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2012.09.18

9月議会個人質問

       9月市議会 個人質問          はた

① 新エネルギービジョン策定にあたって
② 「いじめ」への取り組み
③ 通学路の安全対策
④ 乳幼児検診受診の意義

  4つのテーマで質問しました。一問一答での質問なので、この原稿以外の質問や答弁があっていますので、正式な記録は議会議事録まちですが・・・。

☆ 新エネビジョン

初めに市のエネルギー政策についてですが。
現在、エネルギーに対する認識は、史上最悪の事態を及ぼしている、福島原発の事故をうけて、「脱原発」の世論も高まり、地球温暖化対策や省エネ対策だけではなく、自然エネルギーの普及を強める方向へ、世界も日本も大きく変わりました。
そういった情勢の中で、市は4月に新エネルギー推進課を設置しました。これから市においても、担当課を中心に安全な再生可能エネルギーを、増やす取り組みが求められます。その基礎となる「新エネルギービジョン」の策定準備が、始まったところですが、ビジョン策定にあったては、目指す方向性や具体策の中身がしっかり、議論されなくてはならないと思います。
まず、国レベルでは「革新的エネルギー環境戦略」として、エネルギー基本計画や原子力政策大綱の見直し、そして地球温暖化対策やグリーン政策大綱などの策定への議論が行われています。8月28日には、国のエネルギー政策の国民議論を検証する政府の、専門家会合が開かれ、調査分析のまとめを示しました。内容は「少なくとも、過半数の国民は、原発に依存しない社会の実現を、望んでいる」という結論です。
9月12日に明らかになった、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の原案では、「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策、資源を投入する」とし、今日にも閣議決定される状況となっています。国においても基本は「脱原発」ということです。今後は具体化に向けた、施策や目標も、示される流れになっています。

市は今回、新エネルギービジョンの作成を、コンサルタントへ外部委託をしたとのことですが、素案づくりであっても、新エネルギービジョンを進める上で柱になる、理念や目的についてどの様に考え、どう主体性をもって進めていくのかが、問われています。

①「脱原発」ということを市の新ビジョン策定の意義として、明記することが自然エネルギーへの転換をすすめる上では、大前提になると思います。市長のご所見をまず伺います。

市長答弁の要旨⇒  原子力発電は重大な事故に至った場合は周辺地域住民の生活と安全を取り戻すために長い年月と莫大な費用を要するリスクがあることが明らか。国の原子力政策は2030年代に原発再稼動ゼロを可能とする原案が検討されている。計画的なエネルギー転換が求められると同時に需要面においても省エネの推進などの対策が必要。市の新エネルギービジョンの策定に際してはこうした国の動向を注視しながら、将来的にはやはり原発をゼロにしていくシナリオというものを新エネルギービジョンの中でも我々としても書き込んでまいりたい。

② 今後、市は新しいエネルギー政策によって、どんな街にしていきたいと考えているのか、目指す都市像について伺います。合わせて、市のビジョンはどれぐらいのスパンで立てるつもりなのかも、お示しください。環境部長にお聞きします。

部長答弁要旨⇒ 新エネビジョンの計画期間は20年間程度で作業を進めている。住宅団地単位で太陽光発電や太陽熱利用等の独自のエネルギー需要システムを持つまちづくりの姿を「自立・分散型エネルギー都市」構想としてお示しするとともに、災害に強いまちづくりという防災対策の貢献についても検討していく。


 国は7月から固定価格全量買い取り制度(FIT)や自然ネルギー推進のエコポイント制度などを導入し、個人や事業所、地方自治体レベルでも自然エネルギーの普及が進むよう取り組みを始めました。市のビジョン策定には、特に自治体の独自性や住民の参画がより求められると思います。市においては昨年度末に行われた若手職員による政策研修で新エネルギーの活用策の検討がなされた様です。

③ 本来は委託ではなく職員が専門性を持ち、将来においても責任をもっていけるようにがんばるものだと思います。専門家の力をなりながらでも職員が政策づくりの柱となり、政策運営の力も身につける体制こそ将来を考えれば大事だと思いますが、環境部長の所見を伺います。

