被災地がれきの処理について

放射能汚染がれきの広域処理は違法　

　３月市議会で自民党系の会派（未来こうち）が被災地がれきの受け入れ決議案を準備していましたが問題があるとして結局、撤回しました。
　最大の問題はこれまでの震災がれきとは違って東日本大震災のがれきは放射能汚染されているものがあるということです。
　復興のためがれき処理は当然必要ですが、国の示すその安全基準や処理方法は問題があります。
　国が処理の為の環境整備を具体的に行う姿勢になく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基本原則でも放射能物質は集中管理をするべきとしていることからも全国市町村に受け入れを求めるのは重大な問題です。細野大臣は「被災地以外が受け入れなれない理屈は通らない」など述べていますが『汚染は閉じ込める』が法律の原則なのです。
　
自治体の４割超え受け入れ困難

　マスメデイアＡＮＮのアンケート調査の結果、東京首都圏を除く２５６自治体の内４割超えが受け入れ困難と答え、受け入れに前向きに応えたのは４割にとどまっています。この結果に対し細野大臣は「それぞれの自治体の事情は受け止める」と答え、問題があることを認識されたのか強権的なトーンが変りました。新潟県知事は「どこに市町村ごとに核廃棄物場を持っている国があるか」批判しています。

汚染度測定の平均値は意味がない

　焼却灰は１キロ８０００ベクレルと国はしています。灰の場合は一定均一的で、放射能濃度の平均値の基準を設けることの意味は理解できますが、がれきの場合はどうするのか？法律上は１キロ100ベクレルを超えれば「放射能物質」として扱わなければならないとなっています。
　しかし、がれきの場合、どの部分がそれにあたるのかを特定できるすべがありませんから、平均で基準を設けることには意味がないということです。高い部分もあれば平均より低いところも出てきます。実際、岩手県のセシウム反対の母の会が洋野町のがれきを視察したら基準値以上の汚染が測定されています。このことからも汚染はまだらです。適当なサンプル検査で安全といっても納得できないわけです。

　国と東電の責任で処理を！　
　
　がれき処理を受け入れた自治体の灰は東電が引き取り最終処分にも責任を持つべきです。このままの体制では核汚染の拡散を国がしていることにもなります。核汚染を広げない徹底した取り組みを国に求めていく必要があります。