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2012.04.18

水道送水管2重化計画

送水管2重化について 

3月議会に上水道のライフライン強化策として針木浄水場と九反田排水所までの区間を平成32年度中の工事完了を目標に二重化工事を進める提案がされました。5工区中(約10キロ)の2工区(約2キロ)の五ヵ年の工事計画が示されて予算計上されました。すでに針木浄水浄から下の県道までの1工区間は完了しています。
 平成26年度から3工区も工事が予定されいます。2工区と3工区を平行して整備していくというかなりタイトな整備スケジュールになっています。 ダブル工事により建設費用も平成26年度からは2重にかかってきます。
 先日、出された地震津波の被害想定からしてもライフラインの耐震化強化は高知市においても重要な課題となりますから、国の交付税措置のあり方も現場の自治体を応援する対応にするべきと考えます。
現在は水道局が2分の1、一般会計(交付税措置)分2分の1という負担割合で工事が行われています。
高知市だけでなく、早急な耐震化対策が求めらる被害想定がだされているエリアはダブル工事を計画するところなど増えてくると思います。
 交付税措置で2分の1と上限を国は定めていますが、緊急性のあるエリアにおいてのライフラインの強化は重要です。国は交付税措置の上乗せや高知市のようにダブル工事を行う整備にも有効に使える交付税対応を考える必要が求められます。 
 日本共産党も水道管の耐震化を推進するために国会においても質疑(3月22日参議院)を行っています。
その中で、山下議員は今後10年で水道管などのライフラインの耐震化が必要な施設が倍増するという状況を説明し、国の対応強化を求めています。総務大臣は「浄水場等の基幹水道構造物や管路の耐震化の経費は一般会計支出債の対象として交付税措置を行っている。耐震化の重要性は認識している。厚生労働省とも連携したい」と答弁しています。 重要性の認識は認めつつも、一方で国としての新たに対応を行うという姿勢、予算にはなっていません。
 東日本大震災の水道被害は震源地に近い沿岸部、岩手・宮城・福島で大きい被害となっています。宮城県では220万戸の断水被害が発生し、応急給水が終了するまで5ヶ月かかったといいます。
 震災を教訓に重要性を認識するならば、耐震化の緊急性の高い自治体への支援は国の責任としてとらえ、積極的な手立てをうつべきと思います。
また、地方からも声をあげていく必要があると思います。

 特に高知市は財政危機は脱したといていますが、水道送水管の2重化工事や庁舎の建設、新図書館建設、クリーンセンターの整備、旭町の区画整理事業などなど、ハード事業がこれから重なってきます。
 財政破綻の危機を経験した高知市は何を反省し、どう進んでいくか問われています。優先すべきは今何か、示されているハード事業すべてを一斉に進めることで他の分野へのしわ寄せが心配されます。
 判断一つが市民の暮らしに大きな影響をあたえます。 徹底した財政見通しの議論が必要です。

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 ← これは古いタイプの送水管の模型

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 ← これは高知市が水道送水管の2重化工事で採用した新型の耐震化対応の管の模型です。
比べるとよくわかるのですが、地震での地盤の変化、圧力のエネルギーを一定吸収するタイプだそうです。
管と管のつなぎ目を従来はボルトで固定していますが、新型は伸びるようです。


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2012.04.10

 私の龍宮城 みつけた

 私の龍宮城

 海に浮く
 はこ船の上で空を見た
 青いよ 青いよ
 ガラスのコップにお茶を入れてみた
 のぞくと そこは黄色いお空
 金の空
 ねぇ ねぇ 貸して
 ビールのコップでのぞいてみたら
 小さい泡が生きている
 プクプク プクプク 
 下から上がって また消えて
 私は龍宮城にいるみたい
 お山も お空も この海も
 ビールの泡で 龍宮城

 この日、私はビールは飲めませんでした!
 今度は飲みながら、コップを眺めてみたいな~
 

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被災地がれきの処理について

放射能汚染がれきの広域処理は違法 

 3月市議会で自民党系の会派(未来こうち)が被災地がれきの受け入れ決議案を準備していましたが問題があるとして結局、撤回しました。
 最大の問題はこれまでの震災がれきとは違って東日本大震災のがれきは放射能汚染されているものがあるということです。
 復興のためがれき処理は当然必要ですが、国の示すその安全基準や処理方法は問題があります。
 国が処理の為の環境整備を具体的に行う姿勢になく、国際原子力機関(IAEA)の基本原則でも放射能物質は集中管理をするべきとしていることからも全国市町村に受け入れを求めるのは重大な問題です。細野大臣は「被災地以外が受け入れなれない理屈は通らない」など述べていますが『汚染は閉じ込める』が法律の原則なのです。
 
自治体の4割超え受け入れ困難

 マスメデイアANNのアンケート調査の結果、東京首都圏を除く256自治体の内4割超えが受け入れ困難と答え、受け入れに前向きに応えたのは4割にとどまっています。この結果に対し細野大臣は「それぞれの自治体の事情は受け止める」と答え、問題があることを認識されたのか強権的なトーンが変りました。新潟県知事は「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるか」批判しています。


汚染度測定の平均値は意味がない

 焼却灰は1キロ8000ベクレルと国はしています。灰の場合は一定均一的で、放射能濃度の平均値の基準を設けることの意味は理解できますが、がれきの場合はどうするのか?法律上は1キロ100ベクレルを超えれば「放射能物質」として扱わなければならないとなっています。
 しかし、がれきの場合、どの部分がそれにあたるのかを特定できるすべがありませんから、平均で基準を設けることには意味がないということです。高い部分もあれば平均より低いところも出てきます。実際、岩手県のセシウム反対の母の会が洋野町のがれきを視察したら基準値以上の汚染が測定されています。このことからも汚染はまだらです。適当なサンプル検査で安全といっても納得できないわけです。


 国と東電の責任で処理を! 
 