 部長答弁要旨⇒ 職員が専門知識を身につけ政策案を練り上げることは本市全体のレベルアップにもつながり、非常に大切なことだと認識しています。新エネルギーに関する専門的知見を要する部分については専門業者のアドバイスを得るようにしている。

④ 今回の若手職員による議論は、どう評価し、まとめられ、ビジョンに活かされているのか環境部長伺います。

 部長答弁要旨⇒ 若手職員による政策研修で「再生可能エネルギーの導入の可能性について」のテーマで政策課題研究研修発表会にて成果を報告いただきました。この報告はビジョン策定の前提となる有益な情報となっています。内容の濃いものと評価している。ビジョン策定においてはこうした研修の成果も参考にしながら鋭意作業を進めている。

はた再度質問⇒ そもそも柱となるビジョンを外部委託すること自体が問題と思うのですが、今回行われてた政策研修などは今後も継続して行っていくべきですがどうか、部長に伺います。


 新エネルギービジョン策定を、議会に原案として提案する2月までに、庁内で構成されたエネルギー対策委員会や有識者で構成された環境審議会、また厚生常任委員会の意見を聞くとしていますが、市民の認識を高め、協力や理解を得るためには、広く市民の意見を聞くといくことが、政策提案をするうえでは、非常に重要になってくると思います。
前回の3月市議会で環境部長は『環境基本計画の策定においても、環境審議会のご意見をお聞きするとともに、市民、事業者の方々のアンケートを実施しまして、その結果を反映したいと考えております』と答弁をしていますが、新エネルギービジョンの策定においても、必要な取り組みと思います。


⑤ ビジョン策定までの間も、また策定した後も、市民や事業者に広く意見を聞く手立てが必要だと思いますが、どのような形で進めるのか、環境部長にお聞きします。

部長答弁要旨⇒高知市環境審議会、議会の厚生委員会にも説明し、十分ご意見をお聞きたいと考える。庁内ではエネルギー対策推進員会で十分論議をして全庁で共有化をはかり取りまとめていきたい。全市的に意見を聞くことは想定しておりませんが、ビジョン策定後には広報誌やマスコミ等で住民に広く知らせていく。具体的な施策展開については総合計画実施計画、3年毎で単年度ごと予算計上し議会に意見を頂きながら進めたい。

はた⇒ 市民との協同のまちづくり条例があるようにパートナーシップの観点からみれば市が市民の参画への手立てをとることは重要と思います。

 今までの原発依存のエネルギー政策は、住民の参画や意見が、反映される機会の少ないものでした。結果、「安全神話」がふりまかれ、日本の電力の約3分の1が原発となり、また本来、政府外に設けられるべき原子力規制部門も、環境省に置かれてくるなど、リスクが高い原発への認識は、低くいままのエネルギー政策でした。
食料自給率よりも低くなってしまった現在の国産エネルギーの自給率をどう改善していくか、国や地方自治体にも問われているところです。
この間の部長答弁にあるように、市は「自立分散」という形で、個々の地域の実情にあった事業を、進めるという考えです。最近では中山間での小水力発電の取り組みが新しいところです。自立分散型で進めようとすれば、地域住民の協力は不可欠です。

⑥ 住民や事業者が主体的に、自然エネルギー事業をすすめる力を、つけるためにも支援体制が必要となりますが、どんな支援を考えているのか環境部長にお聞きします。

部長答弁要旨⇒新エネルギーの導入推進課で固定価格買取制度をはじめとし、助成制度の説明、事業計画を検討するための支援を行いたい。民間事業者や住民団体、NPOの方々が事業展開を計画されている場合には具体的課題の把握と整理について助言もしながら関係部署との調整も行う。

はた⇒ 県は平成24年予算に再生可能エネルギー利活用補助金2000万円計上し、市町村やNPO等が行う現地調査、実施主体づくり、啓発活動等に対し補助しています。県の制度を活用する、できなければ市としてつくって進めて欲しい。


