競艇・ボートピア建設は反対

　追手筋に競艇「舟券売り場」ギャンブル施設はいらない！

地元住民はボートピア設置反対　
　
　旧ワシントンホテル北側の東角のビルを解体し、新たに競艇の舟券売り場を入交キャピタルが建設するとの話が出ています。
　隣接する町内会に対する説明会が２回行われましたが、参加した住民の方が立ち上げた「（仮称）ミニボートピア高知を考える会」４１名から市議会に設置反対の陳情が出されました。
　入交キャピタルは建設の理由を土地の有効利用するためと説明していますが、建設予定地はお城や日曜市、新図書館、学校などがある歴史や文化・教育が大事にされてきた街です。行政も「東西軸エリア」と位置づけ町並みを大切にした振興策を提案、進めています。このような街に競艇の舟券売り場はふさわしくありません。
　　競艇をしている方の話でも今はインターネットや電話で投票できるものです。売り上げ、人気とも低迷している競艇の場外売り場での街の活性化はありえません。
　

地元住民=「合意があるとは言えない」

　設置要件のひとつに住民合意の確認がありますが、何をもって地元住民の合意があるとするのか。では、地元とはどの範囲かというと「設置場所を区域とする町内会および設置によって影響を受ける範囲」であり、個々具体的事例により判断されるものです。よって今回の様に３町内会に限定する明確な根拠はない。また地元と調整が取れていることの証明書類とは施行業者に対する町内会の同意書、市長の同意書、施工業者と市長の協定書などとされています。
　合意が客観的に確認できるものもなく、たった２回の説明会で建設を進めるとは許されない

　東西軸エリア活性化の視点からも問題　

東西軸エリア活性化プランを高知県と市が力を合わせ作成、その具体化が今進められています。
中央公園には新たに遊具をもうけるなど子育て世代もつどいやすい街づくりもこのプランの中で取り組まれているとこです。
　プランの中では「県民生活や観光面で重要な役割を担う地域資源が集積しているまちの『心臓部』であり、本県を代表するまちの顔とも呼べるエリア」と追手筋もエリアに入っています。
東西軸エリアの目指すべき姿として強み、魅力を活用する意味で9つの柱が示されています。
①全国でも数少ない現存天守を誇る「高知城」
②全国的に有名な歌謡曲で知られる「はりまや橋」
③坂本龍馬に代表される「土佐の偉人」
④300年以上の歴史を有する「日曜市」
⑤全国的な祭りとして定着した「よさこい祭り」
⑥有名な漫画家の輩出やまんが甲子園の開催などに代表される「まんが文化」
⑦東西に渡るアーケードを有する商店街の「おまち文化」
⑧ひろめ市場や土佐のおきゃくなどの「土佐の食文化」
⑨かつおのたたきなど郷土料理や素材などの「土佐の食のうまさ」

　どの点をみても追手筋エリアもまちづくりには重要になってきます。　歴史、文化、食という高知の特性どう生かしていくかという時に競艇「舟券売り場」が来ることの影響は計り知れません。
　
　説明不十分

隣接する学校の生徒、保護者などへの懸念も考えれば説明会は広く開かれるべきです。この間2回の説明会は３町内会のみに限定をし、傍聴すら受け入れない説明会は十分な説明が出来ているとはいえない。
　ちなみに、23日の説明会に市議として参加しようとしたら、居住者じゃないと断られた。市民を代表する立場の議員の傍聴すらも排除しての説明会だった。

　東西軸エリア活性化を共同してすすめている県知事も無視できない問題と思う。入交キャピタルは行政対してもどんな説明をしてきたのか。行政はどう考えているのか。
　
　政府の見解は

１、地域住民の合意　２、市長の合意　３、議会の反対決議がない　が設置の要件とされているが、例えば、地域住民が合意できていない状況で、議会が反対決議をあげず、市長が合意した場合どうすのかについて、国会の質疑はどうかというと、平成20年3月に日本共産党の穀田議員が質問し政府の答弁要旨は「今回の通達においても場外販売場の設置に必要な地元との調整が図られるものと考えていたが、議会が反対を決議してないことを地元との調整がとれていることの要件としないこととすることにより、住民合意のない場外販売場の設置を促進するとの誤解を受けることがないよう、当該要件についてはご指摘の点も踏まえた方向で検討すること」としていると答えています。
　また、「地元との調整を場外販売場設置予定者が適切に実施することによって・・・・」ともあります。

　このことは「地域住民の合意」が優先されることを示しています。

　「住民との合意」まちづくりにとってこのことをどれだけ大事に考えているかと・・。