 がれき処理を受け入れた自治体の灰は東電が引き取り最終処分にも責任を持つべきです。このままの体制では核汚染の拡散を国がしていることにもなります。核汚染を広げない徹底した取り組みを国に求めていく必要があります。


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2012.04.09

競輪事業の電気代、3分の2が教育委員会負担

負担割合は実態に合わすべき 

 大原町に競輪場があります。競輪は商工観光部の公営事業課が管理運営に責任をもって行っている事業です。
日常、競輪場でレースがない時陸上競技場として利用がされてはいます。年間の光熱水費は約5,200万円かかっていますが、その3分の1は競輪事業で負担、3分の2が教育費で負担となっています。
競輪場ができた時の取り決めでこの様な按分割合になっていそうです。
しかし、年間に陸上競技場として使われている回数など比較すれば競輪事業での利用が多いわけで、現在の負担割合(固定)はおかしいと思います。3月議会の経済文教委員会でも実態にあった負担割合に見直しを求める声が出されました。

協定書もなし
 電気代の按分割合について、どのような経過、理由で決まったのか?について、経済文教委員会でスポーツ振興課長は「協定書はある」と言う趣旨の答弁をしたので、委員会後、見せてくださいとお聞きすると「協定書のようなものはない」と委員会とはまったく反対の答弁が返ってきました。 文書としても明確に根拠がわかる取り決めもない状態で運用されてきたということです。 


競輪所長答弁=「見直し必要」
 競輪事業所長は答弁で「ご指摘があれば見なおす必要はあろうかと思います」と。教育委員会のスポーツ振興課長も質疑の中で利用割合は競輪事業の方が多いという実態を認めています。後日、改めて見直しについてうかがうと、「今は実態にあっていない。見直しは必要と思う」と話していました。今後の取り組みに注視です。
今の負担割合は本来、教育委員会の負担するべき経費、実態以上に教育予算をいれて公営ギャンブルを行っている状態です。教育予算が削られている中で財政難を理由に子ども達や保護者に我慢をしいていることも放課後児童クラブの設置が進まない事にみるようにあります。 
早急に見直しをおこない、本来の教育に資するところに使われるべきと思います。

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2012.04.04

五台山小学校へ児童クラブ設置の請願採択

放課後児童クラブ設置の取り組み

 3月市議会本会議最終日、五台山小学校の保護者の皆さんから提出されていた請願がすべての議員の賛成を得て採択されました。
 3月議会の個人質問でも取り上げさせていただきました。
 市には現在66の放課後児童クラブがあります。約3000名を超える児童が利用しています。
少子化や学校の統廃合が進んでいる状勢でありながら、放課後児童クラブへの入会希望者が増えている状況は担当課も認めているところです。 働かなければならない親たちの大きな悩みのひとつに放課後の子どもたちの安全な居場所の確保問題があります。 核家族化や雇用情勢からも必要性の高さは明らかです。国も待機児童解消へ予算も拡充、制度改善もされてきました。
 児童福祉法のもとに制度化されている「放課後児童クラブ」ですからすべての子ども達に保障されなければなりません。設置基準や保護者負担は各自治体ごと違っていますが、基本は希望があれば設置するものです。
 国の制度ですから国からの補助が出ています。その基準では10人からです。しかし高知市は運用のなかで20人としています。条例の中の設置基準には20人という数字はありません。あくまでも財政難を理由に増設しにくい様な形になっています。 五台山小学校のような小規模学校には不利な運用基準です。
このことは法の下、すべての子どもに与えれる「放課後児童クラブ」とはなっていない状況です。
早急な運用基準改善が必要です。
 何年も市と交渉してきたお母さんたち。
 「小規模校ということで設置できない現状はおかしい」「放課後みてくれる親戚もいない」「正職員の仕事につきたくても・・・」と切実な声がいくつも寄せられてきました。
 請願を提出したいとの申し出を受けた時、お母さんたちは忙しい合間をさいてアンケートをとったり、要望書をつくったり、各議員を丁寧に回って訴えを続けました。 当初、請願に署名した議員は4人、採択にいたる壁は厚く、厳しい状況でした。 しかし、あきらめないお母さんたち、議会開催中はほぼ毎日、いろんなお母さんが入れ替わり各市議に挨拶、委員会への陳述、傍聴などなど必死な姿に私自身が勇気を頂きました。
 経済文教委員会の採決のとき、委員全委員が請願に挙手!委員会で採択された瞬間、大きく息をすってよかったと深く頭をさげたお母さんの目は忘れられません。私も涙がでそうになっていました。
 最終日の本議会採決の時も傍聴に来られていたようです。
請願5号について市議全員が起立。どんなにか、うれしかった、取り組んでよかったと思われたと思います。
 予算化されるまでまだ終わりませんが・・・
 今後、市長は請願の趣旨、市議会の総意を真摯に受け止めて予算化を早急に行うべきです。

 


 

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