親の愛情に丸投げして済む情勢ではなく、中学校給食の意義は大きくなっていると思います。
子ども達や保護者の皆さんの声を聞き、中学校現場も訪問させていただきまして、改めて中学校給食は必要だと実感しています。
また食べることと学力の関係でも指摘がされているように、学校給食は学校生活の土台となる重要なもので、学校給食法でも、成長期にある子ども達の健全な発達を考えた栄養価や食育環境を保障していくことは、行政の仕事とされています。
優れた栄養価はもちろんのこと、集団で分け合って同じものを食べる意味や温かいものを食べる意味など「食育」の意義は単なる「食事の提供」ではなく本当に深いものです。
戦後、学校給食が実施された経過をたどっても当初から「栄養改善」という目的がありすべての子どもに栄養を行き渡らせるというのが学校給食の理念とされてきました。
現在の学校給食の目的からみても変わることなく大変大事にされてきた点です。今でも学校給食法では生徒に必要な１日の栄養の半分を学校給食は提供することとされ献立が作られていますから、給食がある学校と給食がない学校の生徒では摂取している栄養価には差が生まれてきます。
名古屋市の教育委員会が給食のある日とない日の昼食の栄養摂取量を比較検討していますが、中学生が必要な栄養を給食がある日は十分取れているが、家庭だけでは必要量の半分もみたないという報告がだされています。
● そこで伺いますが、市は給食のない中学校で子どもたちがどんな物を食べているか、また食べていない子や偏食している子どもがどれだけいるのかについて、実態をどのような形で把握されているか伺います。あわせて現状認識について教育長にお聞きします。
■教育長・・中学生の昼食については平成１７年に少年補導センターが行っている。
公立市立２７校で調査。結果・・手作り弁当が７２．９％、給食１６．７％、パン４％、
コンビニ弁当３．９％、スナック菓子その他が２．５％であった。
昼食の栄養的なバランスや偏食については独自の調査はなし。
議員さんの聞き取り内容は他の都市とも同じ傾向、大きな違いはないと思う。
最近は朝食について注目が集まり、脳科学者も講演。朝食・昼食問わず、
食は生徒の心身の健康な成長において非常に重要と認識している。
●２問・・・ 前回行った調査からも１０年近くたっています。他都市と同じと思うという姿勢ではなく独自に実態調 査を行うべきと思うが？
■教育長・・・子ども達への調査の件ではございますが、私も平成１７年のデーターを言ったわけですが、あまりに もこれは古すぎるというふな問題もありますので、事務局のほうには早々新しい調査をしてくれという 要請をしたところでございます。また新しいデーターを公開していきたいと思っています。
これまでを見ても、松尾市長当時には中学校給食の全校への実施を政治公約とするほど、市の重点施策として位置づけられていました。またその以前から中学校給食の必要性が検討がされてきた経過があります。米飯給食が始まった昭和５１年には高知市学校給食会が発足し、５３年には中学校給食検討委員会が設置されました。その後、昭和６３年の７月には中学校弁当の調査が行われています。しかしそれ以来、中学校の弁当調査は行われていませんが、平成８年に「中学校給食を考える会」が発足し実施にむけた調査、検討が平成１１年まで続けられるなど積極的な取り組みが行われていました。このような流れの中で旧高知市エリアでは平成１５年に城東中でも給食が実施されることになりました。
しかし、それから１校も拡大にはいたっていない状況です。市のやる気、意気込みが問われています。
昨年１２月の県議会で、中学校給食の実施率が全国最低レベルにある現状をどう改善させるのか、県の支援策を求める質問がありました。これに対し、県の中沢教長は「学校給食施設を建設する市町村に対して、国の補助制度を活用した上で、県としての継ぎ足し補助を行う方法が一般的だと思われる。ただ、制度をつくってもその前に市町村に実施する意思がなければその実効性はありませんので、学校給食未実施の市町村に対しまして、学校給食の実施に向けて働きかけを行ってまいります。」と答弁しています。
● 知事は中学校給食の必要性を示した上で、上乗せ補助制度を予算化する姿勢を明確にしていますが、岡崎市長は市の政策として中学校給食をどの様に位置づけられているのか、認識を伺います。
■市長・・・境市の集団食中毒事故平成９年４月に文部省が定めた「学校給食衛生管理の基準」によりスペース 確保やそれに伴う費用の確保が、大きな課題とされてきた経過。
現在は給食がない中学校では民間業者による弁当販売が行われています。