 再生可能な自然エネルギーを、増やしていく為の具体策が必要です。市は太陽光発電と小水力発電が有力と考えている様ですが、住宅用の太陽光発電では設置費用などの初期投資がまだ高いので、導入しづらいという市民の声があります。
県が行った県民意識調査でも「太陽光パネルを設置したくても多くの方が100万円を越えると中々設置するにはならない」という声が多いことが分かり、県は民間企業や専門家も加わった、新エネ推進協議会の中で、太陽光パネル推進のモデル事業を、具体化していきたいとしています。
すでに県内8市町村で太陽光発電への、補助制度が設けられ、自然エネルギーへの転換を住民レベルでも、行いやすい環境づくりを独自に行っています。
例えば南国市では75件分の予算1100万円を組み、1キロワットあたり3万円を、上限に12万円までの設置基準を設け、その上で、市内業者と契約した場合には1キロワットあたり、5万5千円で、上限22万円までとする補助制度を、実施しています。こういった取り組みは地域経済や雇用にも繋がります。
ソーラー発電でも1メガワット以上の大規模な事業には、県も市も融資など支援していますが、小規模事業の融資制度は、まだない状況です。大規模になれば県外資本が中心で地域への還元は少なくなります。
今こそFIT制度での、利益率が高いこの3年間は小規模分散で、進めることが重要になっていると思います。そこで何をするかですが、

⑦ 自然エネルギーの推進が、地域経済や雇用拡大にもつながる様な、小規模事業への融資制度や補助制度を、設ける必要があると思いますが市長の所見をお聞きします。

市長答弁要旨⇒雇用効果など、公益的効果の波及が見込める場合には、固定価格買取制度とは別に市独自の支援策を検討しているところ。

➇ 学校など公共施設で、太陽光発電などによる自然エネルギー事業を、どう進めていくのか、環境部長に伺います。

部長答弁要旨⇒新設する公共施設については災害対応も勘案しながら太陽光発電等の活用を検討していきたい。既存の公共施設の未利用の屋根や売却できていない市有地も活用方法の一環として市独自もしくは民間への貸与等のケースで太陽光発電を一例に検討を進める。

☆「いじめ」問題への対応について 

 最近「いじめ」による自殺のニュースがたえません。昨年起きた、滋賀県大津市の中学2年生のいじめによる、自殺事件が社会問題となり、国をはじめとする行政機関や各教育委員会の対応が、大きく動きはじめました。「いじめ」問題を正面から受け止め、真剣に議論し対策が講じられることは、大変大事なことだと思っています。
ただ、様々な取り組みが真に「いじめ」が起きた時の、解決になるのか、また「いじめ」を生まない社会や学校になっていくことに、繋がるものか、対応の中身にはいろんな意見があり、疑問もあるところです。
 
高知市でも2009年、私立の学校で当時中学校1年生が、自殺した事件が起きました。保護者は「いじめが原因だったいう情報があるのに、学校側は死亡が自殺によるものという事実を伏せ、十分な調査をおこたった」として学校側に損害賠償を求める裁判を起こしました。今年の6月5日に判決があり学園側に一部損害賠償命令が下されました。
全国的にいじめによる自殺の実態がどうかというと、文部科学省が毎年行っている調査によると、平成23年度は、200人の子ども達が自殺という形で命をなくしています。原因が「いじめ」とされたのは、その内4人です。自殺の因果関係を分析するとダントツに多いのが不明の57.5%です。続いて、親のしっ責が12%、次に進路問題の悩みが10%、精神障害が8.5%、家庭不和が7.5%でいじめは2%などとなっています。
自殺してしまった子ども達の半分以上は、原因がわからないままというのが、今の調査結果です。死に追い込まれた原因がわからないのは、本当にくやしすぎます。

① いじめ自殺が後をたたない現状や、自殺の原因も半数以上がわからない、この様な状況について、私は子どもと向き合えていないことの反映ではないかと思います。教育長はどう思うのか認識を伺います。

