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2012.04.18

水道送水管2重化計画

送水管2重化について 

3月議会に上水道のライフライン強化策として針木浄水場と九反田排水所までの区間を平成32年度中の工事完了を目標に二重化工事を進める提案がされました。5工区中(約10キロ)の2工区(約2キロ)の五ヵ年の工事計画が示されて予算計上されました。すでに針木浄水浄から下の県道までの1工区間は完了しています。
 平成26年度から3工区も工事が予定されいます。2工区と3工区を平行して整備していくというかなりタイトな整備スケジュールになっています。 ダブル工事により建設費用も平成26年度からは2重にかかってきます。
 先日、出された地震津波の被害想定からしてもライフラインの耐震化強化は高知市においても重要な課題となりますから、国の交付税措置のあり方も現場の自治体を応援する対応にするべきと考えます。
現在は水道局が2分の1、一般会計(交付税措置)分2分の1という負担割合で工事が行われています。
高知市だけでなく、早急な耐震化対策が求めらる被害想定がだされているエリアはダブル工事を計画するところなど増えてくると思います。
 交付税措置で2分の1と上限を国は定めていますが、緊急性のあるエリアにおいてのライフラインの強化は重要です。国は交付税措置の上乗せや高知市のようにダブル工事を行う整備にも有効に使える交付税対応を考える必要が求められます。 
 日本共産党も水道管の耐震化を推進するために国会においても質疑(3月22日参議院)を行っています。
その中で、山下議員は今後10年で水道管などのライフラインの耐震化が必要な施設が倍増するという状況を説明し、国の対応強化を求めています。総務大臣は「浄水場等の基幹水道構造物や管路の耐震化の経費は一般会計支出債の対象として交付税措置を行っている。耐震化の重要性は認識している。厚生労働省とも連携したい」と答弁しています。 重要性の認識は認めつつも、一方で国としての新たに対応を行うという姿勢、予算にはなっていません。
 東日本大震災の水道被害は震源地に近い沿岸部、岩手・宮城・福島で大きい被害となっています。宮城県では220万戸の断水被害が発生し、応急給水が終了するまで5ヶ月かかったといいます。
 震災を教訓に重要性を認識するならば、耐震化の緊急性の高い自治体への支援は国の責任としてとらえ、積極的な手立てをうつべきと思います。
また、地方からも声をあげていく必要があると思います。

 特に高知市は財政危機は脱したといていますが、水道送水管の2重化工事や庁舎の建設、新図書館建設、クリーンセンターの整備、旭町の区画整理事業などなど、ハード事業がこれから重なってきます。
 財政破綻の危機を経験した高知市は何を反省し、どう進んでいくか問われています。優先すべきは今何か、示されているハード事業すべてを一斉に進めることで他の分野へのしわ寄せが心配されます。
 判断一つが市民の暮らしに大きな影響をあたえます。 徹底した財政見通しの議論が必要です。

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 ← これは古いタイプの送水管の模型

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 ← これは高知市が水道送水管の2重化工事で採用した新型の耐震化対応の管の模型です。
比べるとよくわかるのですが、地震での地盤の変化、圧力のエネルギーを一定吸収するタイプだそうです。
管と管のつなぎ目を従来はボルトで固定していますが、新型は伸びるようです。


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