現在の学校施設は平成３０年めど完了めざし耐震対策を優先しており、財政状況からも中学校給食を 実施を検討できる状況にない。
● また、松原教育長に伺いますが、県から、どのような働きかけがあったのか、あったのであれば市はどういう対応や話をしたのかお聞かせください。
■教育長・・・県からは平成２３年１０月に学校給食施設の建築に関する状況についてと照会があった。
教育委員会は校舎などの耐震化を最優先しているため給食施設の建設予定はないと回答した。
教育委員会は０－１５７問題を受けて文部省の「学校給食衛生管理の基準」が策定され、施設整備基準が厳しくなった事を理由に、すぐ実施できる環境ができないとしてきましたが、国の学校給食衛生管理の基準に基づいて今ある小学校の調理場は改築を行っていく必要がありますが、改築計画を進めるにあたっては近くの小学校・中学校の給食を一緒につくる「親子方式」なども想定した改築計画が必要になってくると思います。
● 今後、小学校調理施設の改築計画をどのように進めていかれるのか教育長にお聞きします。
■教育長・・・小学校調理施設の改築計画については具体的な改築計画は策定してないですが、施設の老朽化 などの整備は必要性は十分認識しています。
●２問・・・・平成２１年度に給食施設の衛生管理基準がドライシステムで統一され法制化されていますから、当然 改築が必要になるます。改築計画をもつべきですがどうですか？
■教育長・・・校舎などの耐震化が完了した後、既存の調理施設について改築計画も考えていく方針です。
この間、教育委員会は中学校給食の意義と必要性については認めてこられましたが、必要性があるとするならば、必要な経費や地産地消の効果、避難施設としての機能面なども含めた調査、検討を行うべきです。
● 具体的なシュミレーションを改築工事計画などとも合わせ、示す必要があると考えます。その上で県への支援を求めるなど積極的な姿勢をきちんと示すべきと思います。教育長の所見をお聞かせください。
放課後児童グラブ
五台山小学校に放課後児童クラブを設置することを求めて、改めて質問します。
現在、五台山小学校には「子ども教室」しかありません。
子ども教室はボランテイア運営であるため、開催日数や施設、指導員などにも特段の基準や決まりがないものです。一方、放課後児童クラブは児童福祉法に基づき、子どもの放課後の生活の場として国がすべての児童に保障するという趣旨の制度で、開催日数はもちろん、施設の設置基準や指導員の条件、安全管理、など明確な基準のもとに安定的な運営が行われるようになっています。
児童ひとりあたり毎月７３００円の負担がありますが、働く親にとっては指導員の資格基準や施設基準、安全管理の徹底など質の高さの面と安定的な運営面が評価され、五台山小学校にも児童クラブの設置を希望する声が高まっています。
今議会に、「五台山小学校の子どもたちが安心して過ごせる環境を求める保護者の会」から放課後児童クラブの設置を願う請願書が提出されているところです。
現在、市内には６６の放課後児童クラブが設置されています。小子化と言われる中でも入会希望者が増えている状況があり、ひとつの学校に３つのクラブがある所もあります。放課後児童クラブを増やさなければならない情勢であることは、この間の答弁にもある通り教育委員会も承知のことと思います。
設置できない原因は放課後児童クラブの設置基準を市が２０人以上としているところにあると考えます。少人数学校の場合はもともと、対象学年である１年生から３年生までの総人数自体が２０人に満たない学校もある様に、初めから放課後児童クラブが設置できない、ハードルが高い状況に市の基準によって置かれてきました。
この間も議会でも設置基準については緩和するように質問してきたところです。
緩和できる根拠として、放課後児童クラブの設置運営に対する国の補助金要綱で１０人からを認めている点や子ども教室との併設もかまわないとしている点などです。この点について 教育長は「法的にも他都市の事例からも出来ないものではないが、財政面で難しい」という答弁を行ってきました。
すべての子ども達の放課後の「生活の場」を保障する為の制度の趣旨からすれば、設置基準には公平性が求められます。
しかし、教育委員会は「少人数学校は子ども教室でお願いをする」という説明をしていますが、この方針が問題です。
● 少人数学校であっても放課後児童クラブが利用できる環境とするべきです。設置基準の現状は公平性を欠くものです。認識を改めるべきと思いますが、教育長にお聞きします。