教育長答弁要旨⇒児童生徒の自殺は文部科学省の調査によると毎年100人を越えて報告がある。深刻な問題と受け止めている。原因は様々で一概に断定することは難しい。子どもは人格形成の過程で思春期ゆえに悩み苦しみ、葛藤を繰り返しながら成長をするもの。不安定な時期こそ周りの大人が子どもとしっかりと向き合い、情報を共有するなど些細なサインを見逃さない体制づくりが大切と考える。

全国的な状況は、平成23年度の報告では、学校内外での暴力件数は、約5万6千件、いじめの認知数は約7万件とのことです。平成21年度までは、過去最高の件数を更新し続けてきました。その後、少し下がってきましたが、自殺件数おいては調査基準を国立、私立も含めた調査に変えた、平成18年から見れば過去最多という深刻さです。
自殺に至らないケースでも「いじめ」や「暴力」に対する実態把握の重要性と調査のあり方が今、大きく問われています。
実態をリアルに把握するために、何がいじめなのかという観点からも子ども達へのアンケート内容を改善した学校があります。
北海道・稚内市で荒れた学校だった、南中学校は1984年の時点でアンケートの質問を変えました。一般的に「いじめがあるか」「ないか」と聞くところを「冷やかしを見たことが見たことがありますか」「パシリを見たことがありますか」など具体的な例で質問をして、最後に「あなたはこれらの事をいじめだと思いますか」と聞くそうです。翌年から奇跡の再生を果たし、現在も「生活実態アンケート」として引き継がれ、いじめに気づいたらすぐ対策をとっているといいます。

② 南中学校のアンケート内容を紹介しましたが、この様な取り組みをどう評価されているでしょうか、教育長に伺います。

教育長答弁要旨⇒状況をいち早く察知し、対応していくことが重要であります。アンケート調査はそのための有効な手段の一つ。稚内市の中学校の生活実態アンケートを見せていただきましたが、早期に対応する意気込みが伝わるアンケートと認識しました。本市においては様々な場面でアンケートを実施したり、「Q-U」や「あったかアンケート」を利用しながら学級内の人間関係の把握・改善に努めております。


 教育委員会が現在行っているアンケートで、どこまで実態をリアルにつかむことができるのかを伺いますが、学期に1回子どもたちに調査している「楽しい学校生活を送るためのアンケート(Q-U)」の結果について「かたさのある学級」が多いという結果がでています。私は「かたさ」とは緊張感が強く、安心できる場に学校がなっていないことだと思いますが。

③ この分析についての見解と背景に何があると思われるか教育長の認識を伺います。


はた⇒今行っている「Q-U」アンケートでは全体的状況、大枠、傾向は分かりますが子ども達の個別の状況をリアルにつかめるものではないと思います。リアルにつかめるアンケートを実施する検討を教育委員会が行うべきではないか教育委員長に伺う。

教育委員長⇒必要があれば検討、議論がいると思う。
 

 いじめや暴力に向き合う体制をどう改善・強化させていくのかという点では今後、教育委員会がどういう支援をしていくのかが問われるところです。
高知市におけるいじめ問題の状況をみると平成23年度では小学校43校中26件、中学校19校中26件、計52件のいじめが認知されています。年度末には35件が解消しているとの報告ではありますが、いじめを発見するきっかけは何かと言うと、52件中20件は学校の中で発見しています。その中でも学級担任の先生の発見が15件で、学級担任以外の教員の発見が5件と校内で発見された、いじめは日常的に子どもと一番近くにいる現場の先生が一番発見しています。いじめやトラブルが起きてからは、スクールカウンセラーさんなどが専門的な対応をして下さっていますが、やはり早期発見が大事ですから、現場の先生が子どもたちに向き合うことができる、環境整備がまず必要な取り組みだと思います。
日常的な生活の流れでは見えないものです。見ようとしないとわからないのが今のいじめ問題だといわれています。
先月には大津市の「いじめ」問題から学ぶという目的で、臨時の校長会が開かれ、いろんな意見がだされました。例えば、教職員の同僚性、いわゆる風通しの良い職場づくりの構築や、気になる情報を多角的に検討できる校内体制の確立、実効性のある指導体制の確立、保護者への学習機会の提供などです。現場の先生に対応が求められるものがほとんどです。
市の調査で教員以外の発見状況は本人による訴えは52件中10件です。保護者からの訴えが14件、他の保護者や児童からの訴えが8件と、いろんな情報からいじめが発見されていることからも集団で話し合いができる環境が、本当に大事だと思います。

