給食未納対策で「確約書」

未納対策、全世帯に確約書求める　

市はこの４月、給食実施校の保護者あてに「学校給食納入確約書」を４月２７日までに提出するよう求める文書を配布しました。目的は一部の小・中学校で未納が生じているおり、これまでの未納対策の一環として今年度から「確約書」を求めることとしています。（滞納をしないと印を求める約束書）
　給食の未納問題は昔から指摘をされてきたところです。国も全国実態調査を行っていますが、調査対象校の内、未納者がいる学校の割合は５５．４％、未納者の割合は１．２％、未納額の割合が０．６％と未納者・額は全体から見てもごく少数です。高知市の場合、平成２２年度は３８校中８校で、滞納額約２０万円です。市の給食の滞納状況は全国調査平均からみれば滞納率は低い位です。
これまでも、滞納世帯には生活保護制度や就学援助制度を紹介し、滞納を解消してきた経過があります。これは全国調査でも滞納解決方法の約６割を占めています。払えるのに払わない悪質な滞納者と真に困窮している世帯を見極め適切な対処を行うためにも大切な取り組みです。　あえて、全世帯に「確約書」を求めなければならない状況があるとはおもえません。

「確約書」の法的な効力なし　

確約書がなくても悪質な場合は法的対応を取ろうと思えばできます。「確約書」を取るにあたっての取り扱いなどの事前説明もない状況下で各地から意見が寄せられています。