新エネルギー推進

　新エネルギー推進の取り組みに期待

　高知市はこの４月から環境部に新エネルギー推進課を設置しました。今後の取り組みとしてはまず、新エネルギー推進ビジョン（計画）の策定を今年度内に行うとしています。市としてどういった目的、事業で進めていくのか、市民も期待しています。
国の電力の買取制度が７月１日から新しくなります。どのような効果や影響が生まれるのか。
例えば、県は昨年に新エネルギービジョンを策定しその具体的計画を進めています。その中で太陽光発電では、　これまで太陽光発電のパネル設置には補助制度がありましたが、買取制度が一定改善されたことで県の太陽光パネル設置補助は今年度からなくなりました。理由としては、買取価格の改善で、採算がとれるレベルにあるという試算があるようです。（県内１５の市町村は独自の上乗せ補助制度を設けている）
　高知市の新エネルギー推進課も県と同様、パネル設置補助という考えはもっていないようです・・・。

では、どういう形で推進していくのか。　

　まず、国の支援制度はどうかというと、経産省も「補助」という支援は考えていないようですが、農林水産省が中山間支援のいう考えから初期投資にかかる経費を一定支援する制度をもっているようです。
　しかし、県内ではまだ制度が利用はされていません。　
県は県民意識アンケート調査を行っています。太陽光パネルを設置したくても多くの方が１００万円超えると中々、設置するにならないと答えています。（太陽光パネル設置経費は約２００万～３００万円一般家庭でもかかる）
　県はアンケートなどの調査を踏まえ、民間企業や専門家も加わった新エネ推進協議会の中で、太陽光パネル推進モデル事業の具体化を進めていく様です。
　どんなものかというと、モデル地域を決め、一般住宅の屋根に住民の負担なしでパネルを設置させてもらい、１０年後はその家の人のものになりますよ。というモデル事業。　住民にとっては初期投資はかからず、太陽光発電の効果を体験できるのでメリットが高いです。

しかしその初期投資分をどこがみるのか？　

　飯田市はすでにこの形で実施していますが、違いは住民負担は一定（年１万円～）あるという点です。また横浜市ではパネルを一括購入し単価を下げて、設置の促進に取り組んでいるそうです。
　高知市の場合、「今の財政状況からは難しい」とかえってきそうです。　高知県が考えているモデル事業、初期投資に支援策をもつことに大変期待します。
　
　市の取り組みは

　市もビジョン策定作業と同時に各エネルギーの可能性を探り、具体的な推進策、事業提案も示す取り組みをしていかなければならないと思います。　市はこの間の議会論戦の中で小水力発電に対する可能性に注目している主旨の答弁をされてきました。小水力推進の民間団体による協議会への参加や県の新エネルギービジョン推進の協議会のメンバーとして研究もされてきたと思います。　　また、国の農林水産省も今年度から中山間エリアでの新エネルギー推進事業に予算を計上しています。こういった予算を活用した取り組みの進めて欲しいです。
　先日、市も中山間（土佐山地区）に調査に入られ、小水力での事業化の可能性があるのではないかとの議論も始まった様です。　国の制度の活用もできる中山間での取り組みに注目、期待します。

　
課題は「初期投資」　

　太陽光でも小水力でも発電するための投資経費はまだまだ大きいです。制度が活用されていない原因は「初期投資」、採算ベースのハードルもまだ高いところにある事だと思います。　
　銀行などの支援を求めることも必要だと思います。　広く普及してこそ、採算ベースのハードルも下がりますから、自治体が計画・目標をもって普及支援を柱に置くことが大事だと思います。　民間まかせ、個人任せで待っていても普及は進まないところにあると思います。