競輪事業の電気代、３分の２が教育委員会負担

負担割合は実態に合わすべき　

　大原町に競輪場があります。競輪は商工観光部の公営事業課が管理運営に責任をもって行っている事業です。
日常、競輪場でレースがない時陸上競技場として利用がされてはいます。年間の光熱水費は約５，２００万円かかっていますが、その３分の１は競輪事業で負担、３分の２が教育費で負担となっています。
競輪場ができた時の取り決めでこの様な按分割合になっていそうです。
しかし、年間に陸上競技場として使われている回数など比較すれば競輪事業での利用が多いわけで、現在の負担割合（固定）はおかしいと思います。３月議会の経済文教委員会でも実態にあった負担割合に見直しを求める声が出されました。

協定書もなし
　電気代の按分割合について、どのような経過、理由で決まったのか？について、経済文教委員会でスポーツ振興課長は「協定書はある」と言う趣旨の答弁をしたので、委員会後、見せてくださいとお聞きすると「協定書のようなものはない」と委員会とはまったく反対の答弁が返ってきました。　文書としても明確に根拠がわかる取り決めもない状態で運用されてきたということです。　

競輪所長答弁＝「見直し必要」
　競輪事業所長は答弁で「ご指摘があれば見なおす必要はあろうかと思います」と。教育委員会のスポーツ振興課長も質疑の中で利用割合は競輪事業の方が多いという実態を認めています。後日、改めて見直しについてうかがうと、「今は実態にあっていない。見直しは必要と思う」と話していました。今後の取り組みに注視です。
今の負担割合は本来、教育委員会の負担するべき経費、実態以上に教育予算をいれて公営ギャンブルを行っている状態です。教育予算が削られている中で財政難を理由に子ども達や保護者に我慢をしいていることも放課後児童クラブの設置が進まない事にみるようにあります。　
早急に見直しをおこない、本来の教育に資するところに使われるべきと思います。