官製談合問題での影響と対応

どんな対応で改善を進めるのか　

　先月１７日、公正取引委員会は高知を舞台に国土交通省四国地方整備局が発注する土木工事の入札において官製談合があったと認定しました。独占禁止法違反とされた県内業者は３７社。国と県は指名停止処分（１４ヶ月～６ヶ月）を決定しました。市の対応は協議中のため決定していません。
　歴代の行政幹部は「総合評価方式」の合計点など情報を業者側に漏らし、特定の建設会社が受注できるよう業者側も入札価格を話しあって決めていたようです。
　公正取引委員会は国交省に対し改善措置要求をしていますが高知市においても人ごとではない問題です。市発注の入札工事にも関わる業者ばかりです。

　予定価格事後公表への動きに影響も

　市は昨年に入札・契約制度基本方針推進計画を制定、今年の４月からは「公共調達条例」を施行し適正で公平な行政運営を目指すとしています。
その方針に基づく計画の中では公平・公正で透明性の高い入札契約制度の確立という課題が示され、情報漏洩防止対策協議行うことや現在の予定価格の事前公表の取りやめるという取り組みも進めるとしています。
理由は予定価格の事前公表は情報漏洩の違法行為を防止するためには効果があるが、最低価格の積算が容易となり積算能力の低い業者の応札や、くじ引き入札が増えるなどで、国から取りやめるよう指導が出されている為としています。
　市は平成２４年度は試行的に事前公表を止めています。その最中の官製談合、情報漏洩問題です。

２回目審議会が１２日開催予定　

　市は条例に定められている公共調達審議会を開き、入札・契約に関わる今後の取り組み、あり方を今一度見なおすべきではないでしょうか・？専門家にも意見を聞き、
官製談合が起きた原因・事実も明らかにし、これからの対応を慎重に審議して市民や議会に報告する必要があります。
　　厳しい処分と雇用対策　

　違法には厳しい処分が当然ですが、指名停止などによって下請けなどの業者の仕事がへる、雇用がなくなる心配があると聞きますが、元々下請業者の能力・技術によってほぼ工事ができていますから、公共事業が進まない理由にはなりません。違法した大手企業が担う大型事業ではなく、生活に必要な工事は中小、地元のまじめな企業こそ発注し公正で品質の高い公共事業にしていかなくてと思います。