■教育長・・・放課後児童クラブを設置していない小学校は、子ども教室を開設して安心、安全に過ごすことができ るよう努力してきた。五台山小学校にご要望を受け止める必要性感じつつも全市的な影響も考えな ければなりません。財政面、施設面、人員配置など乗り越えなければならない課題がある。他都市 の状況も参考に関係部局と協議し、検討していきたい。
制度改善を行う根拠や必要性は十分にある実態だと思います。
五台山小学校では放課後児童クラブの設置を求める保護者の皆さんが、学校長の認めたうえで、五台山小学校に入学を予定している子どもがいる近隣の保育所も含め対象学年の保護者をまわりアンケート調査を行いました。
そのアンケートの結果からは毎年１０人を超える入会希望者がいるということです。
平成２３年度、現状でも１・２年生では１４人また、この先の３年間では、Ｈ２４年度で１９人。２５年度が２２人。２６年度が１６人です。
アンケートに書き込まれた中には「共働き家庭で早急に設置を希望します。近所に祖父母もいないので放課後児童クラブがないと引越しをしなくてはならなくなります。」や「安定した運営の児童クラブでなければ正職員として雇ってももらえない」など切実な声がいくつも寄せられています。
● アンケート結果で明らかになった様に五台山小学校には現在でも１４人の子どもが入会を求めていますし、将来に置いても毎年１０人を超えて入会希望者がおり、これは明らかな「待機児童」といえる状態だと思います。教育長の認識を伺います。あわせて基準を見直し、五台山小学校に放課後児童クラブを設けることができないか、教育長の所見を伺います。
また他の中核市の事例で、西宮市の設置基準には人数によって設置できる、できないというような考えはなく、基本的にすべての学校に設置するとして実施運営をしています。また高松市では９人以下で国の補助がない小規模クラブにたいしても市単独予算で設置しています。
教育委員会は出来ない理由として「財政難の為２０人以上いないと運営が保てない」といいますが、他の市町村でも国の指針や基準以下にならない様に改善が進められています。市は認識を改め設置に必要な予算措置を早急に行うべきではないでしょうか。
● 目の前で子どもや親たちが困っていても改善させることが出来ない予算編成でいいのでしょうか、市長は「危機的財政状況は脱した」と答弁されていますが、日常の生活部分で子どもの成長や子育てに必要な所に予算がつかない運営をいつまで続けるつもりでしょうか？市長の認識を伺います。
武道必修化について 質問します
国の指導要領の改定に伴い、この４月から中学校では剣道・柔道・すもうのいずれかを各学校が選択し、必修することになっていますが、
前回１２月議会の質問で武道必修化において、保護者や子ども達への周知がされていない実態や体育の先生への安全指導研修もまだこれからだと言う状況が明らかになりましたので、改めて、武道必修化による子どもへの危険性の認識と危険回避への手立てまた、具体的な環境整備などを求めて質問を行います。
武道必修化が導入された目的は日本古来の伝統文化や礼儀を学ぶためとしています。危険性の回避については言葉では「安全管理を徹底します」と言いますが、必修化としての環境は十分だと言える状態にないと思います。
新しくなった指導要領では「それぞれ基本の『技』を使って相手を投げたり、抑えたり攻防を展開する」と記述されていますが、年間１０時間ほどしかない授業時間で教育として実施出来るのかと言う声や特に柔道は危険がともなうが、体育の教師といえども教える側に経験が無くていいのか、など問題点も浮き彫りになってきているところです。
全国的にも武道必修化をこのまま進めていいのか、という声が強まり、２月７日には全国柔道被害者の会が文部科学大臣に「実施の延期」などを求める要望も行っています。
特に危険性の高い柔道については、名古屋大学の内田教授が全国での事故調査を行っていますので、紹介します。
内田教授は柔道の事故発生率は他のスポーツ競技を比べて１０倍以上もあると示しています。（表１）
これは、１９８３年から２０１０年２８年間のデーターによるものですが、この間に死亡者は１１４人。内、中学生が３９人、高校生が７５人で授業中の事故が１４人です。死亡事故にならなくても後遺症が残る事故は２７５件も確認されているそうです。（表２）特徴として初心者となる１年生に集中していることもわかります。
危険性への対策が問われている中で現在市内３校が柔道を選択しているとお聞きしましたが、十分な体制や設備が整っているか心配があるところです。
● 必修化で柔道を選択してしる学校やすでに部活動で柔道部がある学校において道場などの施設整備がどうなっているか？まずお聞きします。