④ 教育委員会として、高知市でのいじめの現状や臨時校長会で出された意見をどの様に受けとめられているか、教育長にお聞きします。


教育長答弁要旨⇒平成23年度のいじめの実態については認知件数が52件、平成24年7月末までが39件の認知数。態様は「冷やかしからかい、いやなことをを言われる」34件、「仲間外れや無視」が12件、「遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」14件などが大半。「金品を隠されたり、盗まれたり」5件「ひどく叩かれたり、蹴られたり」8件、いじめがエスカレートしている状況が見られる。いじめに対する認知、教職員の共通理解、学校体制づくりなど論議が臨時校長会で行われた。・・・・・・

子どもに向き合える環境整備については
先日、国は全国の小中学校へスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを2000人を超す規模で配置をすることや、35人学級を小・中全学年で実施するための教員を増す考えを示しました。当然、実態に見合った専門家や教員の増員を国や県へ市が要望することを願うものです。
一方で市としても、できることはあります。先生たちが過労死ライン(月80時間)をこす残業している実態があることやまた学校の隣の畑に実習に行くにしても、出張届けの提出を求められたりと先生たちは大変な状況です。

⑤ だからこそ、教育委員会として、多忙化を今以上に解消する、具体策を示すことや子ども達や保護者、地域の方と共に、いじめに対する認識を深める場をつくるなど、積極的な取り組みが必要だと思いますが、これらの点をどうするのか、教育長の所見をお聞きします。

☆通学路の安全対策について

 今年に入り京都亀岡市など、各地で通学途中の交通事故が相次ぎ、安全対策のために文部科学省と国土交通省や警察庁が会議を開き、全国の公立小・中学校の通学路について安全点検を行い、国に報告することを、全国の教育委員会に求めました。
 通学路の安全対策は、毎年のように地域要望がある問題ではありますが、今回は学校が一斉に調査を行い、結果61校から寄せられた意見の内、134箇所分が教育委員会から所管エリアの警察署に、情報提供されました。その後、各警察署から所管課である、道路管理課、道路整備課、耕地課に現場点検の対応依頼が行われ、現在は現場調査が行われています。
この中で見えてきたのは、一般の道路改善の施策、改修基準としての扱いになっているために、通学路としての改善策が進めにくい状況があると言うことです。
 
① いつまでに現場調査をおわらすのか、緊急性の高い箇所への対応はどうなっているのか、全体の状況と課題を都市建設部長にお聞きします。

② 国は一斉調査を行い、アドバイザーを派遣する考えを示し、早急な対応を求めています。今回の調査を受けて、市としても通学路の安全対策をきちんと事業化し、予算枠を設け、国や県と連携をはかっていくべきではないでしょうか、都市建設部長に伺います。

 カーブミラー設置の場合も、設置要綱では、日常子どもが使う通学路であっても、一般的な今の設置基準では、私道であることや道路に隣接する世帯数などが基準以下ということで、カーブミラー設置ができないところもあります。

 
③ 通学路の安全対策を進めるためには、道路管理者と教育委員会が連携して、通学路対策が進むように独自の安全対策基準をつくる必要があるのではないでしょうか、教育長に所見を伺います。

⇒第二次の報告まで12月7日までに10月以降分で残り86件あります。二次調査の後は教育委員会及び学校は作成した対策案について、道路管理者及び地元警察に対して要望を行い、「対策案」に従って計画的に対策を実施する、とされているのですが、
その為にも事業化と予算化が必要ですが、どう取り組むか?