また、２月５日、市内で武道必修化を考える県民集会が開かれ、柔道連盟、すもう連盟に所属している体育教員や中学校の保健体育の先生、中学生の子どもを持つ保護者がパネリストとなって問題を明らかにする討論会が開かれ、私も傍聴させていただきました。
問題だと思う点は施設的な環境が整ったとしても、現場で教える教師に専門性が無ければ危険を回避することはできないということです。
安全指導研修もまだこれからの段階で、この４月から武道を教えなければならない保健体育の先生は「武道の本質から離れるしかない」と言います。
（財）全日本柔道連盟は安全指導の指針を２０１１年に改定し、これ以上の事故を増やさない対策を進めています。指針では「指導者の責任と安全配慮義務」という項をトップに位置づけ、『柔道の指導者は危険性が高いという運動特性を把握し、危険を予期し回避することによって怪我や事故防止に万全を期すことが求められる』としています。
しかし、高知の柔道連盟の方の話では専門家といえる指導者は市内の学校現場にゼロだと聞きました。
教育委員会は安全指導についてきちんと方針を持ち研修を保障していくことが求められると思います。例えば東京都の教育委員会は部活動中の重大事故防止のためのガイドラインを策定し、児童、生徒が学校管理化で日常行っているあらゆるスポーツ競技の特性などを調査し、危険を回避するための安全対策が示されています。
● 教育長に伺いますが、市においては現在どのような方針の元で安全対策や研修が現在行われているのか、お示しください。
環境整備面や十分な経験、専門性がないまま、教える体育の先生が背負わされる責任の重さなどを見れば、この状態での武道必修化の実施は延期するべきだと思います。
● 教育委員会は現場の実態や意見をどのように受け止めているのか伺います。その上で県や国に対し問題点など意見を行っていくべきだと思いますが、教育長の認識をお聞きします。
資源物収集業務のリサイクル収益について 質問します
現在、市は資源物の収集、リサイクル業務を再生資源処理協同組合に随意契約で委託しています。平成１５年からは毎年、リサイクルによる収益が市に返還されてきました。その額は、平成１５年度から平成２２年度までの８年間で約４億５百万円にもなります。２０年度が７千万円、２１年度１千万円、２２年４千５百万円となっており、今年度も返還される見込みとお聞きしています。
資源物の売買価格には変動があるので、その時点の単価やリサイクル資源の質や量によって変化するものですが、８年間連続で利益が生まれている状況です。
● 減額変更契約によって返還された収入は何に使われてきたのでしょうか？この点についてまず伺います。また環境問題が社会問題となっている今、リサイクルの推進は重要な政策ですが、資源物のリサイクル市場の今後の動向について、環境部長に所見を伺います。
リサイクルによる収益は委託を請け負っている事業所の努力があることはもちろん認識していますが、日常の分別指導や管理など多くは町内会の苦労、努力によって生まれたものです。
そのおかげで、処理経費も安くすみ、良質の資源物をきちんと集める事ができているからです。「高知方式」と言われているゆえんでもあります。
高知市の資源物は質が良いとのことで売買する時に高く売れるとお聞きしています。
リサイクルによる収益の一部は再資源協同組合から各町内会へ１世帯１５０円で計算され「分別援助金」として還元されていますが、その経費を除いても、先に示した通りの返還がされています。
この返還金も市民の暮らしに還元するべきです。
各町内会も高齢化によってステーション管理では人手集めなど大変苦労されています。
ある町内会では「分別援助金」を使ってシルバー人材センターに人を雇ってステーション管理のお手伝いをお願いしているところもあります。この間も補助金も（愛護会費や街灯なども）財政再建のもとカットされ続けています。どの町内会も大変な状態です。
市への返還金は一般会計に単純に戻すのではなく清掃活動やステーション管理に関わる所に還元することができないかと考えます。例えば、町内会への「分別援助金」の増額やステーション管理に必要な備品や分別指導への支援など還元方法はいくつもあります。
他の市町村ではごみステーションに対して補助制度を設けているところです。例えば長野市ではリサイクル基金を財源にして、ごみ集積所の設置や改修事業を行ってネットや看板なども整備しています。
● 資源物のリサイクルで生まれた収益については「基金」をもうけてその枠組みから広く環境行政や町内会のごみ分別活動に反映させていく仕組みを作れないかと思いますが、部長の所見を伺います。
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