☆乳幼児健診について

 乳幼児健診の受診率向上と未受診者への対応について質問します。
現在、市の乳幼児健診は1歳6ヶ月と3歳児検診を行っています。
健診がどうして行われるのかは、母子保健法の中で明記されてある様に、子どもの心身の異常を早期に把握し、適切な措置を講じることで子育て支援を行っていくことを国と自治体の責任としているためです。
 最近では虐待件数が過去最多となったと報告が出されましたが、虐待を受けた子どもの25%が、乳幼児検診の未受診だったとう問題や、発達障害の早期発見につながっている事からも、健診を通していろんな問題を発見することができます。またその後の必要な支援にも繋げることができる機会となります。
行政の責任で、あらゆる子育ての支援策を設け、取り組むためにも、子どもの状況を把握することは大前提です。発達段階に応じて、すべての子どもと行政が結びつく機会が乳幼児健診です。だからこそ、未受診者を減らす努力は、常に求められますが、受診率をあげるために何をするか、また未受診者とどう接点をもっていくのか、その取り組み次第で結果が変わってきます。
例えば・・・乳幼児・健康診査の未受診者対策事業、実施要綱をもうけ、事業として位置づけ、未受診者の把握している自治体があります。内容は「未受診理由を把握するため、受診勧奨通知を郵送する際、返信用ハガキを同封する」ことや「ハガキによる返信や連絡等のあった未受診者で、未受診のままであるものについては、電話による再勧奨および育児相談を行い、必要に応じて家庭訪問を実施する。」また「ハガキによる返信がなく、連絡の取れない未受診者で、未受診のままであるものについては、家庭訪問をして、受診勧奨および育児支援を行う」と実施方法を明確にしています。

① 場当たり的対応にならない様に、高知市においてもこの様にきっちりとした体制で、受診率100%を追求して欲しいと思います。すべてのこどもが、乳幼児健診を受けることの意義について、健康推進担当理事にお聞きします。


高知市の乳幼児健診受診率の状況は、1歳6ヶ月健診率は平成19年が77.7%でしたが平成23年度には83.7%と6ポイントの改善です。3歳児健診は平成19年が73.3%で平成23年度が77.7%と4.4ポイント改善がされました。
改善できた要因は年間健診回数の38回の毎週火曜日の健診の内、日曜日健診を平成22年度から4回導入したことによるものと思います。
担当職員のみなさんの努力の結果であり、大変すばらしいことだと評価しています。
しかし、全国の受診率の平均93%と比べても大きく下回り、いまだ全国最下位が続いていますので努力が求められるところです。

② この間、受診率が改善されてきた要因について、どう分析・評価されているのか、その上でさらなる、受診率向上のためには、日曜健診の回数を増やすことが必要と思いますが、健康推進担当理事の所見を伺います。


③ 基本的に事前予約制ですが、当日予約を認める改善ができないか健康推進担当理事の所見を伺います。

未受診者への訪問の必要性については、国も社会保障審議会の報告を受け、家庭訪問等による、受診勧奨に努めるよう自治体に対応を求めています。
一時期、市も未受診者の家庭訪問を行っていましたが、訪問しても会えないケースが多いという理由で、現在は訪問活動がやまっています。
行政が全乳幼児の状況を把握することができる訪問活動は、深刻化している虐待を早期に防止する点でも大きな効果があり、今特に求められる取り組みです。

④ 会えない理由を分析されたのでしょうか、例えば働いている家庭は、昼間いませんし、電話しても訪問しても繋がらないのは当然です。帰宅する夜や休日などの親の働き方などに合わせた訪問活動はできていなのか、健康推進担当理事にお聞きします。


未受診者を訪問して、受診のおすすめや育児相談をしたとしても健診につながらないケースもあると思います。しかし、未受診者を訪問することを徹底すれは、数値として受診率アップにならなくてもほぼ100%の乳幼児を把握することにはなります。
高知県の出産率は全国45位なのに乳児の死亡率は全国第6位です。こういった状況からも、乳幼児を抱えている世帯への支援が、集中的に大事になっています。

⑤ 乳幼児健診における未受信者は平成21年度が675人、平成22年度が636人、平成23年度が514人と、担当課のみなさんの努力、取り組みで確実に減ってきています。家庭訪問活動は手間のかかる大変な仕事ですが、残り500人前後の家庭を訪問することは、不可能な数ではないと思います。健康推進担当理事の所見を伺います。

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